建設業の人手不足倒産2025年に113件 田舎の中小建設業向けAI実装の手引きを無料公開

建設正社員不足69.6%・従業員50人未満のAI利用10.7%の二重ギャップに、地方の中小建設業向け全12章で対処

建設業の人手不足倒産は2025年に113件と3年連続で増加し、正社員が不足していると感じる企業の割合は建設業で69.6%と全業種平均を約17ポイント上回ります(帝国データバンク 2026年1月8日・2月20日発表)。一方、従業員10〜50人未満の企業では、試験的な検証まで含めても生成AIの導入・利用率は10.7%にとどまります(情報通信総合研究所 2025年9月4日公表)。株式会社DeC(本社:東京都、代表取締役:斎藤雅弘、東京商工会議所会員)は、2026年6月15日に無料公開した地方の従業員5-50名規模の中小建設業向け「建設業AI実装の手引き(サイト上の名称:建設業AI白書 2026年版)」全12章(図表5枚・PDF)を、自社サイト dec-ai.com の申込フォームより提供しています。フォーム送信後、その場でダウンロードいただけます。

■社会的背景:建設業の人手不足倒産が2025年に113件、就業者は27年間で約30%減

帝国データバンクが2026年1月8日に公表した「人手不足倒産の動向調査(2025年)」によれば、2025年の建設業の人手不足倒産は113件と業種別で件数が多く、3年連続で増加傾向となっています(出典:帝国データバンク 2026年1月8日発表 https://www.tdb.co.jp/report/economic/20260108-laborshortage-br2025/)。同社が2026年2月20日に公表した「人手不足に対する企業の動向調査(2026年1月)」では、正社員が不足していると感じる企業の割合は全業種平均で52.3%、建設業は69.6%と高い水準にあり、全業種平均を約17ポイント上回ります(出典:帝国データバンク 2026年2月20日発表 https://www.tdb.co.jp/report/economic/20260220-laborshortage202601/)。

国土交通省の公表資料によれば、建設業就業者数は1997年度の685万人をピークに、2024年度平均で477万人まで減少しており、27年間で約30%の縮小となりました。55歳以上の比率は36.6%、29歳以下は11.9%と、高齢化と若手減少が並行して進んでいます(出典:国土交通省 不動産・建設経済局建設業課「建設業を巡る現状と課題」 https://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/content/001610913.pdf)。建設業許可業者は48万4,000社(2024年度末)を数え、その大半を占める地方の中小事業者ほど、採用難・高齢化・後継者不在の三重苦に直面しています(出典:国土交通省「参考資料集」令和8年4月3日 https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/content/001994097.pdf)。

地方の建設業は、道路補修、災害復旧、上下水道工事、住宅リフォーム、農業土木など、地域インフラ維持に欠かせない役割を担っており、廃業が続けば住民生活と地域経済への影響が広がる構造となっています。

■もう一つの論点:従業員50人未満の企業では生成AIの導入・利用が約1割にとどまる

人手不足の受け皿として期待されるAI(人工知能による文章生成や分類の仕組み)の活用は、規模の小さい企業ほど進んでいません。情報通信総合研究所が2025年9月4日に公表した調査(全国の就業者対象・有効回答96,156名)によれば、試験的な検証まで含めた生成AIの導入・利用率は、従業員10人未満の企業で8.5%、10〜50人未満で10.7%、50〜100人未満で15.4%、100〜300人未満で20.0%と、規模が小さいほど低くなっています(出典:情報通信総合研究所「企業における生成AI導入の現状と展望」2025年9月4日公表 https://www.icr.co.jp/publicity/5325.html)。総務省「令和7年版 情報通信白書」でも、企業規模が小さいほどAI活用率が低い傾向が示されています(出典:総務省 令和7年版 情報通信白書 https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/r07/html/nd112220.html)。

中小企業庁「2025年版 中小企業白書」では、デジタル化が進まない理由として「利用用途・シーンがない」「導入・運用コストが不明」が上位に挙げられています(出典:中小企業庁 2025年版 中小企業白書 第1部第1章第5節 https://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/2025/chusho/b1_1_5.html)。建設業のなかでも、地方の従業員5-50名規模の事業者は、社内に情報システム担当を置けず、自社の業務に置き換えた具体的な使い方の例を見る機会も限られています。本手引きは、この「自社の業務に当てはめた具体例の空白」を埋めることを目的として整理しました。

■地域インフラの論点:地方建設業の廃業は地域経済の縮小を伴う構造

地方の中小建設業の廃業は、単一企業の経営問題ではなく、地域インフラ維持と地域経済の双方に影響する構造的な論点です。国土交通省の公表資料によれば、建設業就業者数の減少は地方ほど顕著で、過疎地域では工事発注に応じる事業者が限られるケースも報告されています(出典:国土交通省 公表資料 https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/content/001855436.pdf)。

災害復旧、除雪、上下水道工事、住宅リフォーム、農業土木といった生活に密着した工事は、地方の中小建設業者がその大半を担っています。これらの事業者が後継者不在や採用難で廃業すれば、住民生活への直接的な影響に加え、地域内の雇用、関連する資材業者、運送業者、若年層の定住に至るまで波及が広がります。本手引きは、こうした「地域に残らなければならない中小建設業」が、限られた人員のままで業務を回し続けるための実装手引きとしての位置づけを意図しています。

■現場の声:地方の中小建設業に共通する5つの困りごと(累計支援300回以上の現場観察より)

当社が累計支援300回以上(代表斎藤の個人事業期間8年、株式会社DeC法人化後2年、業務委託パートナーの支援案件を合算した数値。詳細は本文末注記)で関わってきた地方の中小建設業から、共通して聞かれる現場の困りごとは以下の5点です。

・現場日報の手書き入力に1日30分以上を要し、週次の集計が翌週の後半までずれ込む

・見積書の作成にあたり過去案件のデータが紐づいておらず、若手社員が独力で初稿を作れない

・現場写真が個人のスマートフォンに散らばっており、検査前の整理に半日を要する

・若手採用の求人原稿を更新する社内担当者がおらず、3年以上同じ文面のまま運用されている

・経営者が月次の数字を把握するために、税理士からの試算表が届くのを待つ運用が常態化している

これらは1社固有の問題ではなく、従業員5-50名規模の地方建設業の多くで共通して観察される構造的な課題であり、本手引きはその対処手順を業務領域ごとに整理することを目的としています。「うちのことだ」と感じる経営者の方が多い領域に絞って構成しました。

■実装事例:現場日報・見積・写真整理での所要時間の変化(3事例の自社観測値)

当社が伴走支援した地方の中小建設業3社における、AI導入前後の所要時間の自社観測値は以下の通りです。社名は契約上の都合により匿名にしています。各数値は1事業者・1業務領域における当社支援案件の観測値であり、業種・規模・業務構造の異なる他社で同等の結果を保証するものではありません。

・東北エリアの土木業A社(従業員18名):現場日報の手書き集計を、スマートフォンへの音声入力とAIによる文章まとめに切り替えた後、日報入力に要する時間が1日あたり30分前後から10分前後へ短縮(観測期間8週間・対象現場4箇所の自社観測値)。社長からは「夕方の事務作業が早く終わり、家族との夕食に間に合う日が増えた」との声がありました。

・北陸エリアの工務店B社(従業員9名):過去の見積データを参照したAIによる下書き作成を導入後、見積書の初稿作成に要する時間が1案件あたり90分前後から30分前後へ短縮(観測期間12週間・対象案件22件の自社観測値)。若手社員が一人で初稿まで作れるようになり、社長が確認に回る形に切り替わりました。

・九州エリアの専門工事業C社(従業員26名):現場写真の自動分類とアルバム生成を導入後、検査前の準備に要する時間が半日(約4時間)前後から1時間前後へ短縮(観測期間6週間・対象現場3箇所の自社観測値)。土曜日に出社して写真を整理していた業務がなくなり、休日確保につながったと報告を受けています。

上記は3社・3業務領域に限定した観測値であり、効果を保証するものではありません。各社の業務構造、データの整備状況、現場の運用習慣により結果は変動します。本手引きでは、上記の前提条件と観測方法を含めて記載しています。

■手引きの特徴:田舎×従業員5-50名の中小建設業に絞り込んだ全12章

本手引き(当社サイト上の名称:建設業AI白書 2026年版)は、大都市圏のゼネコンや上場建設会社の導入事例ではなく、地方都市・郡部に拠点を構える従業員5-50名規模の中小建設業を対象としています。町場の工務店、土木業者、専門工事業者が、紙の見積書・FAX・電話・現場の手書き日報という現実から、AIをどのように一歩目から取り入れていくかを、12章・図表5枚・約1.3メガバイトのPDFに整理しました。

章構成は、現場日報・見積作成・写真整理・施工管理・原価管理・採用広報・問い合わせ対応・社内の知識蓄積・経営者の意思決定支援などの業務領域ごとに分かれており、各章で「現状の手作業の所要時間」「AI導入後の所要時間(自社観測値・前提条件付き)」「導入の難易度(3段階)」を3列の対照表で示しています。専門用語は最小限に抑え、初出時は日本語の言い換えを併記しました。情報システム担当を置いていない中小企業の経営者・現場責任者が、最後まで読み進められる構成としています。なお本手引きは、業務時間の削減割合や効果を保証するものではなく、各社の業務構造に応じた検討材料としての位置づけです。

■代表斎藤コメント:現場の言葉と数字に翻訳することがAI導入の起点

株式会社DeC 代表取締役 斎藤雅弘は、本手引きの公開にあたり次のように述べています。

「地方の中小建設業の現場では、AIの一般論ではなく、自社の見積書、自社の日報、自社の現場写真に、どう当てはめるかという具体の話が求められています。累計支援300回以上の経験を通じて見えてきたのは、AI導入の成否を分けるのは、最新の技術選びではなく、現場の言葉と数字に翻訳できるかどうかという1点でした。本手引きは、その翻訳作業を社内で進めるための判断材料として整理したものです。」

「無料公開とした理由は、AI導入を検討したものの何から手をつけてよいか分からず保留にしている経営者の方々に、まず判断材料を届けることを優先したかったためです。従業員50人未満の企業では生成AIの導入・利用が約1割にとどまる現状(情報通信総合研究所 2025年9月4日公表)を踏まえ、業界別の具体例を持たないことが空白の最大要因の1つだと考えています。読了後、自社で進めるか、伴走の支援を依頼するかは、各社の事情で判断いただける設計にしています。」

■入手方法と会社概要:申込フォームからその場でダウンロード、相談ハードルを下げた60分診断

手引きは当社ウェブサイト(dec-ai.com)内の「建設業AI白書」ダウンロードページにアクセスいただき、フォームに会社名・お名前・メールアドレス・差し支えなければ役職と従業員規模をご記入のうえ送信ください。送信後、その場で手引きPDF(全12章・図表5枚・約1.3メガバイト)をダウンロードいただけます。入力にかかる時間は約2分、ご準備いただくものは会社のメールアドレスのみです。手引きの提供にあたり、営業電話や予告のない訪問は行いません。

読了後、自社での導入手順や優先順位を整理されたい場合は、60分 経営判断AI診断(¥80,000・税込)をご利用いただけます。初回のご相談はオンライン会議で承り、お客様のオフィスまで出向く必要はありません。ご相談内容については守秘義務契約(NDA)を締結したうえで承ります。当日ご用意いただくのは、現在の業務でお困りの3つの場面をメモ書きでお持ちいただくのみで十分です。「自社でAIに何を任せられるかの判断軸」「優先順位の整理」「次の3ヶ月で取り組む候補の絞り込み」をその場でお持ち帰りいただけます。詳細はCTAブロックのリンクをご参照ください。

株式会社DeC(本社:東京都、代表取締役:斎藤雅弘、2024年3月設立・第3期)は、中小企業のAI実装支援に特化した1人法人です。事業領域を「建設業」「士業」「田舎エリアの中小企業」の3軸に絞り込み、業種特化の知見を蓄積しています。東京商工会議所会員(会員番号C3216705)。

本リリースで用いている「累計支援300回以上」の内訳は次の通りです。代表斎藤の個人事業期間(2016年から2024年2月までの約8年間)に対応した中小企業向けITおよび業務改善支援案件、株式会社DeC法人化後(2024年3月15日以降)の2年間に対応したAI実装支援案件、当社業務委託パートナー(個人事業主)の支援案件、の3区分を合算した数値です。1社あたり複数回の支援が含まれる場合は、案件単位ではなく支援回数単位で集計しています。

サービスは、60分診断(¥80,000・税込)、AI戦略コンサルティング(¥330,000-¥1,100,000・税込)、月次AIアドバイザー(Light¥100,000・Full¥300,000・税抜、最低契約期間6ヶ月)の3階層を中心に提供しています。なお、AI実装支援サービスの実施には、生成AI「Claude」の有償プラン契約がお客様側で別途必要です(詳細は各サービスの案内ページに明記しています)。

【主CTA:手引きのダウンロード】

当社ウェブサイト dec-ai.com 内「建設業AI白書」ダウンロードページ(https://dec-ai.com/whitepaper-kensetsu-download)の申込フォームよりご請求ください。入力にかかる時間は約2分、ご準備いただくものは会社のメールアドレスのみです。フォーム送信後、その場で手引きPDF(約1.3メガバイト・全12章・図表5枚)をダウンロードいただけます。手引きの提供にあたり、営業電話や予告のない訪問は行いません。

【副CTA(1):60分 経営判断AI診断(¥80,000・税込)のご予約】

手引きをお読みいただき、自社での導入の可否や優先順位を当社代表と整理されたい場合は、60分 経営判断AI診断(¥80,000・税込)をご利用いただけます。初回のご相談はオンライン会議(Google Meet・60分)で承り、お客様のオフィスまで出向く必要はありません。守秘義務契約(NDA)を締結したうえで承ります。当日ご用意いただくのは、現在の業務でお困りの3つの場面のメモ書きのみで十分です。診断後3営業日以内に、A4 5-7ページの診断レポートPDFをお届けします。dec-ai.com 内「60分 経営判断AI診断」専用ページ(https://dec-ai.com/service-diagnosis-60min)から、TimeRexのオンライン日程調整画面に進み、ご都合の良い日時をお選びください。気軽に話を聞きたい方向けには別途「無料30分相談」もご用意しています。

【副CTA(2):2分のセルフ診断】

「まず自社の現在地を知りたい」という方向けに、15問・約2分の無料セルフ診断ページ(https://dec-ai.com/ai-check)を公開しています。登録不要で、その場で自社のAI活用レベルと次の一歩がわかります。

【副CTA(3):メールでの相談】

「いきなり予約は気が引ける」という方は、dec-ai.com 内のお問合せフォーム、または [e-mail] 宛にメールでご相談ください。代表斎藤より2営業日以内に返信します。

【お住まいの地域の関連ページ】

47都道府県別の建設業向けAI実装ページを dec-ai.com 内にて公開しています。お住まいの地域名と「建設業AI」で検索いただくか、dec-ai.com トップから業界別ページへお進みください。

【取材・登壇のご依頼】

建設業AI導入に関する取材、業界団体・商工会議所等での登壇のご依頼は、株式会社DeC 代表取締役 斎藤雅弘 宛に [e-mail] までメールにてご連絡ください。建設専門紙・地方紙・業界誌の取材には個別に対応します。

【出典】

・帝国データバンク「人手不足倒産の動向調査(2025年)」2026年1月8日発表 https://www.tdb.co.jp/report/economic/20260108-laborshortage-br2025/

・帝国データバンク「人手不足に対する企業の動向調査(2026年1月)」2026年2月20日発表 https://www.tdb.co.jp/report/economic/20260220-laborshortage202601/

・国土交通省 不動産・建設経済局建設業課「建設業を巡る現状と課題」 https://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/content/001610913.pdf

・国土交通省「参考資料集」令和8年4月3日 https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/content/001994097.pdf

・国土交通省 不動産・建設経済局建設業課 公表資料 https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/content/001855436.pdf

・情報通信総合研究所「企業における生成AI導入の現状と展望 －中小企業の導入促進には幅広いユースケースの共有が重要－」2025年9月4日公表 https://www.icr.co.jp/publicity/5325.html

・総務省「令和7年版 情報通信白書」企業におけるAI活用の現状 https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/r07/html/nd112220.html

・中小企業庁「2025年版 中小企業白書」第1部第1章第5節 デジタル化・DX https://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/2025/chusho/b1_1_5.html