【行政書士・税理士向け】顧問先への外国人技能実習（育成就労）・特定技能「企業評価書（債務超過の改善見通しに関する評価書面）」作成を中小企業診断士が対応～2026年8月1日連携開始～
2026年8月1日、行政書士・税理士との連携を開始。顧問先の債務超過が壁となる技能実習計画認定申請・特定技能の在留諸申請に、167社を支援した中小企業診断士が全国オンラインで対応
経済産業大臣登録 中小企業診断士・松本昌史は、2026年8月1日より、行政書士・税理士との連携を開始します。行政書士・税理士の顧問先やお問合せで企業評価書が必要となる案件に、中小企業診断士として対応します。外国人技能実習および特定技能の受け入れを予定する企業様向けに、「企業評価書（債務超過の改善見通しに関する評価書面）」の作成サポートを、全国対応・オンライン完結で提供しています。
対象は、直近の貸借対照表が【債務超過】となっている企業。技能実習計画の認定申請等において提出が求められる評価書面について、経済産業大臣登録の中小企業診断士・代表 松本昌史が作成を支援します。 2027年4月から開始予定の育成就労制度も見据え、地域を問わず相談できる支援体制を整えています。2026年8月1日以降は、行政書士・税理士を通したご相談にも対応します。
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▼2026年8月1日｜行政書士・税理士との連携を開始
経済産業大臣登録 中小企業診断士・松本昌史は、2026年8月1日より、行政書士・税理士との連携を開始します。行政書士・税理士の顧問先やお問合せの中で、外国人技能実習（育成就労）・特定技能の申請に際して「企業評価書（債務超過の改善見通しに関する評価書面）」が必要となる案件について、中小企業診断士が評価書面の作成を担当します。
在留資格・許認可の手続は行政書士、決算・税務は税理士、財務分析と経営改善は中小企業診断士。それぞれの専門領域を分担することで、「顧問先が債務超過のため外国人材の受け入れを断念していた」というケースにも、申請に向けた道筋を示せる体制を整えます。
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開始日：2026年8月1日
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対象：行政書士・税理士（顧問先・お問合せ案件のご相談を含む）
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連携内容：決算書に基づく債務超過の原因分析、改善計画の妥当性評価、改善見通しに関する評価書面（企業評価書）の作成
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対象書面：技能実習計画の認定申請・特定技能の在留諸申請に必要な、債務超過の改善見通しに関する評価書面
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対応エリア：全国47都道府県（オンライン完結、電子契約・NDA対応）
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費用：初回相談は無料、評価書面の作成は98,000円（税別）～
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ご相談窓口：本リリース末尾「本件に関するお問い合わせ先」より受付
▼背景｜「債務超過だと外国人材を受け入れられない」という誤解
建設業、介護業、宿泊業、清掃業など人手不足が深刻な業種の経営者から、こうした相談が数多く寄せられています。また、これらの企業を支援する行政書士・税理士からも、同様のご相談が寄せられています。
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専門家（中小企業診断士）に頼みたいが、知り合いがいない...
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OTIT（外国人技能実習機構）に「改善見通しに関する評価書面」を求められて困っている...
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外国人技能実習生・特定技能の受け入れを検討したが、『債務超過なら企業評価が必要』と言われ途方に暮れている...
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（行政書士・税理士）顧問先から相談を受けたが、企業評価書を作成できる中小企業診断士に心当たりがない...
結論として、債務超過でも外国人技能実習生・特定技能外国人の受け入れは可能です！
必要なのは、公的資格を持つ第三者が改善の見通しを客観的に評価した書面、いわゆる「企業評価書」です。この書面の存在が十分に知られていないために、外国人採用そのものを諦めてしまう企業が後を絶ちません。
▼根拠｜OTIT（外国人技能実習機構）が定める提出書類の要件
外国人技能実習機構（OTIT）が公表する「技能実習計画認定申請に係る提出書類一覧・確認表」では、申請者が法人の場合の提出書類「直近2事業年度の貸借対照表の写し」の留意事項として、次のとおり明記されています。
「直近の事業年度で債務超過がある場合は、中小企業診断士等の企業評価を行う能力を有すると認められる公的資格を有する第三者が改善の見通しについて評価を行った書類を提出してください。」
つまり企業評価書は「あると有利な書類」ではなく、債務超過企業が技能実習計画の認定を受けるために提出が求められる"必須書類"です。
作成できるのは、中小企業診断士等の公的資格を持つ第三者に限られ、自社作成の改善計画書や利害関係のある監理団体による書面では、第三者評価としての客観性が認められません。
技能実習制度は2024年6月の法改正により、2027年4月1日から「育成就労制度」へ移行します。制度転換期の今こそ、債務超過という財務面の課題を早期に整理し、外国人材の受け入れ体制を整えておくことが重要です。
▼特長｜業種特性を踏まえた「審査に耐える」評価書面
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経営改善・事業再生の専門家による評価
経営改善・事業再生支援を本業とし、これまでに167社以上の中小企業を支援。債務超過に至った原因が一時的か構造的かの分析、数値根拠のある改善施策、実行可能性の評価まで、審査側の視点を意識した書面を作成します。 -
建設業・介護・高級ホテル・清掃業など多様な業種での作成実績
債務超過の原因は業種によって大きく異なります。建設業なら資材価格高騰と資金繰り、介護業なら報酬改定と人件費構造、宿泊業なら稼働率と固定費のバランス。業種特性を踏まえた原因分析が、説得力ある改善見通しの評価につながります。 -
全国47都道府県対応・オンライン完結
ヒアリングから納品まで、オンラインで完結します。電子契約・NDAに対応し、お急ぎの申請スケジュールにも柔軟に対応。
▼サービス概要
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サービス名 |
企業評価書（債務超過の改善見通しに関する評価書面）作成サポート |
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対象 |
技能実習計画の認定申請、特定技能の在留諸申請を予定し、直近の貸借対照表が債務超過の企業／顧問先の申請を支援する行政書士・税理士（2026年8月1日より連携開始） |
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内容 |
決算書分析、債務超過の原因分析、改善計画の妥当性評価、改善見通しに関する評価書面の作成 |
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対応エリア |
全国（オンライン完結） |
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初回相談 |
無料 |
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料金 |
98,000円（税別）～ |
▼よくあるご質問
Q．債務超過でも技能実習生を受け入れられますか
A．可能です。中小企業診断士等の公的資格を持つ第三者が改善の見通しを評価した企業評価書を提出し、企業の継続性が認められれば、債務超過でも技能実習計画の認定を受けられます。
Q．企業評価書は誰が作成できますか
A．OTITの提出書類一覧に「中小企業診断士等の企業評価を行う能力を有すると認められる公的資格を有する第三者」と明記されています。自社や利害関係者による作成では客観性が認められません。
Q．遠方でも依頼できますか
A．全国47都道府県からオンラインで依頼可能です。地方の建設業・介護事業者からの依頼も多数あります。
Q．行政書士・税理士から、顧問先の案件を相談できますか
A．2026年8月1日より、行政書士・税理士からのご相談を承ります。顧問先の決算書をもとに債務超過の原因を分析し、改善見通しに関する評価書面を作成します。在留資格や許認可の手続は行政書士、税務は税理士、財務面の評価は中小企業診断士という役割分担で対応します。
▼代表 中小企業診断士 松本昌史 コメント
『債務超過』という4文字だけで、外国人材の受け入れを諦めてしまう経営者の方に数多くお会いしてきました。しかし、債務超過には必ず原因があり、原因が分かれば改善の道筋も描けます。
私自身、大手生命保険代理店時代に全国120店舗中110位の拠点を2年で1位に導いた経験から、『正しい現状分析と実行可能な計画があれば、企業は必ず立て直せる』と確信しています。
企業評価書は、貴社の未来への見通しを審査官に伝える書類です。人手不足に悩む中小企業の事業継続を、評価書面の作成を通じて支えてまいります。2026年8月1日からは行政書士・税理士の先生方との連携を開始し、顧問先の申請を士業間の役割分担で後押ししてまいります。
代表コメント
経済産業大臣登録 中小企業診断士：松本昌史
経済産業大臣登録の中小企業診断士。MBA（経営管理修士）や1級ファイナンシャル・プランニング技能士（国家資格）を保有し、認定経営革新等支援機関革新としても、事業再生（V字回復）の支援実績を有する。
早期経営改善計画策定支援（バリューアップ支援事業）や、外国人技能実習（育成就労）・特定技能に係る企業評価書（債務超過の改善見通しに関する評価書面）の作成サポートを中心に、167社以上の中小企業を支援している。2026年8月1日より、行政書士・税理士との連携を開始する。
▼本件に関するお問い合わせ先
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お問合せ先 ：経済産業大臣登録 中小企業診断士 松本昌史
▼「企業評価書」サービスの詳細はこちら
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