外国人と学校・企業をAIでつなぐ「NaviNichi.AI」

留学準備から進学・就職・在留手続きまでを一つの流れに

NaviNichi株式会社は、外国人と学校・企業・行政をつなぐ外国人受け入れAIプラットフォーム「NaviNichi.AI」を開発しました。

日本では現在、約412万人の外国人が暮らしています。2040年には労働力が約1100万人不足すると見込まれ、それを補うためには約431万人の外国人材が必要になるとの試算もあります。

外国人材への期待が高まる一方、在留手続き、進学、就職、生活支援に関する情報は、制度や窓口ごとに分散しています。留学生や外国人材は、自分に必要な手続きや相談先をその都度探さなければなりません。大学・日本語学校や企業側でも、書類の確認、情報入力、期限管理などの業務が積み重なっています。

受け入れ人数を増やすだけでは、現場の負担が増え続けます。NaviNichiは、この問題を人手の追加だけで補うのではなく、関係者の間で分断されている情報と業務をつなぎ直す必要があると考えました。

利用者と受け入れ側を同時に支援

NaviNichi.AIでは、利用者向けアプリと、大学・日本語学校や企業側の管理システムを一つのAI分析エンジンで連携させます。利用者への情報提供と、学校・企業側の管理業務を別々に扱うのではなく、双方の情報を基に必要な案内や対応を提示する点が特徴です。

利用者向けアプリでは、一人ひとりの状況に応じて、来日前の在留手続きや学校選び、来日後の住民登録、進学時の出願情報、就職先の情報などを示します。

学校向けの管理システムでは、出席状況や在留期限、出入国在留管理庁への対応などを管理し、担当者に次の対応を提示します。

企業向けの管理システムでは、外国人材の採用から在留手続き、入社後の定着支援までを対象に、採用候補者の情報提示、面接日程の調整、必要書類の確認、入社手続き、定期的な届け出などをサポートします。

利用者の状況と学校・企業側の業務を同じAI分析エンジンで結び付けることで、来日前から進学、就職、定着までを一つの流れとして支援します。

外国人受け入れ実務に特化したサービス設計

NaviNichi.AIは、利用者の登録情報を基に、必要書類、申請区分、対応状況などを、学校・企業の実務で処理できるデータとして整理します。これにより、情報の確認、進捗管理、帳票作成までを一連の業務として進めることができます。

情報が不足している場合や、登録内容に矛盾がある場合、専門的な判断が必要な場合には、AIだけで処理を確定させません。利用者への修正依頼、学校や企業への追加資料の依頼、人による確認、行政書士への引き継ぎなど、案件に応じて対応を切り替えます。

その実務対応力を示す一例が、在留申請帳票の生成精度です。同じ申請者データを用いてNaviNichi.AIと汎用AIで帳票を生成し、出入国在留管理庁の仕様に準拠した検証器で評価した結果、NaviNichi.AIの生成精度は96％となり、汎用AIの61％を35ポイント上回りました。これは文章の自然さではなく、文字種、コード、桁数、日付形式、必須項目、条件に応じた入力ルールなど、オンライン申請で求められる形式への適合度を検証した結果です。

また、在留手続申請APIの利用承認を受けた企業との業務提携により、NaviNichi.AIで作成した申請データをオンラインで提出できるサービスを提供しています。

リリース2カ月で登録者6000人、累計200万アクセス

NaviNichi.AIの登録者数はリリースからわずか2カ月で6000人を超え、累計アクセス数は200万回に達しています。

教育機関では、大学や日本語学校など7校でテスト導入を進めています。企業では、5社との協議が進み、外国人材の採用、在留手続き、定着支援に求められる機能を検証しています。

開発チームには、東京大学大学院大澤研究室でネットワーク分析やデータ構造化を研究したメンバーが参加しています。また、外国人労働者、移民政策、日本語教育、多文化共生を専門とする早稲田大学大学院日本語教育研究科の宮崎里司教授が学術顧問を務めています。こうした技術と専門知識を、外国人の状況把握や、学校・企業が行う確認・支援項目の設計に生かしています。

今後は、行政書士、不動産、通信などの事業者との連携を通じて、日本での生活に必要なサービスをさらに充実させる計画です。

本件に関するお問い合わせ

NaviNichi株式会社

URL：https://navinichi.jp

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