保健福祉行政の「現場で活用できるデータ分析」を。メトリクスワークコンサルタンツとクレメンティアが業務提携

－分析の専門知見と保健師の実務経験を融合し、自治体の自走化を支える伴走支援を提供－

株式会社クレメンティア

2026年7月7日 10時00分

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　株式会社メトリクスワークコンサルタンツ

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　株式会社クレメンティア

エビデンスを活用した意思決定（EBPM）の専門家チームである株式会社メトリクスワークコンサルタンツ（本社：東京都新宿区、代表取締役　青柳恵太郎　代表取締役　西野宏）と、保健福祉行政コンサルティングを展開する株式会社クレメンティア（本社：東京都千代田区、代表取締役荒尾裕子）は、自治体における保健福祉施策の質的向上と、現場におけるデータ利活用の自走化を支援するため、業務提携を締結し、2026年度より共同での伴走支援を開始いたします。

■ 業務提携の背景と目的

現在、多くの自治体がマンパワーや財源の制約の中で、データに基づいた効率的かつ効果的な施策運営を模索しています。しかし、外部事業者の高度な分析結果が現場の実務とかみ合わず、一過性の報告書で終わってしまうケースも少なくありません。

本提携は、この「分析」と「実務」の距離を縮め、支援を通じて現場の職員自らがデータを武器にし、施策を改善し続けられる「自走化」の基盤づくりを目的としています。

なお、本提携による取り組みは、すでに本年度の自治体案件において採用が決定しており、実際の保健福祉現場におけるデータ利活用の高度化と実務実装に向けたプロジェクトが始動しています。理想論に留まらない、現場のリアリティに即した支援がすでに社会実装のフェーズに入っています。

■ 本タッグが提供する「現場起点」の3つの価値

1. 保健福祉の現場で「そのまま活用できる」分析設計

KDB（国保データベース）等の膨大なデータをメトリクスワークコンサルタンツが精緻に分析し、並行してクレメンティアの保健師・実務経験者が現場との対話の中で事業や業務の課題感を見える化します。これにより分析結果を「明日からの保健指導や事業運営にどう活かすか」という具体的なアクションへと変換します。現場の負担を軽減し、即座に実務へ組み込める支援を行います。