会社員が税理士に一番求めること、「積極的な節税提案」と「法令遵守」が同率41.5％【会社員の税金対策における税理士活用の実態調査

相談したいことは「自分に適した節税対策」が85.8％で最多。税金対策を税理士に依頼する会社員106名に実態調査

税理士法人ネイチャー

2026年9月3日 10時00分

税金対策・資産運用専門ネイチャーグループ（本社所在地：東京都千代田区丸の内、代表：芦田ジェームズ敏之）は、税金対策を税理士に依頼している全国20～60代の会社員106名を対象に、「会社員の税金対策における税理士活用の実態調査」を実施しました。

給与所得者の手取りが伸び悩むなか、iDeCoやNISA、ふるさと納税にとどまらず、税理士に相談して本格的な税金対策に取り組む会社員が増えています。

一方で、「税理士に何を相談すればよいのか」「どうやって探し、何を基準に選べばよいのか」は、初めて税理士を探す会社員にとって分かりにくいのが実情です。

そこで今回、『税金対策・資産運用専門ネイチャーグループ（https://www.nature-inter.com/）』（本社所在地：東京都千代田区丸の内、代表：芦田ジェームズ敏之）は、実際に税金対策を税理士に依頼している全国20～60代の会社員106名を対象に、会社員の税金対策における税理士活用の実態調査を実施しました。

すでに、税理士を活用している「経験者」の回答から、税理士に相談するきっかけ・探し方・選び方のリアルが見えてきました。

---------------------------------------------------------

調査概要：会社員の税金対策における税理士活用の実態調査

【調査期間】2026年8月4日（火）～8月17日（月）

【調査方法】インターネット調査

【調査対象】税金対策を税理士に依頼している全国20～60代の会社員

【有効回答数】106名

【回答者属性】男性：69人（65.1％）、女性：37人（34.9％）

　20代：12人（11.3％）、30代：37人（34.9％）、40代：37人（34.9％）、50代：17人（16.0％）、60代：3人（2.8％）

---------------------------------------------------------

【サマリー】

税理士に相談しようと思った理由は『節税対策の知識がないから』が62.3％で最多、『税務はプロにお任せしたいから』43.4％が続く
『合計の年収が1,000万円を超えたから』も24.5％と、年収の節目が相談のきっかけに
税理士の探し方は『知人からの紹介』が62.3％で最多、『Googleで検索』43.4％が続き、『AI検索』も7.5％登場
税理士を選ぶ決め手は『最新の法令や制度に対応している』が58.5％で最多
相談したいことは『自分に適した節税対策について』が85.8％で圧倒的多数
税理士に一番求めることは『法令や制度に遵守したアドバイス』41.5％と『積極的な節税対策の提案がある』41.5％で完全に拮抗
99.1％が税金対策を税理士に相談することは「重要」と回答

※複数回答可の設問の割合（％）は、回答者数106名に対する割合です。

※アンケート結果を引用する場合は「引用：ネイチャーグループ」と記載し、必ず該当ページのURL（https://www.nature-inter.com/）をリンクしてください。

税理士に相談しようと思った理由、『節税対策の知識がないから』が62.3％で最多

初めに「税理士に相談しようと思った理由は何ですか？（複数回答可）」と質問したところ、『節税対策の知識がないから』が66人（62.3％）で最多となりました。

税金対策に関心はあるものの、自力で正しい知識を身につけることへのハードルの高さが、税理士相談の最大の理由になっているようです。

次に『税務はプロにお任せしたいから』が46人（43.4％）で続き、知識不足による理由にとどまらず、税務そのものを専門家に委ねたいという意向も強いことがわかります。

また、注目すべきは『合計の年収が1,000万円を超えたから』が26人（24.5％）で3位に入っている点です。約4人に1人が、年収1,000万円という節目を税理士相談のきっかけとして挙げており、所得の増加に伴い税負担への意識が具体的な行動に変わる基準が「年収1,000万円」であることがうかがえます。

このほか『本業に集中したいから』が20人（18.9％）、『独立も視野に入れたいから』が15人（14.2％）、『その他』が4人（3.8％）で続きました。

税理士の探し方は『知人からの紹介』が6割超、『AI検索』も登場

次に「税金対策を相談する税理士はどこで探しますか？（複数回答可）」と質問したところ、『知人からの紹介』が66人（62.3％）で最多となりました。

税理士は、依頼者の収入や資産をすべて開示する相手であるためか、自分で探すというよりも、信頼できる人からの紹介を重視する傾向が強く表れる結果となりました。

次に『Googleで検索』が46人（43.4％）、『税理士紹介サービスの利用』が14人（13.2％）で続いています。

また、『AI検索』という回答も8人（7.5％）と一定数見られました。まだ少数ではあるものの、税理士探しにおいてもAI検索が情報収集の選択肢に入り始めており、まさにAI時代らしい流れと言えるでしょう。

税理士を選ぶ決め手は『最新の法令や制度に対応している』が58.5％で最多

続いて「税金対策を相談する税理士を選ぶ際に大事なポイントは何ですか？（複数回答可）」と質問したところ、『最新の法令や制度に対応している』が62人（58.5％）で最多となりました。

税制は、毎年の改正で頻繁に変わるため、常に最新の制度を踏まえた助言ができるかどうかが、税理士選びでもっとも重要な基準となっているようです。

次に『税金対策のリスクを説明してくれる』が53人（50.0％）で半数を占め、『税務調査に対応している』と『料金が安い』がともに50人（47.2％）で続いています。

この結果で注目したいのは、約半数が選んだ『料金が安い』よりも、『最新の法令や制度に対応している』『税金対策のリスクを説明してくれる』のほうが上位に来ている点です。

つまり、会社員が探しているのは、安い税理士ではなく「間違いのない税理士」だと言えます。

節税は、やり方を一歩誤ると、税務署からの指摘や追徴課税といった思わぬ不利益につながりかねません。

だからこそ、料金の安さ以上に、正しい知識を持ち、リスクまできちんと説明してくれる安心感が重視されているようです。

なお『納期が早い』は17人（16.0％）、『その他』は4人（3.8％）でした。

相談したいことは『自分に適した節税対策』が85.8％で圧倒的多数

次に「税金対策で税理士に相談している（したい）ことは何ですか？（複数回答可）」と質問したところ『自分に適した節税対策について』が91人（85.8％）で圧倒的多数となりました。

世の中には節税の情報はあふれているものの、年収・家族構成・資産状況によって適した対策は、一人ひとり異なります。

税理士に依頼している会社員が知りたいのは、一般論ではなく「自分の場合はどうなのか」という点のようです。そのニーズが、明確に表れた結果となりました。

次に『やってはいけない節税対策について』が42人（39.6％）と約4割を占めており、節税に取り組みたい一方で「知らずに法令違反をしてしまうこと」への不安も大きいことがわかります。『経営について』が14人（13.2％）、『その他』が1人（0.9％）で続きました。

税理士に一番求めることは『法令や制度に遵守したアドバイス』と『積極的な節税対策の提案』がともに41.5％で同率最多

「税金対策において税理士に一番求めていることは何ですか？」と単一回答で質問したところ、『法令や制度に遵守したアドバイス』（41.5％）と『積極的な節税対策の提案がある』（41.5％）が完全に同率で並ぶ、実に興味深い結果となりました。

この設問のポイントは、複数回答ではなく「一番求めていること」を1つだけ選ぶ形式である点です。

つまり、どちらか1つを選ぶなら「節税対策を積極的に提案してくれること」だと答えた人と、「法令や制度を守ったアドバイスをしてくれること」だと答えた人が、ちょうど同じ数だけいたことになります。

同じ「税理士に依頼している会社員」でも、税理士に最優先で期待する役割はきれいに二分されていることが明確になった、興味深い結果だといえます。

このほか『デメリットの説明』（12.3％）、『税務調査への対応』（3.8％）、『その他』（0.9％）が続きました。

99.1％が「税理士への相談は重要」と回答

最後に「税金対策を税理士に相談することは重要だと思いますか？」と質問したところ、『とても重要だと思う』（53.8％）と『重要だと思う』（45.3％）を合わせて99.1％が、税金対策における税理士相談を重要と回答しました。

『あまり重要だと思わない』は0.0％、『重要だと思わない』は0.9％にとどまっています。

ここでポイントとなるのは、回答しているのが、実際に税金対策を税理士に依頼している会社員だという点です。依頼を経験したうえでの評価として、ほぼ全員が「重要」と答えており、税理士の重要性が改めて示された結果となりました。

まとめ：求められているのは「攻め」と「守り」を両立できる税理士

今回の調査では、実際に税金対策を税理士に依頼している会社員の実像が明らかになりました。

多くの会社員は「節税の知識がない」という不安をきっかけに、税理士への相談を考え、信頼できる知人からの紹介を頼りに探しています。選ぶ際には、最新の法令や制度に対応しているかどうかを重視し、相談したい内容としては、一般論ではなく、自分に合った節税対策を求めていました。

なかでも注目すべきは、税理士に一番求めるものが『積極的な節税対策の提案（攻め）』と『法令や制度に遵守したアドバイス（守り）』で、41.5％ずつにきれいに二分された点です。

依頼を経験したほぼ全員（99.1％）が、税理士への相談を「重要」と答える一方で、税理士に期待する役割は真っ二つに分かれています。

裏を返せば、これからの税理士には、攻めの提案力と守りの確実さのどちらか一方ではなく、その両立が求められていると言えるでしょう。

税金対策の「攻め」と「守り」を両立するなら「ネイチャーグループ」

税金対策・資産運用専門ネイチャーグループは、資産運用・税金対策に特化した、日本最大級の個人専門コンサルファームです。

今回の調査では、税理士選びの決め手として「最新の法令や制度への対応」がもっとも重視され、税理士に一番求めるものは「積極的な節税提案」と「法令遵守のアドバイス」で真っ二つに分かれました。

ネイチャーグループは、この「攻め」と「守り」の両方に応える体制を整えています。

・「守り」を支える、最新の税務情報と豊富な実績

年間2,000件の相談・案件に対応するなかで、国内外の最新税務情報を絶えずアップデートしています。ご提案の際には、メリットだけでなくリスクやデメリットまで踏まえてご説明し、税務調査への対応経験も豊富です。調査で半数の方が重視していた「リスクを説明してくれる税理士」を求める方も、安心してご相談いただけます。

・「攻め」を実現する、一人ひとりに合わせたご提案

調査で85.8％の方が税理士に相談したいと答えた「自分に適した節税対策」に対しては、豊富な経験と、投資・税務の両方の視点から、お客様一人ひとりに合ったサポートをご提案します。資産運用と税金対策を一体で扱う専門ファームだからこそ、節税にとどまらず、その先の資産形成までつながるご提案が可能です。

・全国どこからでも相談できる、グローバルな体制

国際的ネットワーク「TIAG」に加入しており、海外資産の管理や国際的な二重課税の解消など、国際税務までワンストップで対応できます。ご相談は東京・大阪のオフィスのほか、オンラインで全国に対応しています。

◾️税金対策・資産運用専門ネイチャーグループ：https://www.nature-inter.com/

◾️無料個別相談：https://www.nature-inter.com/contact/

◾️資料ダウンロード：https://www.nature-inter.com/download/