貿易DXの普及・標準化を推進する「一般社団法人日本貿易DX協会」を設立

〜サービス間連携と業界横断の政策提言を通じ、日本の貿易手続デジタル化を加速〜

このたび、貿易DXの普及・標準化を推進する「一般社団法人日本貿易DX協会」（東京都港区、代表理事：佐藤孝徳、以下「当協会」）を設立いたしましたので、お知らせいたします。

当協会は、2026年3月に発足した「貿易DXの普及・標準化を推進する業界団体の設立に向けた準備委員会」での議論を経て、このたび正式な団体として設立に至ったものです。準備委員会が担ってきた役割を引き継ぎ、貿易手続デジタル化の一層の推進に取り組んでまいります。

一般社団法人日本貿易DX協会ロゴ

設立の背景

日本の貿易実務は、各社の創意工夫や個社単位でのデジタル化が進む一方で、業界横断で見ると依然として、非効率や分断が残されています。昨今では、こういった課題を解決するために貿易プロセスのデジタル化を進めるためのサービスも普及し始めています。しかしながら、利用者から見たサービスの継続性・相互接続性への不安、事業者間でのデータ連携やサービス間連携の不足が懸念されており、またサービス提供者側においても、データ標準化の必要性や政策提言の統一的窓口の不在といった課題が顕在化しています。

これらの課題は個々の企業の努力のみでは解決が難しく、各社が競争する領域と、業界として協調して整備すべき領域とを明確に切り分けたうえで、業界横断で取り組むことが不可欠です。当協会は、こうした協調領域の整備を担う中立的な基盤として設立されました。

当協会の目的と主な活動

当協会は以下の活動を通じて、貿易DX市場の健全な拡大とサービス全体の水準向上を目指します。

1. 協調領域の整備とデータ仕様の標準化　
   多様な事業者が参画できるよう、貿易データ仕様の標準化を進めます。

2. サービス間の相互運用性の向上　
   貿易DXサービス間でデータや手続を円滑にやり取りできるあり方を検討・推進します。

3. 普及・啓発・教育、および関係者のつながりの醸成　
   セミナーや事例共有、情報発信等を通じ、貿易DXの普及啓発とリテラシー向上、業界内のつながりづくりを進めます。

4. 政策提言の統一的窓口の形成　
   現場実務に根ざした政策提言を取りまとめ、業界として政府との対話を担う統一的な窓口機能を担います。

ミッション・理念

当協会が目指すのは、単なる事業者間の連携にとどまりません。国際物流および貿易手続におけるデジタル変革を通じて、日本企業のグローバルサプライチェーン機能の強化を図り、日本経済の発展に資する基盤づくりを進めてまいります。多様なプレイヤーが安心して参加できる、開かれた議論の場となることを目指します。

設立時の体制

代表理事	佐藤 孝徳（株式会社Shippio　代表取締役CEO）
理事 （氏名50音順）	秋田 潤（一般財団法人日本貿易手続簡易化協会　専務理事） 河村 謙（株式会社トレードワルツ　取締役 執行役員CFO兼コーポレート本部長） 島田 高幸（株式会社日新　執行役員 通関部、物流LABO部、DX推進部担当、兼 営業推進部長） 三浦 健人（トムソン・ロイター株式会社　代表取締役社長）
監事	元杭 康二（東京共同会計事務所　公認会計士）

（オブザーバー）              

　財務省 関税局 総務課 デジタル基盤統括室
　経済産業省 通商政策局 貿易振興課
　国土交通省 港湾局 参事官（技術監理・情報化）室

関係省庁からのコメント

財務省 関税局 総務課 デジタル基盤統括室長 玉木力 様

このたびの一般社団法人日本貿易DX協会の設立を歓迎いたします。貿易手続を取り巻く環境が変化する中、関係事業者が一堂に会し、業界共通の課題等について意見交換を行う場が設けられるものと承知しております。貴協会が関係者間の対話と情報共有の場として機能し、貿易分野におけるデジタル化に関する検討が一層深まることを期待しております。

経済産業省 通商政策局 貿易振興課長 川口征洋 様

経済産業省では、貿易手続のデジタル化を通じ、貿易コストの削減やサプライチェーンの強靱化を図るため、官民連携による取組を進めています。今後、貿易手続のデジタル化を更に進めていくに当たっては、事業者間の協調や相互運用性の確保、標準化に向けた検討が重要です。本協会の取組が、貿易手続のデジタル化に向けた議論を深め、具体のアクションにつながっていくことを期待します。

国土交通省 港湾局 参事官（技術監理・情報化） 大岡秀哉 様

国土交通省では、港湾手続をデジタル化するデータプラットフォームである「サイバーポート」を核として港湾物流DXを推進しています。DXサービスのデータ仕様の標準化やサービス間の相互運用性の向上等は、関係者間の円滑なデータ連携を実現し、港湾物流DXの推進に資するものと期待しています。引き続き、港湾手続のデジタル標準化を通じた我が国港湾の生産性向上に取り組んでまいります。

会員募集について

当協会では、設立趣旨にご賛同いただける関係事業者・団体のご参画を広く募集しております。入会のご相談、活動内容やご取材に関するお問い合わせは、下記またはウェブサイトより承ります。

ウェブサイト：https://www.trade-dx.or.jp/

協会概要 

名称	一般社団法人日本貿易DX協会（英文名称：Japan Trade DX Association）
所在地	東京都港区芝浦１-１-１　BLUE FRONT SHIBAURA  TOWER S 9階
代表理事	佐藤  孝徳（株式会社Shippio 代表取締役CEO）
設立年月日	2026年6月23日
事業内容	貿易データ仕様の標準化、サービス間の相互運用性の向上、普及啓発・教育、政策提言 等
URL	https://www.trade-dx.or.jp/

  

本件に関するお問い合わせ先

一般社団法人日本貿易DX協会　事務局

Email：[e-mail]