富良野市社会福祉協議会様との連携協定を締結！中立の立場で最適な負動産処分の選択肢を普及

一般社団法人原野土地再生機構（北海道札幌市、代表：荒田将徳・鶴岡純）は社会福祉法人富良野市社会福祉協議会（北海道富良野市、会長：濱本 渉）と社会問題化が進む“負動産”解消のための取組を開始しました。

2026年8月4日の調印式

一般社団法人原野土地再生機構（北海道札幌市中央区、代表理事：荒田 将徳、鶴岡 純）は、社会福祉法人富良野市社会福祉協議会（北海道富良野市、会長：濱本 渉）と、「空家等対策の推進に係る連携協力に関する協定」を2026年8月1日付で締結しました。8月4日には富良野市社会福祉協議会にて調印式を執り行いました。

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本協定により、富良野市社会福祉協議会に寄せられた空き家および原野・耕作放棄地等の空き地に関する住民相談のうち、売却や譲渡を希望される所有者等の相談について、ご本人および後見人の同意を前提に当機構が引き継ぎ、加盟事業者および士業ネットワークと連携して解決にあたります。福祉の相談窓口と不動産の処分実務をつなぐことで、これまで「相談先が見つからないまま放置されてきた空き家」「地元の不動産会社様に取り扱いを断られてきた空き地」等の持っていても困る「負の不動産」の出口をつくります。

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● 背景：福祉の窓口には届くが不動産の出口につながらない

高齢化と人口減少が進む地域では、空き家に関する最初の相談が、不動産会社ではなく社会福祉協議会や地域包括支援センターといった「福祉の窓口」に持ち込まれるケースが少なくありません。施設への入所、相続、判断能力の低下、遠方在住など、空き家の発生要因の多くが生活課題と地続きだからです。

一方で、社会福祉協議会は不動産取引の実務を担う立場にはなく、相談を受けても具体的な処分の道筋を示しにくいという構造的な課題がありました。さらに、残置物が大量に残る物件、長期間放置され損傷が進んだ物件、資産価値が低く仲介手数料に見合わない物件は、地元の不動産会社でも取り扱いを断られることが珍しくありません。結果として、相談が寄せられた時点から状態がさらに悪化し、周辺の生活環境や防犯・防災上の懸念につながっていきます。

当機構は、売れない土地・建物、原野商法被害地などの「負動産」の処分相談を専門に扱い、弁護士・司法書士・土地家屋調査士・税理士などの専門家と連携して解決にあたる一般社団法人です。今回の協定は、この受け皿機能を地域の福祉インフラと正式に接続する取り組みです。

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● 協定の概要

項目	内容
協定名	空家等対策の推進に係る連携協力に関する協定
締結当事者	社会福祉法人富良野市社会福祉協議会／一般社団法人原野土地再生機構
締結日	2026年8月1日（令和8年8月1日）
調印式	2026年8月4日 於：社会福祉法人富良野市社会福祉協議会
目的	富良野市内の空家等の対策を相互に連携・協力して進め、空家等が市民生活に及ぼす影響を改善し、市民が安心して暮らせる安全なまちづくりを推進する
対象	空き家、空き家となる予定の住宅、原野等
有効期間	締結日から1年間（期間満了1か月前までに双方から更新しない旨の申し出がない限り、同一条件で自動更新）

    

    

  

● 協定に先立つ連携事例：10年以上放置された上富良野町の戸建てが、子育て世帯の住まいへ

本協定の締結に先立ち、社会福祉協議会からの相談を端緒として、上富良野町の中古戸建て1件が2026年7月に成約しました。対象となった物件は、次のような状態でした。

•  10年以上にわたり空き家の状態 家財・生活用品などの残置物が多数残されたまま 

• 庭の草木が繁茂し隣地へ越境 

• 室内の天井材が剥がれるなど、建物の傷みが進行 

• 地元の不動産会社には取り扱いを断られていた

一般的な流通ルートでは買い手を見つけることが難しい物件でしたが、当機構のネットワークを通じて、近隣で事業を営むご夫婦がご自宅として購入されました。買主は、ご自身でいわゆる「ゴミ屋敷」状態の住宅をゼロから修復した経験をお持ちで、残置物の撤去もご自身で対応可能とのこと。ちょうど子育てを見据えて庭付きの戸建てを探されていたタイミングと重なり、現況有姿での引き渡しながら「よい物件が安く買えた」と評価いただきました。

契約にあたっては、富良野市社会福祉協議会の担当者様にも買主様と面談いただき、「すでに隣町にお住まいで地元のこともよく理解されている方で、安心感があります。お家を大切にしてくれそうな方で本当によかったです。」とのお言葉をいただいています。

売れないまま放置されれば特定空家等として行政代執行の対象になりかねない物件が、解体や除却ではなく「住まいとしての再生」という形で次の世代に引き継がれた事例です。

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● 今後の展開

当機構は、本協定を空き家対策における官民・福祉連携のモデルケースと位置づけ、富良野市内での運用実績を踏まえながら、北海道内および全国の社会福祉協議会・自治体等との同様の連携を広げていきます。

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■ 一般社団法人原野土地再生機構 概要

    

項目	内容
名称	一般社団法人原野土地再生機構
所在地	〒060-0033 北海道札幌市中央区北3条東5丁目5番地 岩佐ビル3階
設立	2026年4月8日
法人番号	1430005015486
事業内容	売れない土地・建物・原野商法被害地等の処分に関する相談支援、士業ネットワークを活用した処分手続きの仲介・サポート
URL	https://tochisaisei.com/

本件に関するお問い合わせ

一般社団法人原野土地再生機構

TEL：[phone]（代表電話：[phone]／平日9:00〜17:00）

 E-mail：[e-mail]