災害支援の“見えない担い手”を社会へ届ける、一般社団法人災害支援者機構ARCHを設立

災害支援団体へのヒアリングと被災地でのフィールドワークを重ね、Webメディア「tomosite」と活動データ基盤の設計を始動

ARCH

2026年9月1日 13時00分

一般社団法人災害支援者機構ARCH（所在地：東京都渋谷区/代表理事：泉勇作、以下「ARCH」（読み方：「アーチ」））は、2026年4月22日に設立しました。

ARCHは、災害の現場で活動する民間団体・支援者の活動や声を社会へ届けるWebメディア事業「tomosite」と、活動情報の整理・共有に向けたデータ基盤の要件定義・設計といったデータプラットフォーム事業に取り組む団体です。

防災・気象情報・災害支援・事業開発など、それぞれ異なる専門領域で活動してきた理事が参画しています。

設立の背景

ARCHの代表理事の泉勇作は、2011年東日本大震災以降、各地の被災地での救援活動に携わってきました。その過程で繰り返し直面してきたことが、その活動の実態や価値が社会に十分認知されていないという実情です。そういった現場経験から見えていた課題を検証するため、ARCHでは、法人設立に先立ち、2025年4月頃から被災地での災害救援活動やフィールドワーク、災害支援団体へのヒアリングを重ね、災害現場の実態や支援団体の活動、抱えている課題について理解を深めてきました。

ヒアリングでは、現場での支援活動を継続する一方で、広報、資金調達、活動記録、情報更新、人材育成などを担う人材が不足している団体が少なくないこと、また活動情報を継続的に整理・共有する仕組みづくりに課題を抱えていることが分かりました。

こうした現場の実情を踏まえ、災害支援団体・支援者の活動を社会へ伝えること、活動情報を整理・共有する仕組みを検討することを目的として、一般社団法人災害支援者機構ARCHを設立しました。

この構想に対し、株式会社ALiNKインターネット・株式会社サイボウ・株式会社IKUSAが設立出資企業として参画しています。

なぜ、ARCHはメディア・データプラットフォームの2つの事業に取り組むのか

災害支援の活動を記録し、社会へ伝えることは、団体の活動を知ってもらうためだけのものではありません。どのような団体が、どのような専門性を持ち、どのような活動をしているのかが伝わることで、個人や企業は寄付や協力を検討することができ、被災した自治体も、どの団体にどのような支援を頼めるのかを判断することができます。また、活動の記録が残ることは、そこで積み上がった経験や知見を次の災害へ引き継いでいくことにつながります。記録と発信は、災害支援を一過性で終わらせないための基盤です。

一方で、災害支援の現場では、限られた人員で支援活動や日常の団体運営を担っており、広報、活動記録、情報更新までを継続的に担う体制を確保することが難しい団体が少なくありません。そうした団体に「もっと活動を発信してください」「継続的に情報を更新してください」と求めるだけでは、持続的な仕組みにはなりにくいとARCHは考えています。そこでARCHは、まず自ら現場へ足を運びます。スタッフが被災地や支援団体を訪ね、取材と対話を行い、Webメディア「tomosite」を通じて、災害支援団体・支援者の活動や専門性、現場での実践を社会へ伝えます。団体に発信を求めるのではなく、ARCHが発信を担うことで、現場の負担を増やさずに活動を社会へ届けます。さらに、その取材と対話で積み上がった情報を、必要な主体がいつでも参照できる形へ整理していきます。どのような活動情報を、どのような方法で整理・共有していくことが現場にとって無理なく続けられるのかを、支援団体とともに考えながら、データプラットフォームの設計につなげていきます。

活動を「伝える」ことと、「残し、次に活かせる形にする」こと。その両方に取り組むことが、ARCHの事業の基本的な考え方です。

主な事業内容

ARCHでは、災害支援を「知る機会をつくること」と「活動情報を整理・共有すること」を両輪として事業を推進します。現場では、活動を発信し、継続的に情報を更新する体制を十分に確保できない団体も少なくありません。
そのためARCHは、専用スタッフを現場に派遣し、支援活動を行う団体に対して取材や対話を行い、支援団体の情報発信をサポートします。そしてそこで蓄積された活動データを記録していきます。

災害支援団体・支援者を伝えるWebメディア「tomosite」

「tomosite」は、災害支援団体・支援者の活動、専門性、現場での実践を社会へ伝えるWebメディアです。

災害支援団体の中には、現場活動や日常的な団体運営を優先するため、広報、活動記録、情報更新等を継続的に担う人材を十分に確保できない団体もあります。その結果、活動内容や専門性が社会へ伝わりにくく、寄付、協賛、人材、取材、連携等の機会につながりにくい状況が生じています。

「tomosite」では、ARCHの編集部が災害支援団体・支援者への取材を行い、活動の背景、専門性、現場における役割等を整理したうえで記事として発信します。

今後は、取材対象となる団体や支援領域を拡大し、平時から災害支援の担い手を知り、参加、寄付、協力等を検討できる情報環境の形成を進めます。また、取材によって得られた情報や課題を、活動データ基盤の設計にも反映します。

災害支援団体・支援者の活動や専門性を社会へ届けるWebメディア「tomosite」

災害支援の活動情報を整理・共有するデータ基盤

ARCHでは、災害支援団体・支援者の活動情報を整理し、必要な主体が参照・共有できる活動データ基盤の設計を進めています。

ARCHは、システム開発を先行させるのではなく、災害支援団体や関係機関への取材・ヒアリングを通じて、整理すべき情報項目、公開範囲、更新方法、運用体制等を検討します。団体側へ新たな入力作業を一方的に求めるのではなく、既存資料や「tomosite」の取材情報を活用し、継続可能な情報更新の仕組みを設計します。

今後は、協力団体との意見交換と試行的な情報整理を進め、災害支援団体、行政、中間支援組織、企業、助成財団等が、平時と災害時の双方で活用できる基盤の構築を目指します。

理事の紹介

ARCHには、防災、気象・防災情報、災害支援、事業開発など、それぞれ異なる領域で活動してきた理事が参画しています。

株式会社KOKUA CEO 泉勇作氏

災害支援の現場では、限られた人員で被災者に向き合う団体や支援者に、発信や情報更新まで求めるだけでは持続的な仕組みになりません。ARCHはまず現場へ足を運び、対話を通じて活動や課題、思いを丁寧に受け取り、社会へ届けます。さらに、現場の皆さんとともに、次の災害に活かせる情報整理・共有の仕組みを築き、「現場の声を、未来の仕組みに変える」ことを目指します。

幼少期に神戸市にて阪神淡路大震災で被災。大学の入学式直前に発生した東日本大震災をきっかけに、NPOで災害ボランティアを始める。2019年に一般社団法人防災ガールのアクセラレータープログラムに参画し、防災事業の立ち上げに向けて取り組み、株式会社KOKUAを創業。防災カタログギフトの企画・販売を主軸に、企業向けの備蓄支援や防災研修、個人向けの防災診断まで、平時からの備えを支える事業を展開する。事業企画や全体の意思決定を担う。

株式会社ALiNKインターネット代表取締役会長池田洋人氏

気象・防災情報を扱う事業を通じて、必要な情報が必要な人に届く環境こそが社会を支える基盤だと考えてきました。

災害支援の現場にも、社会にまだ知られていない活動や知見が数多くあります。ARCHは、その活動を丁寧に取材し、人や企業、地域との新たなつながりへとつなげていきます。理事として、現場と社会をつなぎ、支援が続いていく仕組みづくりに取り組んでまいります。

株式会社ALiNKインターネット代表取締役会長。気象予報士・防災士。1997年に気象情報会社ハレックスへ入社し、1999年に気象予報士を取得。ウェザーラインを経て2003年にヤフー株式会社（現・LINEヤフー株式会社）へ入社し、Yahoo!天気情報プロデューサーを務める。2005年ありんく取締役COO。2013年に株式会社ALiNKインターネットを設立し代表取締役CEO、2026年5月より現職。2024年より株式会社エンバウンド取締役を兼任。

全国消防機器販売業協会副理事長/消火器リサイクル評価委員会委員/一般社団法人防災キャンパー協会理事長/株式会社サイボウ代表取締役社長結城剛氏

被災された地域でよく言われるのが物と人のミスマッチです。特に私が今まで携わってきた防災業界では、どこに何の商品がいくつ足りないという情報が行き届かず、どんどん災害支援物資が被災地に届き、担当者の方々が途方もないご苦労をされるという話をよく聞きます。

まずはこの災害支援機構を継続し機能する仕組みを作って参ります。被災地の情報を一元化し、どこに何が必要かを把握し、必要な人、物、お金が回るような仕組み作りに微力ながら力を尽くして参ります。最終的な我々の目標は、助けが必要な方々と助けたい方々をつなぐ架け橋になるべく、日夜努力を重ね、研鑽して参りたいと思います。

私が父の会社サイボウを継いだのは31歳の時でした。営業係長や営業所長の経験しかない私を助けてくれたのは弊社の社員であり、役員でした。その社員や役員の方々へ恩返しをするために22年間必死で防災企業の経営に邁進して参りました。今後は私を育てて頂いた防災業界・地域社会に恩返しをして参ります。消防設備や防災用品、経理の知識しかございませんが、社会貢献が出来れば幸いです。どうぞ宜しくお願いいたします。

株式会社IKUSA 代表取締役社長赤坂大樹氏

防災は、災害が起きたときだけ向き合うものではなく、ハードに投資するだけで解決する課題ではありません。日頃から顔の見える関係や、いざという時に声を掛け合えるつながりがあることが、災害時の力になります。だからこそ、専門家だけでなく、誰もが自然に参加できる環境や、知識・経験をシェアしていく、関わる入口を増やしていくことが大事だと考えています。ARCHを通じて、さまざまな人や組織がつながり、防災を自分ごととして考えられる社会をつくっていければと思います。

株式会社IKUSA代表取締役。「あそび総合カンパニー」を掲げ、全国6拠点で年間1600件超のイベント・研修を展開。2019年に「あそび防災プロジェクト」を推進し、世界防災フォーラム2019に登壇、2020年度グッドデザイン賞を受賞。体験型の防災・SDGsイベントを累計650件以上開催。「やらないと」から「やってみたい」と思える防災を掲げ、自治体・企業と連携し、体験を通じて自助・共助の力を育む仕組みづくりに取り組む。

一般社団法人BOSAI Edulab理事長/国立研究開発法人防災科学技術研究所特別研究員上田啓瑚氏

災害が発生すると、NPOやボランティアなど様々な団体によって現地の方のために支援活動が行われています。東日本大震災以降、それらNPO等の横の連携が進められてきました。しかし、各団体の活動状況はリアルタイムにデータベース化されておらず、現地での活動が地域を超えて十分共有されていないのが現状です。支援のモレやムラをなくし、必要とする人に必要とする支援が届くよう、活動状況を見える化することが重要となってきます。本取組がその一歩となり、現場と現場、そして社会とをつなぐ重要な情報のプラットフォームとなるよう精進してまいります。