海外与信管理サービス「CONOCER」、海外企業の格付対象を大幅に拡大

財務情報の入手が難しい米国・香港などの企業にも対応、10月中旬から「MCC格付」へ刷新

三井物産クレジットコンサルティング株式会社（本社：東京都、代表取締役社長：松本 浩、以下「MCC」）は、海外与信管理サービス「CONOCER（コノサー）」の「海外企業財務格付」を刷新し、新たな「企業情報格付」を追加した「MCC格付」の提供を2026年10月中旬より開始します。

日本企業の海外事業展開が進む一方、海外ビジネスを取り巻くリスクは複雑さを増しています。日本貿易振興機構（ジェトロ）の2025年度調査によれば、既に海外拠点を持つ企業の46.7％が今後3年程度でさらなる海外進出の拡大を見込んでいる一方、地政学・経済安全保障リスクによって調達や販売などに影響を受けている企業も少なくありません。海外での事業機会を捉えながら、取引先を含むさまざまなリスクを適切に把握・管理することの重要性はこれまで以上に高まっています。

MCCは、「企業が挑戦し続ける社会を築く」という理念のもと、海外展開に取り組む企業をリスクマネジメントの側面から支援してきました。三井物産グループが長年の商取引を通じて培ってきた与信管理の知見と、AI・機械学習を含むデータ分析技術を組み合わせ、海外取引先の信用力を把握し、適切な取引判断につなげるためのサービスを提供しています。

今回の刷新により、国・地域によって決算書等の財務情報取得が困難な海外企業についても、所定の外部情報が取得できれば格付の提供が可能となります。従来「NR（格付算出不可）」となっていた企業を含め、格付対象を大幅に拡大します。中小企業を含む日本企業が、より多くの海外取引先の信用力を把握できる環境を整えることで、企業の海外への挑戦を後押しし、日本の産業競争力の向上に寄与することを目指します。

 ※出所：日本貿易振興機構（ジェトロ）「2025年度 ジェトロ海外ビジネス調査 第24回 日本企業の海外事業展開に関するアンケート調査」（2026年3月）

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１．背景：国・地域によって大きく異なる海外企業の財務情報取得環境

海外取引の拡大に伴い、取引先の与信管理の重要性は年々高まっています。一方、海外企業、特に非上場企業では、国や地域によって決算書等の財務情報を取得することが難しく、財務情報のみを前提とした格付では評価できない企業が多く存在します。

MCCの過去の調査実績では、海外企業信用調査レポートに財務諸表が付帯しないケースが全体の46.5％を占めています。また、2025年に当社へ調査依頼のあった主要国の中には、財務諸表取得率が2割前後にとどまる国もあります。従来、こうした企業の多くは「NR」となり、海外取引先を共通の格付体系で管理する上での課題となっていました。

【財務諸表取得率の例】 米国 19.5％ ｜ 香港 13.7％ ｜ インドネシア 22.1％
　※2025年、当社に調査依頼のあった上位国のうち（当社調べ）

MCCはこの課題に対応するため、財務情報に加え、財務情報以外の所定の外部情報を活用して格付を判定する仕組みを構築しました。財務情報を取得できる場合は「財務情報格付」を、財務情報を取得できない場合でも所定の外部情報が利用できる場合は「企業情報格付」を提供します。
両者を総称して「MCC格付」とし、国内外の取引先を共通の格付体系で表示・管理します。

2. 「MCC格付」の概要

項目	内容
商品名	MCC格付（従来の「海外企業財務格付」を刷新・名称変更）
格付の構成	2026年10月中旬より
提供方法	海外与信管理サービス「CONOCER」上で提供

「MCC格付」の提供イメージ

信用調査レポートで 財務情報を取得できる場合	→	「財務情報格付」
お客様が取引先から直接取得した 決算書等をアップロードする場合	→	「財務情報格付」
財務情報を 取得できない場合	→	所定の外部情報が利用できる場合は「企業情報格付」

いずれもS1～S9cの15段階で表示し、国内外の取引先を共通の格付体系で管理
※企業情報格付の判定に必要な情報を取得できない場合は「NR」となります。

※格付種別は取得できる情報に応じて決定し、お客様による指定はできません。

主な変更点

• 財務情報の取得が難しい海外企業まで格付対象を拡大：財務情報を取得できない場合でも、財務情報以外の所定の外部情報を活用し、MCC独自の評価・補正ロジックに基づく「企業情報格付」を提供します。

• 財務情報格付を優先し、企業情報格付で補完：財務情報を取得できる場合は従来どおり「財務情報格付」を提供し、取得できない場合に「企業情報格付」の提供可否を判定します。格付をご依頼いただいたお客様による格付種別の選択や追加申込みは不要です。

3. 「MCC格付」の特長

• 国内外の取引先を共通の格付体系で表示・管理：財務情報格付・企業情報格付のいずれもS1～S9cの15段階で表示。国内取引先（SMART）と海外取引先（CONOCER）を共通のスケールで比較・管理できます。

• 格付種別・データソースを画面上で明示：格付画面に「財務」「企業」の種別タグを表示し、データソース区分も確認できるため、異なる情報源から算出された格付を識別して利用できます。

• 与信判断に直結する「適正与信金額」を提示：格付結果に加え、MCC独自サービス「適正与信金額」を提示し、与信限度額の設定・見直しを支援します。

• クラウドで一元管理：海外取引先の信用調査、格付、適正与信金額、与信限度額、社内コメント等をCONOCER上で一元管理・共有できます。

※「適正与信金額」は、格付その他の情報に基づきMCCが算出する、与信限度額を検討する際の参考値です。取引の安全性や債権回収を保証するものではなく、最終的な取引判断はお客様にて行っていただきます。

4. 今後の展開

MCCは今後も、企業情報をはじめとする新たなデータやAI等の技術を活用し、与信管理サービスの高度化を進めてまいります。信用調査・格付の精緻化に加え、取引先の信用力の変化を継続的に把握するモニタリング機能や、AIを活用した海外企業信用調査レポートの分析・要約支援など、日常的な与信管理をより迅速かつ効率的に行うための機能・サービスの拡充を検討してまいります。

また、信用保険等を活用した債権保全策も含め、海外取引におけるリスクの「把握・判断・管理・保全」を一体的に支援するサービス基盤の強化を目指します。

海外与信管理サービス「CONOCER」について

CONOCERは、海外企業の信用調査から格付、与信限度額の設定、取引先情報の蓄積・共有までをクラウド上で一元化する海外与信管理サービスです。海外企業信用調査の大手5社と提携し、国・地域、必要な情報、納期、費用等に応じて調査レポートを使い分けることができます。特定の調査会社に依存せず、各社の強みを活かした信用調査をオンラインで発注・納品できる点が特徴です。

取得した信用調査レポートをMCC独自の15段階の格付や「適正与信金額」につなげ、ダッシュボードや取引先データベースで一元管理できます。さらに、調査レポートの要約、財務分析、専門家による分析アセスメント等も提供し、単なる「企業情報の取得」にとどまらず、その後の与信判断・与信管理までを一貫して支援します。

三井物産クレジットコンサルティング株式会社

所在地：東京都中央区日本橋人形町一丁目14番8号 JP水天宮前ビル
代表者：代表取締役社長 松本 浩
事業内容：与信管理サービス（SMART）、海外与信管理サービス（CONOCER）、コンプライアンスチェックサービス（ComCheck）ほか
URL：https://www.mitsui-credit.com/