在留外国人400万人時代、ライフライン支援を「入国後」から「入国前」へユーネット、外国人向け新サービス「Life Ready Japan」を9月1日開始
電気・ガス・インターネットを入国前から手配、到着初日からの生活を支援
出入国在留管理庁によると、2025年末、日本に在留する外国人は412万5,395人となり、初めて400万人を突破しました。外国人の増加に伴い、来日後の電気・ガス・インターネットなど、新生活に必要な各種手続きの負担も生じています。
不動産会社とのアライアンスを通じ、外国籍のお客様のライフライン契約を年間3万件超、月平均2,500件以上支援してきたユーネット株式会社（本社：大阪府大阪市、代表取締役：梅本優介）は、現場で培ったノウハウを生かし、2026年9月1日（火）より、日本に居住する外国人を対象に、電気・ガス・インターネット回線などのライフラインを「入国前」から手配できる新サービス「Life Ready Japan」を開始します。
入国前からライフラインを手配することで、日本到着後すぐに生活を始められる環境づくりを目指します。
新サービス概要
サービス名：Life Ready Japan
開始日： 2026年9月1日（火）
対象：日本に居住する外国人
※観光目的の短期滞在者を除く
対応内容：電気・ガス・インターネット回線等のライフライン手配
対応エリア：世界各国
対応言語：9言語（英語／中国語／ベトナム語／日本語／ネパール語／ミャンマー語／韓国語／スペイン語／インドネシア語）
申込方法： 外国人本人／不動産会社／日本語学校／人材派遣会社
申込：入国前から可能
利用開始：入国日または入居日から
入国前からライフラインを整えることで、到着後の負担を軽減
外国人が日本で新生活を始める際には、電気・ガス・インターネットなど、生活に欠かせないライフラインの契約・開通手続きが必要です。しかし、日本独自の契約や手続き、言語の違いなどが壁となり、来日直後に複数の手続きを行うことは、外国人にとって大きな負担となります。
そこで本サービスでは、入国・入居前の段階からライフラインを確認し、入居日に合わせて手配を進めます。来日後に行う手続きを減らし、日本での新生活をよりスムーズに始められる環境を整えます。
【利用イメージ】
■従来｜入国後にライフラインを手配
来日 → 入居 → 各種申込み → 開通手続き・開通待ち → 利用開始
日本到着後に電気・ガス・インターネットなどの手続きを行うため、契約や開通までの手続き・待ち時間が発生。
■新サービス｜入国前からライフラインを手配
入国・入居前に申込み・手配 → 来日・入居 → 各ライフラインを利用開始
入国・入居前からライフラインの手配を進めることで、来日後の手続きを減らし、スムーズな生活開始を支援します。
外国人入居者を受け入れる不動産会社の負担も軽減
外国人入居者の受け入れでは、住居の契約だけでなく、電気・ガス・インターネットなどの生活に必要な各種手続きの案内やサポートも発生します。特に、日本語でのコミュニケーションや各種手続きの説明などが、不動産会社側の負担となるケースもあります。
本サービスでは、入居前から各種手続きを進めることで、不動産会社が行う入居後の案内・サポート業務の負担を軽減。9言語での対応を通じて、外国人入居者の新生活の準備をサポートします。
これにより、不動産会社は外国人入居者への対応業務を抑えながら、入居後の案内や個別の問い合わせ対応にかかる負担を軽減できます。
年間3万件超の対応実績を支える、多言語・海外拠点の体制
当社はこれまで、外国人のお客様のライフライン契約を年間3万件超、月平均2,500件以上支援してきました。9言語のネイティブスタッフが、それぞれの言語で日本の電気・ガスなどの制度や契約ルールを分かりやすく説明しながら、手続きをサポートしています。
さらに、2026年1月には、ベトナム・ハノイに初の海外拠点を設立。現在30名が在籍しています。
日本とベトナムで業務を分担し、英語対応を中心とした業務などを現地で担うことで、日本側の対応余力を確保。増加する外国人からの依頼にも対応できる体制を整えています。
今回の「Life Ready Japan」は、外国人対応で培ったノウハウと、多言語・海外拠点による体制を活かし、これまで「入国後」に行っていたライフライン支援を「入国前」へと広げるものです。
「来日した日」を、日本での生活のスタートラインに
出入国在留管理庁によると、日本に在留する外国人は2015年末の223万2,189人から、2025年末には412万5,395人へと約85％増加し、過去最多を更新しています。
外国人が日本で働き、学び、暮らす「生活者」として増える中、住居を確保するだけでなく、電気・ガス・インターネットなどの生活インフラを整え、到着後すぐに生活を始められる環境づくりが重要になっています。
今後は、2028年までに年間の取扱件数を10万件規模へ拡大するとともに、これまで培ってきたライフライン手配のノウハウをさらに磨き、外国人の生活インフラにおける支援体制を強化していきます。
さらに、海外拠点の拡充や不動産会社などの関係事業者との連携を進め、入国前から入居後まで、外国人の新生活を一貫して支援できる体制の構築を目指します。
代表コメント
私自身、16歳のときに1年間イギリスに留学しました。言葉や文化、生活習慣が違う環境で暮らしてみて、普段は当たり前にできていることでも、海外では一つひとつ確認したり、人に聞いたりしなければならない場面が多くありました。その経験があるからこそ、日本で暮らす外国人の方が感じる「ちょっとした不安や不便」にも目を向けたいと思っています。
外国人のお客様のライフライン契約を支援する中でも、来日してから電気やガス、インターネットの手続きを一つひとつ進めることが、外国人の方にとって大きな負担になっていると感じる場面があります。「困ってから支援する」のではなく、「困る前に整えておく」ことが大切だと考え、今回のサービスを立ち上げました。
外国人の方が日本に来る前から必要な準備を整え、到着したその日から安心して新生活をスタートできる環境をつくりたい。今回のサービスを通じて、外国人の方が「日本に来てよかった」と思える新生活のスタートを支えていきたいと考えています。（代表取締役 梅本優介）
■ユーネット株式会社
2024年3月設立。賃貸不動産会社とのアライアンスを通じ、入居者のインターネット・電気・ガス・水道などのライフライン手続きを一括して支援する「アライアンス事業」と、固定回線・データ通信などのサービスを提供する「サブスクリプション・通信事業」を展開しています。不動産事業者と入居者双方の利便性向上に向け、住まいに関わるさまざまなサービスを提供しています。
【会社概要】
会社名 ：ユーネット株式会社
所在地 ：大阪府大阪市中央区安土町2-3-13 大阪国際ビルディング 14F
代表者 ：梅本 優介
設立 ：2024年3月19日
事業内容 ：不動産アライアンス事業・サブスクリプション事業
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