雨風太陽とnamikaze communities、「ふるさと住民1,000万人会議」を共同実施。

10月15日に海士町で第1回会議を開催。地域から地域へ「問い」をつなぎ、11月は岩手県へ

一般社団法人namikaze communities

2026年9月7日 15時00分

一般社団法人namikaze communities（所在地：京都府京都市、代表理事：青山達哉）は、株式会社雨風太陽（本社：岩手県花巻市、代表取締役社長：高橋博之）と共同で、関係人口および「ふるさと住民登録制度」の本質的な価値を社会に広げ、人口減少時代の新たな地域社会のあり方を考える「ふるさと住民1,000万人会議」を実施します。

第1回は、2026年10月15日に島根県隠岐郡海士町で開催。地域住民、自治体関係者、事業者、若者、関係人口、全国の地域実践者など約100人が集まり、「関係人口・ふるさと住民登録制度でどのような社会を目指すのか」「住民票を持たない地域に、一人ひとりがどのように当事者になれるのか」といった問いについて対話します。

そして、海士町での議論から生まれた「問い」を次の地域へ引き継ぎ、11月には株式会社雨風太陽の本社所在地である岩手県内で第2回会議を開催する予定です。

目指すのは、単に「ふるさと住民」の登録者数を増やすことではありません。

1,000万人が、それぞれの地域の当事者として関われる日本をつくること。

地域から地域へ問いと議論をつなぎながら、「ふるさと住民1,000万人」という目標の先に、どのような地域社会をつくっていくのかを考えていきます。

背景｜「ふるさと住民1,000万人」という数字の先に、どのような社会があるべきか

2025年6月に閣議決定された「地方創生2.0基本構想」では、「ふるさと住民登録制度」を創設し、住所地以外の地域に継続的に関わる人々を可視化することで、地域の担い手確保や地域経済の活性化等につなげる方針が示されました。

政府は今後10年間で、関係人口について実人数1,000万人、延べ人数1億人を目標に掲げています。（※出典：内閣官房「地方創生2.0基本構想」（2025年6月13日閣議決定））

人口減少が進むなか、地域に暮らす「住民」だけで地域社会のすべてを維持していくことは、これまで以上に難しくなっていきます。一方で、「1,000万人」という数字だけを追うことで、関係人口という考え方が単なる登録制度や地域ファンクラブへ矮小化されてしまっては、本来の可能性を十分に生かすことはできません。

大切なのは、登録した後に、「地域とどのような関係を持つのか」「どのような役割を担うのか」「地域の意思決定を、どこまで地域外の人にも開いていくのか」といった「関係の質」を考えることです。

「ふるさと住民1,000万人会議」は、制度の普及と同時に、その先にある地域社会そのものを問い直すために開催します

「答えを教えに行く」のではなく、地域から答えを集める

本会議では、約100人規模の参加者とともに、その地域が実際に抱えている課題や実践を題材として対話します。

参加するのは、自治体職員や地方創生関係者だけではありません。

地域住民、事業者、若者、学生、移住者、地域外に暮らす出身者、二地域居住者、関係人口、企業など、多様な立場の人々が同じ場所に集まり、それぞれの視点から地域の未来について考えます。

本会議が目指すのは、「成功事例を聞く講演会」や「専門家からアドバイスを受けるセミナー」ではありません。

地域の未来を、地域内外の100人で公開編集する場。

外から正解を持ち込むのではなく、それぞれの地域で暮らす人、関わる人たちとの対話を通じて、これからの日本社会の答えを追求していきます。

海士町から岩手県へ。「問い」のバトンをつなぐ

「ふるさと住民1,000万人会議」では、海士町から「問い」を興し、議論を重ねた結果として、次なる新たな問いを生み出します。その問いは、次回・岩手県開催へのバトンパス。岩手県開催では、海士町から受け取った問いに応答し、考えを深めながら、さらなる問いにつなげていきます。

全国様々な地域の目線で問いと議論をつなげていくことで「ふるさと住民1,000万人」の本質と価値に迫る新しい試みを、海士町と岩手県で実証します。会議では、「ふるさと住民1,000万人会議」から、今後どのような展開を起こしていくべきかについても議論します。

一般社団法人namikaze communities 代表理事青山達哉コメント

人口減少時代の地域を、そこに住んでいる人だけの共同体として考え続けることには限界があります。

私たちが海士町で関係人口の実践を続けるなかで感じてきたのは、地域外に暮らす人も、関わりを重ねることで地域の当事者になり、役割を持ち、未来づくりに参加できるということです。

一方で、関係人口を単なる人数や交流回数だけで捉えてしまえば、その可能性は小さくなってしまいます。

1,000万人という目標を追いながら、同時に**「どのような1,000万人なのか」**を全国の地域と一緒に問い続けたい。

海士町から始まるこの会議を通じて、「住民とは誰か」「地域は誰とつくるのか」という問いを全国へ手渡していきます。

1,000万人になるまで、地域をまわります。

株式会社雨風太陽代表取締役社長高橋博之コメント

関係人口という概念を提唱してから10年が経ち、いよいよ国として「ふるさと住民登録制度」が始まろうとしています。

1,000万人という大きな目標が掲げられた今だからこそ、改めて「関係人口とは何なのか」「地域と関わるとはどういうことなのか」を、制度の現場となる地域で考える必要があります。

制度をつくって終わりではありません。全国各地へ直接足を運び、そこで暮らす人、地域を離れた人、地域に関わりたい人たちと議論しながら、新しい地域社会のあり方を一緒につくっていきたいと思います。

1,000万人になるまで、地域をまわります。

「ふるさと住民1,000万人会議」開催概要

①海士町開催

開催日

2026年10月15日
※10月15日〜16日の1泊2日でキックオフプログラムを実施予定

イベント詳細・参加お申込みページはこちらから
https://peatix.com/event/5172004

開催地
島根県隠岐郡海士町

参加規模
約100名予定

主な参加者
地域住民、自治体関係者、地域事業者、若者、関係人口、全国の地域実践者、次回開催候補地域の関係者等

主な内容（予定）

高橋博之・青山達哉による問題提起
海士町における関係人口の実践共有
地域キーパーソンとの対話
約100名の参加者による対話・議論
「海士町から投げかける最初の問い」の言語化
次回岩手県開催への「問いのバトン」

②岩手県開催

開催時期
2026年11月予定

開催地
岩手県内

概要
雨風太陽の本社所在地である岩手県において、海士町での対話を引き継ぐかたちで、地域の担い手・自治体関係者等とともに議論を行います。

※詳細が決まり次第、今後改めて発表します。

一般社団法人namikaze communitiesについて

全国の自治体と連携し、関係人口を起点とした新しい地域経営の仕組みづくりに取り組む組織です。
アンバサダー制度、地域留学、関係人口DXなどの企画・運営を通じて、地域外の人が継続的に地域へ関わり、役割を持てる環境をつくっています。
海士町で培った実践をもとに、全国各地で「住民だけに閉じない地域社会」の実装を進めています。
会社名：一般社団法人namikaze communities

代表者名：青山達哉

事業内容：

・関係人口経営支援：自治体・地域団体と連携した関係人口施策の設計・伴走

・地域留学事業：大人の地域留学等を通じた若者・外部人材と地域の接点・滞在機会の創出

・アンバサダー・コミュニティ事業：地域に継続的に関わる人が役割を持てる仕組みづくり

・関係人口DX事業：DAO・CRM等を活用した関係人口の可視化・継続的な関与の仕組みづくり

URL：https://nmkz.jp/