プロスペリティ、AI時代の重要な経営判断に独立した第二の視点を提供する「AI セカンド・オピニオン™」を発表

AIを使うか、何を委ねるか、誰が判断し責任を担うか。自社での実装にも既存の支援体制との併用にも対応し、経営者と取締役会の判断・説明を支援

プロスペリティ株式会社

2026年9月30日 15時00分

戦略コンサルティング事業を展開するプロスペリティ株式会社(本社：東京都中央区、代表取締役：中村有希、以下「プロスペリティ」)は、AI活用における人・組織およびAIの判断構造と責任を確認し、重要な経営判断に独立した第二の視点を提供する新サービス「AI セカンド・オピニオン™」を発表いたします。

本サービスは、AI導入の有無を問わず、既存のコンサルティング会社、SIer、AIベンダー等による支援体制を維持したまま利用できる、独立した第二の視点です。AIモデルやシステムの技術評価とは役割を分け、AI活用の目的、判断の根拠、人と組織およびAIの役割、実際に判断できる権限と責任を確認します。導入しない、利用範囲を限定するといった選択肢も含め、経営者が次の判断を行い、自らの言葉で取締役会等に説明できる材料を整理します。

生成AIやAIエージェントの利用が広がり、企業では、業務効率化や生産性向上だけでなく、事業、業務、人と組織、ガバナンスなど、さまざまな領域でAIとの関わり方を考える必要が生じています。一方、AI活用は必ずしも、経営方針を定めてから順番に進むとは限りません。個人や部門による利用が先行したり、複数のベンダーから異なる提案を受けたり、既存の業務や組織のあり方を残したままAI導入が進んだりすることもあります。

その結果、経営者には、

「AIを使い始めたが、このままでよいのか」
「経営としてAI活用をどう考えればよいのか」
「複数の提案のどれを選ぶべきか」
「AIにどこまで任せてよいのか」
「取締役会やその他のステークホルダーにどう説明するのか」
「社員の仕事や能力をどう変えていくのか」
「AIを企業価値につなげるには何が足りないのか」

といった、技術の選択だけでは答えにくい判断が求められるようになっています。

例えば、AIが示した提案を人が承認している場合にも、判断に必要な情報や比較の根拠を人が確認できるか、修正や停止を求める権限があるか、結果への責任を誰が担うかを確認します。承認者の名前があることに加え、実際に判断できる条件が整っているかを捉えます。

企業が目指す姿から、AI活用を考える

AI セカンド・オピニオン™では、特定のAI製品や導入方法を出発点とするのではなく、企業が目指す姿や経営上の目的から確認します。対象となる業務や判断について、現状維持、業務改善、役割や組織の変更、AIによる支援、一部の委任、より広範な自動化などを比較します。そのため、まだAIを導入していない業務も対象となります。AIを活用する余地がある業務や判断を見つけるだけでなく、確認の結果として、現時点ではAIを導入しない、利用範囲を限定する、既存の仕組みを改善するといった選択肢も含めて検討します。

人と組織、およびAIによる「判断構造」を確認

企業における重要な判断は、一人の意思決定者だけで成立しているとは限りません。

人や組織に加え、AIや情報システムが、情報の収集、比較、予測、提案、確認、実行などに関与することで、最終的な意思決定に至るまでの判断のあり方そのものが変化しています。

プロスペリティでは、判断が、誰によって、何を対象に、どのような情報・根拠と権限のもとで行われ、どこまで委ねられ、どのように調整され、誰が責任を担うのかという関係を「判断構造 (Judgment Architecture)」として捉えています。

AI セカンド・オピニオン™では、情報獲得 (Information Acquisition)、比較 (Comparison)、予測 (Prediction)、委任 (Delegation)、調整 (Coordination)、責任 (Responsibility)などの観点から、人と組織、およびAIによる判断構造を確認します。

AI導入後も、実際の利用状況や成果、想定外の影響などを確認し、必要に応じて判断構造を見直すことで、継続的な経営判断につなげます。

既存の支援体制に、経営判断を確認する第二の視点を加える

AI セカンド・オピニオン™は、AIモデルやシステムそのものの技術評価を代替するサービスではありません。

一方、そのAIを用いた判断について、AIが果たす役割、利用する情報や根拠、人との関係、委ねられる範囲、権限、責任、制御、停止や切り戻しなどは確認対象です。必要なAIの能力や要件を整理したうえで、AIモデル、システム、サービス、ベンダーなどの選択肢を経営判断へ接続します。

既にSIer、AIベンダー、FDE、コンサルティング会社、法務、セキュリティその他の専門家による支援を受けている場合には、その専門性や支援体制を前提として利用できます。各専門家の提案や評価を踏まえ、企業の目的との整合性、選択肢を比較する前提、判断に不足している情報、実行時の権限・責任を整理します。経営層やAI活用を担う責任者が、既存の支援者と議論し、次の判断を行うための材料を明らかにします。

本サービスの利用に、当社への導入・実装の発注は必要ありません。AI導入については、別サービスとして承ります。評価と導入支援は範囲を分け、当社が導入支援にも関与する場合は、その関与を明らかにしたうえで評価対象と役割を整理します。

AIガバナンスを「制約」だけでなく、企業の挑戦を支える仕組みへ

AIの利用が広がるほど、安全性、法令、社内ルール、責任、監督などを確認する必要性も高まります。

一方、ガバナンスをAI利用を制限する仕組みとしてだけ設計すると、企業がAIを活用して新しい事業や働き方へ挑戦する余地まで狭める可能性があります。

AI セカンド・オピニオン™では、必要な制御や説明責任を確保しながら、企業がどこまでAIを活用できるのか、どの判断を人に残し、どこをAIへ委ねるのか、問題が生じた際にどのように制限や停止・変更・再始動するのかを確認します。

企業が挑戦できる範囲を明確にすることも、AIガバナンスの重要な役割の一つと考えています。

人と組織の変化も確認対象に

AI導入によって変化するのは、業務プロセスだけではありません。人が担う仕事、求められる能力、役割分担、組織構造、マネジメント、学習や育成などにも影響が及びます。プロスペリティでは、AI活用を生産性向上だけで捉えず、人の能力がどのように発揮され、成長するのか、仕事や役割、組織のあり方がどのように変化するのかという観点からも研究を続けています。

AI セカンド・オピニオン™では、外部の導入支援を受ける企業に加え、自社でAIの企画・実装・運用を担う企業も対象とし、必要に応じて人と組織への影響を確認します。業務や役割の見直し、学習・育成、組織開発など、社内で積み重ねた取り組みについて、確認できた成果と未確認事項、次の課題を第三者の視点から整理します。経営層や取締役会が、その取り組みを評価し、次の投資や判断に生かすための材料とします。

例えば、AIへの委任によって人が経験を積む機会はどう変わるのか、判断や異常への気づきに必要な能力をどう維持・育成するのか、新たな役割や挑戦の機会が生まれているかを確認します。人と組織の成長を、AI活用の成果を考えるうえでの重要な観点に位置づけます。

経営者が自らの言葉で説明できる状態へ

AI活用が企業活動に広く組み込まれるにつれ、経営者や取締役会には、「AIを導入しているか」だけではなく、

なぜ利用するのか。
どの判断や業務に利用しているのか。
どこまでAIに委ねているのか。
どのような成果と影響が生じているのか。
誰が確認し、誰が責任を担っているのか。

を把握し、説明できることが重要になります。

AI セカンド・オピニオン™は、経営層やAI活用を担うCxO・責任者が、自社のAI活用について自ら判断し、取締役会、株主総会等における株主との対話、従業員、顧客その他のステークホルダーへの説明に必要な材料を整理します。また、取締役会がAI活用について経営陣への確認や監督を行う際の、独立した第二の視点としても利用できます。

上場企業では、コーポレートガバナンス・コードが示す取締役会の説明責任、適切なリスクテイクを支える環境整備、経営陣への監督との関係も重要です。本サービスでは、その趣旨を踏まえ、AI活用に関する判断の根拠や役割・責任、成果と影響を、取締役会で議論・確認できる材料として整理します。

参考：東京証券取引所「コーポレートガバナンス・コード」(2026年7月版)、基本原則4

(https://www.jpx.co.jp/equities/listing/cg/tvdivq0000008jdy-att/nlsgeu000005lnul.pdf)

AI活用を、持続的な企業価値向上へつなげる

AI活用による成果は、生産性だけでは測れません。判断の質や速度、リスクの低減、人や組織の能力、顧客価値、新たな事業機会など、企業によって期待される成果は異なります。組織の条件を整え、新たな挑戦やイノベーションが生まれる可能性を高めることも、その射程に含まれます。

AI セカンド・オピニオン™では、企業が目指す姿を起点に、人と組織およびAIによる判断構造、実際の運用、成果と影響を継続的に確認します。その結果を経営層の判断と説明、取締役会の監督、必要に応じた資本市場への適切な情報開示につなげ、次の挑戦や人・組織への投資に生かします。こうした循環を通じて、持続的な企業価値向上の可能性を高めることを目指します。