おはなリハケアマネステーションが内閣総理大臣表彰を受賞

〜記録業務を89%削減、離職率0%。「仕事も家庭も諦めない」ケアマネ事業所の職場づくりが、令和8年度「介護職員の働きやすい職場環境づくり」で全国最高位に〜

オハナ・リハ株式会社

2026年9月29日 10時00分

オハナ・リハ株式会社（本社：茨城県つくば市、代表：巻裕子）が運営する居宅介護支援事業所「おはなリハケアマネステーション」（茨城県つくば市）は、厚生労働省が実施する「令和8年度介護職員の働きやすい職場環境づくり内閣総理大臣表彰及び厚生労働大臣表彰」において、最高位となる内閣総理大臣表彰を受賞しました※1。表彰式は2026年8月31日（月）に総理大臣官邸で行われ、高市早苗内閣総理大臣より表彰状を授与いただきました（※2）。

本表彰は、職員の待遇改善・人材育成・介護現場の生産性向上に優れた介護事業者を表彰し、その好事例を全国に広めることを目的に、2023年度（令和5年度）から実施されているものです。2026年度（令和8年度）は、内閣総理大臣表彰1事業者、厚生労働大臣表彰優良賞5事業者、同奨励賞105事業者が選ばれ、当事業所は今年度唯一の内閣総理大臣表彰事業者となりました（※1）。

当事業所は、複数のケアマネジャーが在籍し、チームで支援に取り組む居宅介護支援事業所です。音声入力AIやRPA（パソコン作業の自動化）といったテクノロジーと、担当・副担当制や1on1ミーティングといった「対話」の仕組みを組み合わせ、「仕事も家庭も諦めず、専門性を発揮できる職場づくり」に取り組んできました。特別な設備や大きな投資がなくても実現できるこの取組が、規模を問わず多くの介護事業所の参考になることを願っています。

取組の背景――「入力に追われ、利用者様と向き合えない」

取組を始める前の当事業所では、紙書類・FAX・郵送・メールとケアプランデータ連携システムが混在し、かえって確認の手間が増えていました。また、ケアマネジャー自身が担う事務作業も多く、インテーク（初回面談）やアセスメントの場面でも入力作業に意識を割かれ、利用者様やご家族との対話に十分に向き合えない状況が続いていました。入力スキルの差から残業や持ち帰り業務が生じ、子どもの急な発熱による保育園からの呼び出しで訪問や会議を延期せざるを得ないことへの罪悪感から、子育て中の職員がキャリア継続を諦めるケースも実際に起きていました（※3）。

「同じ想いを若手職員にさせてはならない」。代表自身が仕事と子育ての両立に苦しんだ経験から、当事業所は2024年6月に子育て中の職員が働き続けられるための待遇改善から着手し、同年12月からは音声入力AIやRPAによる生産性向上と人材育成の取組を加え、「生産性向上」「待遇改善」「人材育成」の3つを両輪で進める職場改革を段階的に進めてきました※3。

受賞した取組の概要

①生産性向上：音声入力AIとRPAで記録業務を効率化

音声入力AIを全面導入し、インテークや会議中も対話に集中しながら記録を作成できるようにするとともに、入力時間の個人差を解消しました。

ケアプランデータ連携システムとクラウド型業務管理により、在宅・訪問先からのリアルタイムアクセスと書類の電子化を実現。さらにRPAを導入して記録・議事録作成を自動化し、若手職員を「ICTリーダー」として登用することで、職員主導で業務改善を続ける体制を築きました（※3）。

音声入力AIには株式会社ウェルモの音声記録AI要約サービス「ミルモレコーダー」、RPAには同社のパソコン作業自動化サービス「ミルモオートメーション」を活用しています。

②待遇改善：担当・副担当制と柔軟な勤務体制

担当・副担当制を導入し、急な用事の際にも社内チャットで即時共有し、別の職員が代替対応できる仕組みを整えました。

入職初日からの有給休暇付与、一定条件を満たした場合の在宅ワーク・直行直帰・一時帰宅制など柔軟な勤務体制を整備し、月1回以上の1on1ミーティングで職員が悩みを抱え込まない対話重視の組織文化を醸成。職員目線の事業所の魅力をSNSで発信し、子育て世代を含む幅広い年齢層からの応募につながりました（※3）。

③人材育成：未経験者が安心して成長できる育成体制

外部コンサルタントによるケアプラン記載への助言とOJTを月1回導入し、客観的な質の担保と職員の安心感を確立しました。研修の動画化とAI要約により、いつでも振り返り学習できる環境を整備。入職後半年間は先輩職員が育成担当者となり、教育手当と評価制度を設けることで育成を「役割と責任」として組織に定着させ、ほとんどの未経験職員が半年以内に30件以上を担当できる体制を実現しました（※3）。

取組前後の主な成果指標

指標	取組前	取組後
記録入力時間（1件あたり平均）	45分（手入力）	15分（音声入力AI）→5分（RPA導入後）
支援経過・議事録作成時間（職員1人あたり・月間）	20時間	5時間（約75%削減）
職員1人あたり利用者数（要介護換算）	34.1人	40.8人
子育て中の職員の継続就業率	50%	100%
年間離職率	30%	0%
採用応募者数（年間）	4〜5名	15名以上
職員1人あたり平均有給休暇取得日数（年）	8.75日	10.66日
外部指導により「安心して仕事に取り組めるようになった」職員の割合	20%	100%
未経験からの育成実績	―	10人（12人中）

※数値はいずれも当事業所調べ（2024年12月と2025年12月の比較。未経験からの育成実績は過去の離職者を含む）

こうした取組により、ICT化による職員の負担軽減が利用者数の増加と収益の向上につながり、それが職員の処遇改善と応募者の増加、さらなる事業所の開設へと循環する流れが生まれています。2025年10月には2事業所目を、2026年8月1日には3事業所目を開設し、現在はケアマネジャー21名体制で地域の在宅介護を支えています（※3/※4）。

表彰式の様子

2026年8月31日（月）、総理大臣官邸で行われた表彰式には、高市早苗内閣総理大臣、上野賢一郎厚生労働大臣らが出席し、受賞者との意見交換が行われました（※2）。

高市総理は締めくくりの挨拶で、受賞者の取組について「諦めない」という言葉と笑顔が印象に残ったと述べ、介護テクノロジー導入の支援や、受賞事例を参考にしたわかりやすい事例集の作成、2027年度（令和9年度）介護報酬改定における実証・導入・伴走支援と処遇改善の検討など、介護現場の環境改善を後押しする方針を示されました（※2）。

代表コメント

巻裕子（オハナ・リハ株式会社代表／おはなリハケアマネステーション代表・理学療法士・主任介護支援専門員）

「このたびの内閣総理大臣表彰は、当事業所の職員一人ひとりが、利用者様と向き合いながら新しいツールや働き方に前向きに挑戦し続けてくれた結果です。心から感謝しています。私自身、かつて仕事と子育ての両立に苦しんだ経験があります。『同じ想いを若手職員にさせてはならない』という思いから始めた取組でしたが、テクノロジーで生まれた時間を利用者様との対話や職員の育成にあてることで、職員が『お互い様』の精神で支え合う自律的な組織へと変わっていきました。この取組は、特別な設備がなくても、小さな事業所から始められます。得られたノウハウを地域の事業所の皆さまと分かち合い、介護業界全体の働き方改革に貢献してまいります。」

今後について

当事業所は、ICT・RPAの活用による業務の高度化とデータ連携の拡大を進め、複数事業所への展開と標準化を図ってまいります。また、事例発表や視察の受け入れ、地域の事業所向けのICT講座などを通じて、今回の取組で得たノウハウを地域に還元し、将来的には地域の介護DXを支援する拠点として全国へ発信していくことを目指します（※3）。

なお、当事業所代表の巻は、2026年8月1日に開催された日本介護経営学会AI分科会「第2回実践報告会」にも登壇し、AI活用の実践事例を報告しました（※4）。

■おはなリハケアマネステーション（オハナ・リハ株式会社）について

おはなリハケアマネステーションは、茨城県つくば市・牛久市・取手市を拠点とする居宅介護支援事業所です。理学療法士・主任介護支援専門員である代表の巻裕子のもと、「仕事も家庭も諦めず、専門性を発揮できる職場づくり」を掲げ、音声入力AIやRPAなどのテクノロジーを段階的に導入。業務負担の軽減と、利用者様と向き合う時間の確保を両立する事業所運営を実践しています。