財務・会計研修を「講座選び」から始めない。「誰に・何を・どこまで」を約5分で整理する無料アセスメントを公開

人事・人材開発担当者の回答だけでも利用可能。受講候補者のスキル診断を組み合わせ、期待水準とのギャップまで確認

パクトル合同会社

2026年10月1日 11時05分

法人向けの会計・ファイナンス研修を提供するパクトル合同会社（所在地：東京都世田谷区）は、企業の人事・人材開発担当者向けに「ビジネスパーソンの会計・ファイナンス力アセスメント」を無料公開しました。

本アセスメントは、会計研修の講座や研修会社を選ぶ前に、「誰に」「どんな場面で」「何を」「どのレベルまで」身につけてもらうのかという育成要件を、約5分で整理できるツールです。

必要に応じて受講候補者向けのスキルアセスメントを追加すると、会社が求める期待水準と社員の現在のスキルレベルを比較し、スキルギャップ、優先育成テーマ、事前学習の必要性まで確認できます。さらに、育成背景や優先テーマ、研修内容、費用・効果確認などをまとめた社内検討資料も作成できます。

結果は、自社内での検討や、現在取引している研修会社を含む外部パートナーへの相談材料としても利用できます。結果確認だけであれば、氏名・会社名・メールアドレス・電話番号の登録は不要です。

▼ 約5分で、自社の「誰に・何を・どこまで」を整理する：無料アセスメントを試す

https://kawaguchihiroyuki.com/accounting-finance-training-check

サービス概要

サービス名：ビジネスパーソンの会計・ファイナンス力アセスメント
対象：企業の人事・人材開発担当者
利用料：無料
所要時間：育成要件の整理は約5分（目安）
登録：結果確認までは氏名・会社名・メールアドレス・電話番号の入力不要
主なアウトプット：育成要件、受講候補者のスキルレベル、期待水準とのギャップ、優先育成テーマ、社内検討資料
主な活用場面：社内検討、上司への説明、研修会社・講師の比較検討、稟議書作成のたたき台
URL：https://kawaguchihiroyuki.com/accounting-finance-training-check

人材育成は、「研修を用意する」から「必要スキルを定義・可視化する」へ

企業の人材育成では、研修メニューを増やすだけでなく、「事業や業務に必要なスキルは何か」「社員にどの水準まで求めるのか」を整理し、現状とのギャップを把握したうえで育成施策を設計することが重要になっています。

デロイトトーマツグループが2026年9月15日に公表した「人材育成の実態調査2026」では、78社を対象とした調査で、「獲得すべきスキルの整理状況」と「必要なスキル獲得を支援するツール有無」は、15項目の中でも低い水準でした。

また、KIYOラーニング株式会社が2026年8月25日に公表した、人材育成・研修に携わる会社員・人事担当者328名への調査では、94.8％が研修の企画・設計を「重要」とする一方、92.4％が「難しい」と回答。研修プログラム1件の企画・設計に「4日以上」かかるとの回答も59.8％でした。

こうした「研修を始める前の要件整理」を、専門性の高い会計・ファイナンス領域で支援するために、本アセスメントを開発しました。

※上記の外部調査は人材育成・研修全般を対象としており、会計・ファイナンス研修に限定した調査ではありません。

出典：

デロイトトーマツグループ「人材育成の実態調査2026」
https://www.deloitte.com/jp/ja/services/consulting/research/hr-development-2026.html

KIYOラーニング株式会社「企業の人材育成・研修設計に関する実態調査」
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000288.000025499.html　　

なぜ「会計・ファイナンス」に特化したのか

会計・ファイナンスは、対象者の役職や、数字を使う業務場面によって、必要なテーマと到達水準が大きく異なる領域です。

例えば、若手社員に財務3表の基礎を理解してもらう場合、管理職に業績を数字で説明できるようになってもらう場合、事業責任者に投資判断や資本効率を考えてもらう場合では、必要な内容は異なります。さらに、「知っている」「理解している」「実務で使える」「自ら判断し、他者に説明できる」でも、求める水準は変わります。

そこで本サービスでは、幅広いビジネススキルを浅く診断するのではなく、あえて会計・ファイナンスに特化。「自社では、誰に、どんな仕事で数字を使ってほしいのか」「そのために何が必要なのか」「どの水準まで求めるのか」を、研修メニューを選ぶ前に整理できるようにしました。

対象となる社員層、数字を使ってほしい業務場面、現在の会計知識などについて、設問に沿って回答します。

「決算数値を理解し、業績を説明してほしい」「予算・KPI・業績を管理してほしい」「原価・採算・利益構造を管理してほしい」など、「仕事で数字を使う場面」から考えるため、最初から会計研修の講座名やカリキュラムを知っている必要はありません。

研修内容がまだ固まっていない企画段階でも、自社の要望を整理するためのたたき台として利用できます。

▼ 会計研修を企画中の方へ：約5分で育成要件を整理する

https://kawaguchihiroyuki.com/accounting-finance-training-check

必要に応じて、受講候補者向けのスキルアセスメントを追加できます。本人の感覚だけに依存するのではなく、業務遂行レベルの自己評価と、実務を想定したケース設問を組み合わせ、テーマ別のスキルレベルを可視化します。

財務3表、経営分析、利益構造・損益分岐点、原価・採算管理、キャッシュフロー、予算・業績管理、投資判断・ファイナンス、ROIC・資本効率などについて、現在のスキルレベルを確認できます。

社員のスキルレベルが分かるだけでは、どの研修を優先すべきかは決まりません。同じスキルレベルでも、その能力が仕事でどの程度必要なのか、会社がどの水準まで求めるのかによって、育成の優先順位は変わります。

本アセスメントでは、会社側が設定した期待水準と、受講候補者の現在のスキルレベルを組み合わせ、期待水準とのギャップ、優先して育成すべきテーマ、事前学習の必要性、次に検討する育成テーマまで整理します。

サンプルでは、「決算書の読み方研修」について、現在のスキルレベル「Lv.2 基礎理解」から期待水準「Lv.3 実務活用」へのギャップを表示し、優先育成テーマとして提示しています。

統合レポートでは、「現状」と「育成後に目指す状態」を整理したうえで、優先度上位3テーマや推奨育成プランを提示します。

アセスメント結果をもとに、育成背景・現状課題、育成目標、対象者・人数、優先育成スキル、育成施策・研修内容、到達目標、期待する効果、実施方法・時期、費用・効果測定方法などを整理した「社内検討資料」を作成できます。今回のサンプルでは、全4ページの資料として出力されます。

資料は、上司への説明、研修会社・講師の比較検討、稟議書作成のたたき台などに活用できます。4ページ目には、研修ベンダー・講師を比較する際の確認項目も整理されており、社内検討から外部への相談までつなげやすい構成です。

研修会社や専門講師に相談するときに、「何を頼むのか」「どの水準を目指すのか」が曖昧なままでは、提案された研修内容が、自社の課題や期待水準に合っているかを判断しにくくなります。

本アセスメントの目的は、相談の前提となる「自社では何を必要としているのか」を整理することです。自社の課題・対象者・期待水準・優先テーマが整理された状態で、現在取引している研修会社を含む外部パートナーへ相談できます。

社内検討資料も、研修会社との打ち合わせや比較検討の材料として利用できます。

約5分・無料・登録不要。まず自社の場合を整理

例えば、次のような場面で利用できます。

会計研修を企画することになったが、何から決めればよいか分からない
研修会社に相談する前に、自社の要望を整理しておきたい
提案された研修内容が自社に合っているのか判断する軸がほしい
すでに実施している会計研修を見直したい
受講者のレベル差を踏まえて、研修内容や事前学習を検討したい

▼ 「どの研修会社に頼むか」の前に：約5分で育成要件を整理する

https://kawaguchihiroyuki.com/accounting-finance-training-check

結果は、社内検討や、現在取引している研修会社を含む外部パートナーへの相談にも利用できます。

開発者コメント

公認会計士　川口宏之

「法人研修のご相談では、『管理職向けに会計研修を』『新任役員に必要な財務・会計の知識を』といったご要望をいただきます。
しかし、研修を具体化するには、「受講後に何ができるようになればよいのか」「受講対象者の現在の知識レベルはどの程度か」「そのギャップを埋めるために何を学ぶ必要があるのか」まで整理する必要があります。
必ずしも会計・ファイナンスを専門としない人事・人材開発担当者にとって、これらを自社だけで整理することは容易ではありません。

そこで、対象者や業務場面について設問に答えていけば、『誰に・何を・どこまで』育成するのかを整理できる仕組みにしました。

さらに、アセスメント結果を見て終わるのではなく、上司への説明、研修会社・講師の比較検討、稟議書作成につなげられる社内検討資料まで作れるようにしています。

まず自社として必要な育成を明確にすることを重視しているため、整理した結果は、社内検討にも、現在お付き合いのある研修会社への相談にも、そのまま使っていただけます。

研修会社を選ぶ前に、自社として何を求めるのかという判断軸を持つことが重要だと考えています。」

開発者プロフィール