現場はもう、民間の力を求めている。公共施設で働いた327人の92.6％が肯定的

現場で感じた課題は「人手不足」が最多。公共施設のサービス改善に必要なこと、第1位は「利用者の声を運営に反映する仕組み」

企画競争入札（プロポーザル方式）に特化した提案書作成支援を全国で手がけ、民間企業の公共事業への参入をサポートする合同会社コンサルティングF(所在地：東京都中野区、代表社員：双川 歳也、URL：https://consulting-f.com/)は、公共施設（図書館・体育館・公民館・文化施設など）で働いた経験がある20〜60代の男女327人を対象に、公共施設で働く人に聞く現場の実態調査を実施しました。

公共施設は、図書館や体育館、公民館、文化施設など、地域住民の暮らしを支える身近な場所です。近年は指定管理者制度をはじめとした官民連携により、民間企業がその運営を担う機会も増えています。

一方で、施設を運営する現場が日々どのような課題に向き合っているのか、また現場で働く人が民間のノウハウ活用をどう受け止めているのかは、十分に共有されてきませんでした。公共施設の運営をより良くしていくためには、まず現場の実態を把握することが欠かせません。

そこで今回は、公共施設（図書館・体育館・公民館・文化施設など）で働いた経験がある20〜60代の男女327人を対象に、現場で感じた課題や公共施設の運営に対する意識、今後のサービス改善に必要だと思うことなどを調査しました。

※回答者の男女比は男性33.6％、女性66.4％でした。年齢層は20代が14.7％、30代が30.6％、40代が32.7％、50代が16.8％、60代が5.2％でした。

【調査サマリー】

・公共施設の運営に民間企業のノウハウを活用することについて、92.6％が肯定的に回答
・働いていた公共施設で感じた課題、第1位は「人手が足りていない」(148人)、第2位は「手続きや業務が非効率」(136人)、第3位は「サービスや企画に新しさがない」(108人)
・公共施設のサービスを良くするために、必要だと思うこと第1位は「利用者の声を運営に反映する仕組み」(180人)、第2位「安定した人員体制の確保」(163人)、第3位「スタッフの研修や教育の充実」(137人)

※アンケート結果を引用する場合は「引用：合同会社コンサルティングF」と記載し、該当ページのURLをリンクしてください。

働いていた公共施設で感じた課題、第1位は「人手が足りていない」

「働いていた施設で、課題だと感じたことは何ですか(複数回答可)」と質問したところ、「人手が足りていない」が148人で最多となりました。次いで「手続きや業務が非効率」が136人、「サービスや企画に新しさがない」が108人、「利用者のニーズに応えきれていない」が95人という結果となりました。

利用者からの要望を運営に十分反映できていないと感じた人は67.3％

「利用者から要望を受けたとき、運営に反映できていたと思いますか(単一回答)」と質問したところ、「あまり反映できていなかった」と回答した人が51.4％と最も多い結果でした。また、「ほとんど反映できていなかった」と回答した人は15.9％で、合わせると全体の67.3％となりました。一方で「ある程度は反映できていた」が31.2％、「きちんと反映できていた」は1.5％となり、こちらは合わせると32.7％となりました。

公共施設の運営に民間企業のノウハウを活用することについて、92.6％が肯定的と回答

「公共施設の運営に民間企業のノウハウを活用することについてどう思いますか(単一回答)」と質問したところ、「良いと思う」と回答した人が60.2％と最も多い結果でした。次いで「とても良いと思う」が32.4％、「良いと思わない」が6.1％、「まったく良いと思わない」が1.2％となり、全体の92.6％が肯定的に考えていることがわかりました。

実際に現場で働いた経験がある人の多くが、民間の知見を取り入れることに前向きであることがうかがえます。

公共施設のサービスを良くするために必要だと思うこと、「利用者の声を運営に反映する仕組み」が第1位に

「公共施設のサービスを良くするために、必要だと思うことは何ですか(複数回答可)」と質問したところ、最も多かったのは「利用者の声を運営に反映する仕組み」の180人でした。次いで「安定した人員体制の確保」が163人、「スタッフの研修や教育の充実」が137人となりました。

まとめ

今回は、公共施設で働いた経験がある20〜60代の男女327人を対象に、公共施設の運営現場で感じた課題や、民間企業のノウハウ活用に対する意識、サービス改善に必要だと思うことなどを調査しました。

働いていた公共施設で課題だと感じたことについて聞いたところ、「人手が足りていない」が148人で最も多く、次いで「手続きや業務が非効率」が136人、「サービスや企画に新しさがない」が108人となりました。人員体制や業務の進め方、提供するサービスの内容など、公共施設の運営現場ではさまざまな課題が感じられていることがわかりました。

利用者から要望を受けた際、運営に反映できていたと思うか聞いたところ、「あまり反映できていなかった」が51.4％で最多となり、「ほとんど反映できていなかった」の15.9％と合わせると67.3％となりました。利用者の要望を運営に十分反映できていなかったと感じる人が多く、利用者の声を施設運営に生かすことが課題の一つとなっていることがうかがえます。

公共施設の運営に民間企業のノウハウを活用することについては、「良いと思う」が60.2％、「とても良いと思う」が32.4％となり、合わせて92.6％が肯定的に回答しました。公共施設の運営に民間企業のノウハウを取り入れることについて、現場で働いた経験がある人の多くが前向きに捉えていることがわかりました。

公共施設のサービスを良くするために必要だと思うことについて聞いたところ、「利用者の声を運営に反映する仕組み」が180人で最も多く、次いで「安定した人員体制の確保」が163人、「スタッフの研修や教育の充実」が137人となりました。利用者の意見を運営に生かす仕組みづくりに加え、十分な人員の確保やスタッフの育成も、サービス向上に向けて必要と考えられていることがうかがえます。

今回の調査から、公共施設の運営現場では、人手不足や業務の非効率といった課題に加え、利用者の要望を運営に反映することにも難しさを感じている人が多いことがわかりました。一方で、民間企業のノウハウ活用には92.6％が肯定的であり、現場からも民間の知見が期待されていることがうかがえます。

民間企業が公共施設の運営に関わるうえでは、価格だけでなく提案内容で選定されるプロポーザル方式への対応が求められます。現場が抱える課題を理解し、どのような運営を実現できるのかを提案に落とし込めるかどうかが、公共サービスの質の向上につながっていくと考えられます。

合同会社コンサルティングFは、企画競争入札（プロポーザル方式）に特化した提案書の作成支援を行っています。

公共施設の運営を民間企業が担う機会は年々増えていますが、そこに参入するためには、価格ではなく提案内容で評価されるプロポーザル方式を通過する必要があります。提案書には、施設の課題をどう捉え、どのような運営を実現するのかを、審査する側に伝わる形で示すことが求められます。

当社では、行政機関における実務経験を有する者が提案書の作成にあたっています。代表は行政職員と同じ研修を受けたのち、指定管理者制度のもとで提案書の作成から施設の立ち上げ、運営までを経験し、その後シンクタンクで行政機関の支援業務に携わってきました。提案書がどのように審査され、どこが評価されるのかを、審査する側の視点から理解しています。

今回の調査では、現場で働いた経験がある人の92.6％が民間企業のノウハウ活用に肯定的と回答しました。現場からも民間の知見が期待される中、その力を公共サービスに生かすためには、まず提案の段階で選ばれる必要があります。

合同会社コンサルティングFは、提案書の作成支援から運営に関するアドバイス、人材育成まで、事業者に伴走しながら、公共サービスの質の向上を支えていきたいと考えています。

■調査概要：公共施設で働く人に聞く現場の実態調査
【調査期間】2026年9月18日〜2026年9月22日
【調査方法】インターネット調査
【調査対象】公共施設（図書館・体育館・公民館・文化施設など）で働いた経験がある20〜60代の男女
【調査人数】327人
（データは小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計が100％にならない場合があります。）

■会社概要
会社名：合同会社コンサルティングF
URL：https://consulting-f.com/
所在地：東京都中野区弥生町４丁目１−１ T.F CORNER201
代表社員：双川 歳也
事業内容：PPP（パブリック・プライベート・パートナーシップ：公民連携）に関するコンサルティング

■本件に関するお問い合わせ先
合同会社コンサルティングF
代表社員：双川 歳也
TEL：[phone]