サン・エム・システム、SCS評価制度に対する準拠性を5分で可視化する無料診断ツールの提供を開始

32項目の設問に回答すると7カテゴリ別のレポートをその場で表示。2026年度末頃の制度開始を見据え、委託先企業の着手を支援

サン・エム・システム株式会社

2026年10月21日 09時00分

サン・エム・システム株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：本庄諭）は、この度「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度（以下、SCS評価制度）」への準拠性を約5分で確認できる無料セルフ診断ツールの提供を開始したことをお知らせいたします。

Web上で32の設問に回答すると、7つのカテゴリに整理した結果レポートがその場で表示されます。取引先から制度への対応を求められたものの、何から着手すべきか判断できずにいる委託先企業の、最初の一歩を支援します。

■提供開始の背景

近年、大企業を直接狙うのではなく、その取引先や委託先を経由して侵入する攻撃が増加しています。「自社は狙われるほど大きくない」という前提が通用しなくなり、サプライチェーン全体でのセキュリティ水準の底上げが課題となっています。

こうした背景のもと、経済産業省および内閣官房国家サイバー統括室が主導するSCS評価制度では、各社のセキュリティ対策状況を共通の基準で評価・可視化し、台帳に登録・公開する仕組みが検討されています。評価レベルのうち★3・★4については、2026年度末頃の制度開始を目指すとされています。

一方で、委託先・受注側の企業からは「取引先から対応を求められたが、何から始めればよいか分からない」「要求事項と自社の現状がどれだけ離れているのか把握できない」という声が多く聞かれます。制度の要求事項はNIST CSF 2.0をベースとしており、ガバナンス整備や取引先管理といった事前対策に比重が置かれているため、特定の製品を導入すれば完了するものではありません。まず自社の現在地を把握することが出発点となります。

■ SCS無料セルフ診断ツールの概要

当社が提供する「SCS簡易診断ツール」は、制度への準拠性をWeb上で確認できるツールです。

所要時間：約5分
設問数：32件のセキュリティ要件
評価軸：ガバナンス整備、取引先管理、リスク特定など7つのカテゴリ
結果表示：回答後すぐに結果レポートを画面に表示
費用：無料
URL：https://scs-assessor.sun-m.co.jp/

カテゴリ別に対応状況が整理されるため、社内での課題共有や経営層への報告の材料としても活用いただけます。より詳細な確認を希望する場合は、15〜30分程度の詳細診断に進むことも可能です。

セルフ診断をしてみる（無料）

■ 現状分析から運用定着まで、一貫した支援体制

当社のSCS対応支援は、以下の5段階で構成しています。

STEP	内容	費用
STEP0	SCS簡易診断	無償
STEP1	現状分析・影響度調査（ヒアリングにより分析・調査を実施し進め方をご提示）	無償
STEP2	詳細Gap分析（★取得までの差分を踏まえたロードマップのご提示）	個別見積もり
STEP3	取得伴走支援（規程整備、教育、申請支援、セキュリティ製品導入支援）	個別見積もり
STEP4	運用定着支援（定期モニタリング、改善提案）	個別見積もり

制度対応では、規程を整備するだけでなく、実際のシステム構成や運用体制に落とし込む作業が必要になります。当社は1997年の設立以来、システムの企画・開発から運用保守までを一貫して手がけてきたSI事業者として、計画の策定から実装、取得後の運用定着までを同一の体制で支援できる点を特徴としています。

▼ SCS評価制度対応支援サービスサイト

https://www.sun-m.co.jp/service/scs-support/

■ 自社での認証運用に基づく支援

当社は、情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格であるISO/IEC 27001:2022、品質マネジメントシステムのISO 9001:2015、およびプライバシーマークを取得し、自社で運用しています。

SCS評価制度は、評価基準の多くを情報セキュリティマネジメントシステムから参照しており、★3では有資格者の確認を経た自己評価、★4では第三者評価機関による評価が想定されています。

当社はマネジメントシステムの審査を受ける側として規程の整備・証跡の管理・内部監査といった運用を継続しており「情報セキュリティマネジメントシステムの専門家」が支援ベースを行い、「制度の要求事項を文書に落とし込み、日々の業務として回し続ける」実務の負荷を理解したうえで支援にあたります。

■ 今後について

SCS評価制度では、要求事項・評価基準を満たす実装例をまとめた評価ガイド等が2026年秋頃を目途に公表される予定とされています。当社では公表内容を踏まえ、診断ツールの設問および支援内容の見直しを継続して行ってまいります。

※本リリースに関する注記

本リリースにおける制度に関する記述は、2026年10月時点で公開されている情報に基づいています。制度の内容およびスケジュールは、制度運営基盤の整備状況等により変更となる可能性があります。
「SCS簡易診断ツール」は当社が独自に作成した簡易診断であり、SCS評価制度における公式な評価・認証とは異なります。本ツールの診断結果は、制度上の評価レベルの取得を保証するものではありません。
制度の詳細については、経済産業省の特設ページ（https://www.meti.go.jp/policy/netsecurity/scs.html）をご確認ください。