経理担当者が突然退職したら？経営者・役員200人に聞いた対応方針と不安（RSTANDARD調べ）

https://rstandard.co.jp/ 株式会社RSTANDARDが、経理担当者の急な退職を想定し、まず検討したい対応や業務への不安、一時的な外部委託で重視したい条件を調査

請求書の発行や入金確認、取引先への支払い、給与計算、月次決算など、経理の仕事は日々の会社運営と切り離せないものです。こうした業務を担う従業員が十分な引き継ぎをしないまま急に退職した場合、誰が何を引き受けるのか、どの業務から手を付けるべきか、すぐには判断がつかないこともあるでしょう。

経理業務が普段は滞りなく進んでいても、担当者がいなくなったときに必要な情報や作業手順が十分に共有されているとは限りません。また、社内の人員で対応するのか、契約中の専門家に相談するのか、後任の採用を進めるのかによって、準備や調整の進め方も変わってきます。

そこで、経理アウトソーシングや経理人材の派遣・紹介などを手がける株式会社RSTANDARD（https://rstandard.co.jp/）は、全国の30～69歳の経営者・役員のうち、自社に経理業務の主担当となる従業員がいる方200名を対象に、「経理担当者の急な退職」に関するアンケートを実施しました。本調査では、十分な引き継ぎがないまま経理担当者が急に退職した場合を想定し、まず検討したい対応や不安に感じること、一時的な外部委託に際して重視したい条件について尋ねています。

本調査が、経理担当者の急な退職に備えたいと考えている経営者・役員の方にとって、自社の体制を見直すきっかけとなるとともに、経理業務の支援に関わる企業にとっても、企業が求める支援のあり方を考える参考となれば幸いです。

▼目次

◆ 調査1 ：経理担当者が急に退職した場合にまず検討したい対応

◆ 調査2 ：経理担当者が急に退職した際、特に不安に感じること

◆ 調査3 ：一時的に外部へ委託するとしたら重視したいこと

◆ まとめ：急な退職に備え、業務の整理と相談先の確認を平時から進めておく

Q1．経理担当者が急に退職した場合、まず検討したい対応はどれですか。

• 最も多かった回答は「社内のほかの従業員・役員で一時的に対応する」で、37.0％（74人）でした。経理担当者が不在になっても請求や支払いなどの日常業務は続くため、当面は社内の人員で業務を引き継ぎ、対応することを想定している人が多いようです。

• 次いで多かったのは「契約中の税理士・会計事務所・経理代行会社に追加対応を相談する」の32.0％（64人）でした。新たな依頼先を探す前に、すでに取引のある専門家へ相談し、対応できる業務の範囲を確認する方法も、多くの人に選ばれています。

• また、「後任の経理担当者の採用を始める」は11.0％（22人）でした。一時的に不足する人手を補うだけでなく、今後の経理体制を整えるため、早い段階で後任の確保に動くことも選択肢として挙げられています。

• そのほか、「新たな経理代行会社・会計事務所に委託する」は5.0％（10人）、「人材派遣会社に経理スタッフを依頼する」は2.5％（5人）でした。社内や既存の相談先で対応する方法に加え、新たな外部サービスや人材を活用することも検討されています。

• なお、「現時点では対応方針を決められない」は11.5％（23人）、「その他」は1.0％（2人）でした。

Q2．経理担当者が急に退職した場合、特に不安に感じることは何ですか。（複数回答可：注1）

注1：本設問は複数選択式ですが選択肢は3つまでに制限しています。これにより、経理担当者が急に退職した際に不安に感じることをより明確に把握できるようにしています。

• 最も多かった回答は「請求書の発行・入金確認・取引先への支払いなど、日常の経理業務が滞ること」で、26.5％（53人）でした。請求や支払いなどは取引先との関係にも関わるため、担当者の退職によって通常どおりの対応を続けられなくなることが、大きな不安につながっているようです。

• 次いで多かったのは「自分やほかの従業員・役員の負担が増えること」の22.5％（45人）でした。経理担当者が抜けた分の業務を社内で補う場合、ほかの従業員や役員が通常の仕事と並行して対応する必要もあります。経理業務そのものへの影響に加え、残された人員への負担も心配されていることがうかがえます。

• また、「経理処理の正確性やチェック体制を維持できなくなること」は21.0％（42人）でした。経理業務では、作業を滞りなく進めるだけでなく、金額や処理内容に誤りがないかを確認することも重要です。担当者が変わった場合でも、これまでと同じように正確な処理を続けられるかが気になるポイントとなっています。

• 続いて、「後任の採用や育成に時間がかかること」は19.0％（38人）、「月次決算や税務申告の準備が遅れること」は18.5％（37人）、「給与計算や従業員への給与支払いが遅れること」は17.5％（35人）でした。後任を確保するまでの期間に加え、決められた日程で進める必要がある決算や給与支払いなどへの影響も、不安材料として挙げられています。

• さらに、「業務手順や必要な情報・システムの利用権限を十分に引き継げないこと」は16.0％（32人）でした。日頃からどの程度情報が共有されているかも、急な退職に対応するうえで重要な点といえそうです。

• そのほか、「資金繰りや経営状況を把握しにくくなること」は9.5％（19人）、「人員補充や外部委託にかかる費用が増えること」は8.5％（17人）でした。日常的な経理処理だけでなく、経営に必要な数字の把握や、体制を立て直すための費用についても不安を感じる人が見られます。

• なお、「特に不安に感じることはない」は25.5％（51人）、「その他」は0.0％（0人）でした。

Q3．経理業務を一時的に外部へ委託するとしたら、特に重視したいことは何ですか。（複数回答可：注2）

注2：本設問は複数選択式ですが選択肢は3つまでに制限しています。これにより、一時的に外部へ委託するとしたら重視したいことをより明確に把握できるようにしています。

• 具体的な項目の中で最も多かった回答は「正確な処理やチェック体制が確保されていること」で、21.0％（42人）でした。経理業務を外部へ任せる場合でも、帳簿の記録や支払いなどを正確に処理し、内容に誤りがないかを確認できる体制が重視されているようです。

• 次いで多かったのは「自社の業務手順や会計システムに合わせて対応できること」の19.0％（38人）でした。経理の進め方や使用しているシステムは企業によって異なるため、現在の業務の流れを理解し、それに合わせて対応してもらえるかどうかも、委託先を選ぶ際の判断材料になっています。

• また、「急な依頼でも、短期間で対応を開始できること」と「経理業務に関する専門知識や実務経験が豊富であること」は、それぞれ18.0％（36人）でした。担当者が突然退職した場合には、早めに業務を引き継げることに加え、専門的な知識や経験を持つ人に任せられることも、安心材料になると考えられます。

• 続いて、「料金や追加費用が分かりやすいこと」は17.5％（35人）、「情報管理やセキュリティ体制が整っていること」は15.5％（31人）でした。委託にかかる費用の見通しを立てられることだけでなく、取引先や従業員に関する情報を適切に管理してもらえるかどうかも、依頼先を検討するうえで気になるポイントとなっています。

• さらに、「委託する業務の範囲や期間を柔軟に調整できること」と「訪問・リモートなど、自社の状況に合う方法で対応できること」は、それぞれ14.0％（28人）でした。必要な業務や期間に合わせて依頼内容を調整できることや、会社の運用方法に合った形で支援を受けられることにも、一定のニーズがあるようです。

• そのほか、「業務を整理・マニュアル化し、後任者へ引き継いでもらえること」は12.0％（24人）、「対応状況や進捗をこまめに共有してもらえること」は10.0％（20人）でした。一時的に業務を任せる間も、社内で対応状況を把握できることや、その後の後任者への引き継ぎまで考えた支援も求められています。

• なお、「一時的な外部委託は検討しない」は30.0％（60人）で、回答全体では最も多く、「その他」は0.0％（0人）でした。

まとめ：急な退職に備え、業務の整理と相談先の確認を平時から進めておく

今回の調査から、経理担当者が十分な引き継ぎを行わないまま急に退職した場合、まずは社内の人員や、すでに関わりのある外部の専門家の力で業務をつなごうとする考えが見られました。一方で、気がかりなのは日々の請求や支払いが滞ることだけではありません。通常業務を担う人への負担や、経理処理の正確さを維持できるかといった点も、事業運営に関わる課題として意識されているようです。

こうした状況に備えるには、特定の担当者しか把握していない作業や情報を、日頃から共有できる形にしておくことが大切です。定期的な支払いの期限や確認方法、利用しているシステム、必要な資料の保管場所などを整理しておけば、急な引き継ぎが必要になった場合にも、ほかの人が業務の状況を把握しやすくなります。

また、外部への一時的な委託を検討する場合には、対応の早さだけでなく、処理の正確さや既存の業務手順への対応、情報管理、費用など、複数の条件を確認しておくことが重要です。一方で、外部委託を検討しないという人もいることから、すべての企業に同じ対応方法が適しているとは限りません。自社で担う業務と外部へ任せる業務の範囲を、それぞれの状況に合わせて考える必要があるでしょう。

経理担当者がいるうちに、日々の業務の流れや確認が必要な場面、社内外の相談先を整理しておくとよいでしょう。万が一の際、誰がどの業務を引き受けるのか、必要に応じてどこまで外部に相談できるのかをあらかじめ確認しておくことが、業務を滞らせないための備えにつながります。

株式会社RSTANDARDの公式サイトでは、常駐型・訪問型の経理アウトソーシングや経理人材の派遣・紹介などのサービス内容に加え、経理担当者の急な退職に対応した事例も紹介しています。経理体制の見直しや、急な人員不足への対応を検討している方は、ぜひ公式サイトをご覧ください。

RSTANDARDの公式サイトはこちら

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調査概要

調査日：2026年10月7日
調査対象地域：全国
調査主体：株式会社RSTANDARD
調査サービス：Freeasy
調査方法：オンラインアンケート調査

調査対象・人数： 全国の30～69歳の経営者・役員のうち、自社に経理業務の主担当となる従業員がいる方・200名

<<調査結果の利用条件>>

1. 情報の出典元として「経理アウトソーシングなどのバックオフィス業務支援を手がける株式会社RSTANDARD」を明記してください。

2. ウェブサイトで使用する場合は、出典元として下記リンクを設置してください。
   URL：
   https://rstandard.co.jp/

株式会社RSTANDARDの強みとサービス

株式会社RSTANDARD（アールスタンダード）は、経理業務を中心に、企業の管理部門を支える業務支援や人材育成を行っています。会計・税務・人事・労務・ITなどの経営課題に対応し、管理部門の強化と生産性の向上を通じて、お客様の事業成長を支援しています。

経理担当者の急な退職や人手不足への対応から、業務の進め方の見直し、システム導入、人材育成まで、企業ごとの状況や課題に合わせたサービスをご提案しています。

Point（1）人手不足に対応する常駐型・訪問型の経理アウトソーシング

経理担当者の退職・休職や事業拡大に伴う人員不足などに対し、経理実務の経験を持つコンサルタントが業務を支援します。日々の経理処理から月次処理、決算対応、レポート作成まで、必要な業務に幅広く対応しています。

常駐型・訪問型のサービスを通じて、お客様の業務内容や現場の状況を把握し、経理業務を継続できるようサポートしています。

Point（2）業務改善と引き継ぎを見据えた経理体制づくり

日々の業務を代行するだけでなく、業務の流れの見直しやシステムの導入・入れ替えなど、経理部門の課題に応じた改善を支援しています。

また、業務マニュアルを作成し、社内で人員を確保した後は、そのマニュアルをもとに後任者へ業務を引き継ぎます。一時的な人員不足への対応にとどまらず、経理業務を再び社内で行う体制への移行もサポートしています。

Point（3）実務に生かせる人材育成と経理人材の確保を支援

実務事例を用いた研修やスキル評価を通じて、経理担当者の能力向上を支援しています。企業の課題や担当者のスキルに合わせた教育プランを整え、業務の効率化や課題を解決する力の向上を目指しています。

さらに、経理分野に特化した人材派遣・紹介予定派遣も展開しています。実務に必要な教育を受けた人材の紹介と、派遣後のフォローを通じて、企業の経理体制づくりを支えています。

経理部門の人手不足や業務の見直し、人材育成についてお困りの際は、お気軽にご相談ください。

株式会社RSTANDARD 概要

会社名：株式会社RSTANDARD（アールスタンダード）

代表者：代表取締役　清水 武洋

所在地：東京都台東区上野3-17-7　G-SQUARE上野4F

公式サイト：https://rstandard.co.jp/

事業内容：バックオフィス業務支援／バックオフィス人材育成／Webアプリケーション開発／事業承継・再生アドバイザリー／人材派遣事業

許可番号：労働者派遣事業許可番号 派13-317812

　　　　　職業紹介事業許可番号 13-ユ-317706