土屋グループはホールディングス体制へ移行します。

この度、土屋グループは、グループ経営体制のさらなる強化を目的として、2026年11月1日よりホールディングス体制へ移行いたします。

株式会社土屋ホールディングス

2026年11月2日 06時00分

◎今後の体制

これまで株式会社土屋の中で運営していた各組織は、それぞれ独立した企業として、以下の体制で活動していきます。

・土屋グループ

　◼︎株式会社土屋ケアサービス

　◼︎株式会社土屋ケアカレッジ

　◼︎株式会社土屋共創プラットフォーム
　◼︎株式会社土屋ホールディングス

◎各社代表コメント

ホールディングス化による狙いや、各中核企業の代表によるコメントは以下の通りです。

株式会社土屋ケアサービス代表取締役小黒昭洋

この度、土屋のホールディングス化に向けた体制づくりを進める中で、株式会社土屋ケアサービス（以下、ケアサービス）では、多くの新たなポストが生まれ、それぞれの立場で責任を担う人材も増えています。これは組織としての成長だけでなく、人材育成という面でも非常に大きな機会だと考えています。

今後は、新たな役割を担う一人ひとりの成長を後押ししながら、より多くのクライアントを支えることのできる組織づくりにつなげていきたいと考えています。

私たちは2020年の創業以来、立ち止まることなく事業を拡大してきました。その過程では、一人ひとりの経験や力、あるいは一定の属人性に支えられながら、事業を前に進めてきた側面もあります。これからの土屋に必要なのは、その強みを生かしながらも、個人の力だけに頼るのではなく、組織として安定して質の高いケアと事業運営を提供できる仕組みをつくることです。誰が担っても一定以上の質を保てる体制づくりにも、これまで以上に力を入れていきます。

また、土屋に入社してくれた一人ひとりが、それぞれのスキルや能力を最大限に発揮できる環境をつくるため、新たに「キャリアダイバーシティ推進室」も設立しました。現在、ケアサービスではグローバル人材をはじめ、多様なバックグラウンドを持つ人材の活躍が広がっています。今後は、所属する部署や職種にとらわれすぎることなく、一人ひとりの適性や強みを生かして新たな役割に挑戦できる、柔軟なキャリア形成の環境を整えていきたいと考えています。

今後も、専門性のさらなる強化とコンプライアンスの徹底を通じて、地域社会から信頼される「地域最高水準のケアサービス」の実現を目指します。そして、地域の中で必要とされ、自然とご相談やご依頼をいただけるような存在になることが、私たちの目指す姿です。

土屋を通じてケアの未来をつくっていく。そのための一つの大きな転機として、今回のホールディングス化を捉えています。組織も、人も、サービスも、もう一段階進化していけるよう、これからも取り組みを進めてまいります。

株式会社土屋ケアカレッジ代表取締役五十嵐憲幸

今後、株式会社土屋ケアカレッジ（以下、土屋ケアカレッジ）は、介護の研修領域において、これまで以上に認知度を高め、多くの方に選んでいただける研修機関を目指していきます。

私たちが目指しているのは、単に研修を提供するだけではなく、介護業界で活躍する人材を継続的に送り出す存在になることです。土屋グループの教育を担う機関として、日本の介護を人材育成の面から支え、将来的には受講者シェアでもナンバーワンを目指していきたいと考えています。

土屋ケアカレッジは、もともと障害福祉領域の人材育成を大きな柱としてスタートしました。一方で現在は、高齢者介護領域の実務者研修などでも多くの方に受講いただくようになり、教育の領域は着実に広がっています。

その中でも、障害福祉を起点としてきた私たちだからこそ持っている知識や経験は、今後さらに生かしていきたいと考えています。今後は「強度行動障害」を対象とした研修など、より専門性の高い教育にも力を入れていくとともに、外国人人材の育成にも本格的に取り組んでいく予定です。

私自身も、ホールディングス化以降は、土屋グループ全体の教育領域を担う立場として、研修事業のさらに先まで見据えています。

たとえば、日本で介護の仕事を目指す外国人に対して、日本語と介護の知識・技術を一体的に学べる環境をつくり、海外から日本の介護業界へ人材をつなぐ。そのためのハブとなる学校法人の設立なども構想しています。

日本の介護を支える人材を、国内だけでなく海外からも育て、送り出していく。土屋ケアカレッジを、介護を学ぶ場所から、これからの介護人材を生み出す拠点へと成長させていきたいと考えています。

株式会社土屋共創プラットフォーム代表取締役高濱将之

今回のホールディングス化に向けて、土屋グループでは約1年前から社内カンパニー制度を導入し、それぞれの事業がより自律的に動ける体制づくりを進めてきました。

実際、カンパニー制度の導入以降、土屋共創プラットフォームカンパニーのセグメントでは業績も大きく改善しています。その背景の一つに、共創プラットフォームからグループ各社へ経営人材を送り出し、それぞれの現場で新たな役割を担ってもらうなど、グループ内で人材が活躍できる場所を広げてきたことがあります。

一人の人材が一つの会社や部署だけにとどまるのではなく、その人の強みや経験を生かせる場所をグループ全体の中につくっていく。こうした人材活用のあり方は、ホールディングス化以降もさらに強化していきたいと考えています。

また、土屋共創プラットフォームでは、「RadiantCoCo」のように、定年を迎えた元役員が新たに社内起業へ挑戦した事例も生まれています。これまで培ってきた経験や知見を、退職とともに手放すのではなく、新たな事業や役割につなげていくことも、私たちが大切にしている考え方の一つです。

グループの中核企業が既存事業を着実に伸ばしていく役割を担う一方で、共創プラットフォームには、少し先の未来を見ながら、新しいことを試す「攻め」や「遊び」の役割も期待されています。その姿勢を象徴するように、土屋共創プラットフォームのロゴも、グループの他の企業とはあえて異なる雰囲気のデザインとしています。

株式会社土屋共創プラットフォームの設立にあたり、新たに掲げたミッションは、「地域の社会インフラを『まもる・つなげる・共創する』」です。

今後は、介護という領域だけにとらわれず、地域が抱えるさまざまな課題に向き合っていきたいと考えています。たとえば、介護事業だけではサービスを維持することが難しい過疎地域において、交通や食、生活支援などを組み合わせることで、地域で暮らし続けるための仕組みそのものをつくっていく。そうした小さなビジネスを各地で生み出し、育てていくことも、共創プラットフォームの役割です。

既存の枠組みにとらわれず、まずは小さく試し、地域の人たちやさまざまな企業・団体と一緒に形にしていく。ホールディングス化を契機に、土屋共創プラットフォームを、土屋グループの新しい可能性を生み出す場所にしていきたいと考えています。