AIにどこまで仕事を任せられるか? Pursuit、経営層・AI推進担当者向け無料ウェビナー「AI主権とガバナンス」を12月16日に開催

企業が自社の知識・評価基準・意思決定を掌握するために。Know・Judge・Improveの製品デモと「AI主権セルフチェック10問」を紹介

株式会社Pursuit

株式会社Pursuit(本社:東京都中央区、代表取締役:池本 博則、以下「Pursuit」)は、2026年12月16日(水)12:00より、無料オンラインウェビナー「AI活用を成果につなげる『AI Sovereignty(AI主権)』とガバナンス」を開催します。
生成AIを導入したものの「回答をそのまま業務に使えるかわからない」「人の確認工数が減らない」「PoCから本番運用に進めない」といった課題に向き合う経営者・役員、DX・AI推進担当者向けの30分です。Pursuitが開発を進めるEnterprise AI基盤「Pursuit of Sovereignty」のデモを交えながら、企業がAIに仕事を任せる範囲を自ら決めるための実践的な考え方を解説します。
本ウェビナーは、継続開催を予定する「Pursuit Webinar」の第1回。登壇は取締役CTO(共同代表)の江口 天、司会は代表取締役の池本 博則が務めます。参加費無料、定員100名です。

[お申し込みはこちら(参加無料/12月15日18:00締切)]

https://forms.gle/9vfdaK2QUqr2emzs6

開催の背景

生成AIは文章作成や情報整理を大きく効率化しました。一方で、業務への本格導入では、モデルの性能だけでなく、参照する知識の品質、社内ルールとの整合性、評価方法、承認・監査の仕組みが課題になります。
- 品質:もっともらしい回答は得られるものの、何を根拠に正しいと判断するかが定まっていない。

- 確認工数:結局、担当者が全件を読み直しており、下書き以外の業務効率化につながりにくい。

- 改善:誤りが起きても、文書、検索、プロンプト、モデル、運用のどこを直すべきか判断しにくい。


これらを解決するには、最新モデルを導入するだけでは不十分です。「どの業務を任せ、どの情報を使わせ、何を基準に評価し、誰が承認・変更・停止を判断するか」を企業自身が定義する必要があります。

Pursuitが考える「AI Sovereignty(AI主権)」とは

AI Sovereignty(AI主権)は、データ、モデル、計算基盤、運用などについて、外部サービスを利用しながらも自ら選択・管理する主導権を持つという幅広い考え方です。
Pursuitは特に企業の実務において、自社の知識を把握・管理し、AIの出力を自社の評価基準で確かめ、改善・変更・停止を自ら判断できる状態を重視しています。これは、すべてのAIを内製することでも、外部AIを使わないことでもありません。優れた外部AIの推論力を活用しながら、企業にとって重要な知識、評価基準、判断の主導権を自社に残すという考え方です。
AIが高度化するほど、任せられる仕事は増えていきます。しかし、業務を任せることと、判断の主導権まで手放すことは同じではありません。Pursuitは「企業のAIを、使うものから育てるものへ」という理念のもと、AI活用の成果と統制の両立を目指します。

ウェビナーで扱う4つのテーマ

1.企業が握るべきAIの判断権限とは
AI主権の基本と、全面禁止・現場任せ・管理下での活用の違いを整理します。AIに資料を読ませることと、AIに業務判断や外部への送信を許可することは別問題です。機密区分に応じたアクセス管理に加え、承認責任、記録、監査、停止条件までを含むAIガバナンスの考え方を紹介します。
2.外部AI・専用環境・ローカルLLMをどう使い分けるか
公開情報、社外秘、機密、極秘など、情報の性質に応じたAI利用の判断軸を解説します。モデルの性能だけでなく、データ保持・学習利用条件、アクセス制御、運用環境、コストなどを踏まえ、どのAIにどの情報を渡せるかを考えます。
3.文書を「AI-ready」にするとは
PDF、Word、Excel、社内規程や暗黙知を、AIが参照しやすく、人間が根拠を検証しやすい形へ整えます。条件、例外、適用範囲、承認者、文書の版を明確にし、回答の根拠を追跡できる状態をつくることが、品質評価と継続的な改善の土台になります。
4.Know・Judge・Improveを実演:AIを評価し、改善する
架空企業の値引き規程を題材に、営業担当者が「15%の値引きと翌週月曜日の導入開始」を求められたケースを取り上げます。AIに回答案を作成させ、社内ルールに基づいて品質を確かめ、不足点を改善する一連の流れを「Pursuit of Sovereignty」のデモで紹介する予定です。

- Know(知らせる):社内規程の条件・例外・承認者と、その根拠をAIが参照できる形にする。

- Judge(確かめる):正確性・根拠性・網羅性・社内規程への準拠という観点でAIの出力を評価する。

- Improve(直す):評価結果をもとに参照知識や指示を見直し、再評価して改善前後の違いを確認する。


ただし、AIによる自動評価の点数が高いだけで、業務上の正確性が保証されるわけではありません。重要な判断には、人間の承認や独立したテストによる検証が欠かせません。デモでは「回答案の作成はAI、条件の確定や対外送信は人間」といった、任せる範囲の考え方も解説します。

経営層が確認すべき「3つの問い」

- 何を任せるか:どの業務をAIに任せ、どの判断は人が行うのか。

- 何を根拠に判断するか:社内規程への準拠率、重大な誤回答、確認時間など、何を成果指標とするのか。

- 誰が変える・止めるか:AIの品質や業務リスクに問題が生じた際、誰が改善・承認・停止を判断するのか。

国の「AI事業者ガイドライン(第1.2版)」でも、経営層の関与や継続的なAIガバナンスの構築が扱われています。本ウェビナーでは、抽象的な原則にとどまらず、一つの業務と一人の責任者から着手するための視点をお届けします。

参加特典:「AI主権セルフチェック10問」

当日のアンケートにご回答いただいた方に、「AI主権セルフチェック10問」を進呈します。自社の一つの業務を対象に、情報の機密性、参照知識、評価基準、改善手段、承認責任、停止条件、成果指標などを簡易点検できるチェックリストです。

このような方におすすめ

- 生成AIを導入したものの、成果や費用対効果を測りきれていない経営者・役員

- AI活用の推進、業務設計、ルール策定を担うDX推進・情報システム・経営企画担当者

- PoCは実施したが、本番運用や全社展開に進められていない方- 機密情報をAIにどこまで渡せるか、またAIにどこまで判断させられるかを検討している方

このような方におすすめです

- 生成AIを導入したが、成果につながっている実感がない経営者・役員の方- AI活用の推進やルールづくりを担当している方(DX推進、情報システム、経営企画)- PoCは実施したが本番運用に進められていない方- 機密情報をAIにどこまで渡してよいか、社内の基準を決めかねている方

開催概要

名称

Pursuit Webinar 第1回「AI活用を成果につなげる『AI Sovereignty(主権)』とガバナンス」

日時

2026年12月16日(水)12:00〜12:30

形式

オンライン(Zoom)

参加費

無料

 定員

100名

対象

経営者・役員、AI活用の推進・管理を担当される方

登壇

 江口 天(株式会社Pursuit 取締役CTO/共同代表)

司会

池本 博則(株式会社Pursuit 代表取締役)

参加特典

「AI主権セルフチェック10問」(アンケート回答者に進呈)

申込方法

https://forms.gle/9vfdaK2QUqr2emzs6

申込締切

2026年12月15日(火)18:00

主催

株式会社Pursuit

登壇者

江口 天(えぐち たかし)/株式会社Pursuit 取締役CTO(共同代表)

東京大学大学院修了後、NTT研究所で暗号研究に従事。海外のマイクロソフトでオフィス製品の検索エンジン実装を担当した。帰国後の2018年に株式会社MDIUを設立し、複数社のAI顧問を務める。2022年に同社を東証プライム上場企業へM&Aで譲渡。専門は自然言語処理・機械学習、Web3、Web開発。


池本 博則(いけもと ひろのり)/株式会社Pursuit 代表取締役

株式会社マイナビで就職情報事業部の本部長を務めた後、「マイナビ農業」などの事業を推進。独立して株式会社ユニークピースを創業し、地方創生、アグリテック、官民連携、DXの分野で構想から実装までを手がける。Web3・RWA領域に着目し、Pursuitを創業。

 登壇者コメント

株式会社Pursuit 取締役CTO(共同代表) 江口 天

「私は生成AIが話題になる以前から、自然言語処理や機械学習の研究開発、企業へのAI実装に携わってきました。AIの性能は飛躍的に向上しましたが、それだけで企業が安心して仕事を任せられるわけではありません。重要なのは、AIを導入すること自体ではなく、自社の知識と基準でAIを評価し、改善し、どこまで任せるかを自ら判断できることです。今回のウェビナーでは、そのための具体的な考え方と実践方法を、製品デモを交えてご紹介します。」

「Pursuit of Sovereignty」について

企業のAIを「使うもの」から「育てるもの」へ。「Pursuit of Sovereignty」は、企業独自の知識をAIが利用できる状態に整えるKnow、社内の評価基準に基づき回答品質を確かめるJudge、評価結果をもとに改善を繰り返すImproveという循環を支援するEnterprise AI基盤です。導入して終わるAIではなく、企業の業務に継続的に適応できるAIの実現を目指し、デモおよび実企業でのPoCに向けた開発を進めています。

製品紹介:https://pursuit-dao.com/sovereignty

 今後の予定

Pursuitは「Pursuit Webinar」を継続開催し、経営層向け・エンジニア向けの二つの系統でAI活用の実務を取り上げる予定です。次回以降の日程・テーマは公式サイトおよびSNSにてご案内します。

 会社概要

- 会社名:株式会社Pursuit(パシュート/Pursuit inc.)

- 所在地:東京都中央区銀座一丁目12番4号 N&E BLD.6階

- 代表者:代表取締役 池本 博則/取締役CTO(共同代表) 江口 天

- 設立:2026年2月5日

- 資本金:100万円

- 事業内容:Enterprise AI基盤「Pursuit of Sovereignty」の開発・提供、AI開発・AI活用支援、AIアドバイザリ(技術顧問)、カスタムトレーニング(企業別AI・ナレッジ研修)、業務システム・Webアプリ開発、構想設計・伴走支援、RWAトークン領域での新規プロダクト開発

- URL:https://pursuit-dao.com/

- note:https://note.com/pursuit_inc

- Instagram:https://www.instagram.com/pursuit0205/

本件に関するお問い合わせ
株式会社Pursuit 問い合わせフォーム:https://pursuit-dao.com/contact

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会社概要

株式会社Pursuit

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URL
https://pursuit-dao.com/company
業種
情報通信
本社所在地
東京都中央区銀座一丁目12番4号 N&E BLD.6階
電話番号
-
代表者名
池本博則
上場
未上場
資本金
-
設立
2026年02月