ヘルスル、一般社団法人医療データ連携分析基盤協会（FedAna）と協業体制を構築

LLMを活用したデータ変換基盤で、医療データの「OMOP CDM」への変換作業を効率化します

ヘルスル株式会社

2026年11月13日 15時48分

ヘルスル株式会社（本社：神奈川県藤沢市、代表取締役：萩野颯太、以下「ヘルスル」）は、一般社団法人医療データ連携分析基盤協会（代表理事：平松達雄、以下「FedAna」）と、医療データの変換・標準化の領域において協業体制を構築したことをお知らせいたします。

ヘルスルは、大規模言語モデル（LLM）を活用したデータ変換基盤＊1を提供し、医療機関が行う標準化の作業を効率化します。判断が必要な場面ではFedAnaによる医学的な確認・助言を得ながら、医療機関のデータ移行と、国際的な共通データモデル「OMOP CDM」＊2への対応を支援します。

FedAnaは、医療データの国際的な共通規格を通じた活用や、複数拠点のデータを連携して分析する仕組みの共通化に取り組む一般社団法人です。代表理事の平松達雄氏は、OMOP CDMの開発・運営を担う国際的な研究コミュニティOHDSI＊3の日本における活動を担う、OHDSI Japanの代表を務めています。

■ 背景：施設ごとに異なるコードの標準化が、医療データ活用の課題となっています

医療データを多施設共同研究や国際共同研究に活用する際や、電子カルテ・検査システムを移行する際には、施設やベンダーごとに異なる用語やコード体系をそろえる必要があります。

院内独自のコード、検査システムごとのコード、自由記載の病名などは施設ごとに異なるため、国内の標準コード（検査のJLAC、医薬品のYJコード・HOTコード、標準病名など）やOMOP CDMの標準概念＊4への対応付けを、施設ごとに行わなければなりません。

この作業は量が多く、医学や医療情報の専門知識も求められることから担い手が限られており、医療データの活用が進みにくい要因となってきました。

■ 協業の内容：データ変換基盤の提供により、対応付けの作業を効率化します

院内のローカルコードを国際標準に対応付ける方法には、国内の標準コードを付与したうえでOMOP CDMへ対応付ける2段階の方法（図2の①→②）と、国内の標準コードを経由せずにOMOP CDMの標準概念へ直接対応付ける方法（図2の③）があります。ヘルスルのデータ変換基盤は、いずれの方法にも対応しています。

LLMが対応候補とその根拠を提示し、医療機関や専門家が確定する仕組みにより、これまで手作業で行われてきた照合や候補探しの工数を削減します。

DPCデータやレセプトデータのように、すでに国内の標準コードが付与されているデータは、②の方法で変換できます。

一方、検査やバイタルなどのデータは国内の標準コードが付与されていない場合も多く、特に検査では、コードの付与に検体や測定法の確認が必要となるため、医療機関の負担が大きくなりがちです。データ変換基盤では、③の方法により、こうした項目を病院ごとのローカルコードから、国内の標準コードを経由せずにOMOP CDMへ直接対応付けることができ、研究や分析に活用できるデータの範囲が広がります。

いずれの方法においても、判断が必要な項目はFedAnaの医学的な確認・助言を得られるため、専門人材が限られる医療機関でも取り組むことができます。また、変換処理を医療機関内で行うことも可能で、その場合は患者データを院外に出さずに進められます。

本協業では、ヘルスルがデータ変換基盤の提供と実装を担い、FedAnaが専門的な知見から標準化の妥当性を確認するという役割分担のもと、次の2つの形で連携します。

1. データ変換・マッピング案件における確認：データ移行やマッピングの案件において、用語やコードの解釈に判断を要する場面でFedAnaの確認・助言を得て、妥当性を確かめたうえで納品します

2. 大規模な標準化案件における共同プロジェクト体制：病院情報システムのデータ整備や研究用データベースの構築など、大規模な用語マッピングと設計を伴う案件では、初期の設計段階からFedAnaと共同で取り組みます

■ 今後の展開

2024年4月に改正次世代医療基盤法が施行され、医療データを研究や医薬品開発に活用する道が制度として広がりました。

ヘルスルは今後、FedAnaとの連携を深めながら、データ変換基盤で対応できるデータの種類を順次拡大し、規模や体制を問わず、医療機関が自らのデータを研究・分析・システム移行に活用できる環境づくりを目指してまいります。

■ 一般社団法人医療データ連携分析基盤協会代表理事／OHDSI Japan 代表　平松達雄氏コメント

「医療データを研究に活用するには、各医療機関で異なるコードを標準へ対応付ける作業を積み上げていく必要があります。対象は広く、人手だけで進めるには限界がありました。LLMと専門家が協働して進める方法は、この作業を続けていくための良い実現手段だと考えています。」

■ ヘルスル株式会社代表取締役　萩野颯太コメント

「医療データは、一つひとつの診療の記録であると同時に、次の医療をよくするための社会の財産だと考えています。私たちは変換基盤の開発と実装を強みとしていますが、何をどの標準に対応付けるべきかという判断は、医学・医療情報の専門知見なしには成り立ちません。今回の協業により、医療機関が標準化を進めるためのデータ変換基盤と専門知見を一体でお届けし、規模を問わずどの医療機関の医療データも安全に活用できる形に整え、患者さまと社会に還元してまいります。」

＊1 データ変換基盤：ヘルスルが開発した、LLMを用いて用語やコードの対応候補と根拠を提示し、人が確定した結果を辞書に蓄積する仕組みです。オンプレミス環境でのローカルLLMを用いた処理が可能です

＊2 OMOP CDM：施設ごとに書き方が異なる診療データを、共通の表の形と共通の語彙にそろえるための、国際的に使われている共通データモデルです（Observational Medical Outcomes Partnership Common Data Model）

＊3 OHDSI：OMOP CDMの開発・運営と、それを用いた多施設研究を進める国際的な研究コミュニティです（Observational Health Data Sciences and Informatics）

＊4 標準概念：OMOP CDMで病名・薬・検査などを表すために定められた共通の語彙です

■ 一般社団法人医療データ連携分析基盤協会（FedAna）について

FedAnaは、医療データの国際的な共通規格を通じた活用の検討、複数拠点データの連携分析に関する仕組みの共通化、連携分析のための共通基盤の整備に取り組む一般社団法人です。2023年3月に設立されました。代表理事は平松達雄氏です。

URL：https://fedana.jp/

■ ヘルスル株式会社について

ヘルスルは、AI（LLM）技術を活用し、病院のデータを国際標準のOMOP CDMへ変換する医療データ標準化・RWD事業、国内医薬品のデータベース事業、製薬企業向けAIエージェントや業務システムの受託開発を手がけています。

・医療データ標準化・RWD関連サービスとは

病院や研究機関のデータを、国際標準の OMOP CDM に整えます。ローカルな用語・コードの標準化から、OMOP CDM への変換、品質監査までを行い、対応レポートとあわせて納品いたします。オンプレミス環境でのローカルLLMを用いた処理が可能です。国立大学医学部との共同研究や、FedAnaとの協業プロジェクトを進めております。

URL：https://www.healthle.jp/rwd