CQ-Japan、学研ビジネスブレインズの協力のもと「文化的知性(CQ)」を活用した企業向 け人材育成・組織開発サービスの提供準備を推進
京都大学経営管理大学院・國分圭介氏の協力を得て開発した独自のCQチェックを基盤に、人材・組織分析から研修・コンサルティングまで一貫した支援を目指す。個人向けCQチェックは無料公開中。

株式会社イーネット(本社:神奈川県横浜市、代表取締役:大石雄)が運営する「CQ-Japan」は、文化的知性(CQ:Cultural Intelligence)を活用した企業・団体向け人材育成・組織開発サービスの提供開始に向けた準備を進めています。
本事業では、CQ-Japanが取り組む人材・組織分析を基盤に、学研ビジネスブレインズの協力による研修や組織コンサルティングを組み合わせ、企業が抱える多文化マネジメントやグローバル人材育成の課題に対して、一連の支援を提供することを目指します。
また、京都大学経営管理大学院の國分圭介氏の協力を得て開発した個人向け「CQチェック」は、現在も無料で公開しています。
企業向けサービスの展開と並行して、文化的知性(CQ)という考え方を広く社会に普及させ、個人の成長と企業の組織力向上につなげていきます。
CQ診断サービス:https://cq-japan.net/cq-sindan/
■ 背景:外国人材の採用から、異なる文化を持つ人材が活躍できる組織づくりへ
日本では、人手不足への対応や海外事業の拡大などを背景に、外国人材の採用や多国籍チームによる業務が広がっています。
しかし、国籍や文化的背景の異なる人材が同じ職場で働く際には、言語の違いだけでなく、仕事に対する価値観、コミュニケーションの方法、意思決定の進め方、上司と部下の関係など、さまざまな違いが生じます。
例えば、上司の指示をどこまで確認すべきか、意見の相違をどのように伝えるか、個人とチームの成果をどのように考えるかといった点は、文化的背景や個人の経験によって異なります。
こうした違いは、必ずしも個人の能力不足によって生じるものではありません。
重要なのは、互いの考え方や行動の背景を理解し、状況に応じて適切に対応することです。
CQ-Japanは、企業が多様な人材を採用するだけでなく、その能力を引き出し、組織として成果につなげるためには、文化的知性(CQ)という視点が重要になると考えています。
■ 文化的知性(CQ)とは
CQ(Cultural Intelligence:文化的知性)は、異なる文化的背景を持つ人々との関わりにおいて、相手や状況を理解し、適切に行動するための能力を捉える国際的な指標です。
一般に知られるIQ(知能指数)やEQ(感情的知性)とは異なり、CQは文化的な違いが存在する環境における理解、判断、行動に着目します。
グローバルビジネスでは、語学力や専門知識だけでなく、文化的背景の異なる相手との信頼関係の構築や、異なる価値観を踏まえた意思決定が求められます。
CQは、海外赴任者や外国籍社員だけに必要な能力ではありません。
外国人材を受け入れる日本人管理職、多国籍チームで働く社員、海外取引先と関わる担当者など、さまざまな立場の人材に関係する能力です。
CQ-Japanでは、こうしたCQの考え方を個人の自己理解にとどめず、人材育成や組織開発にも活用することを目指しています。
■ CQ-Japanが目指す企業向けサービス
CQ-Japanは、CQを中核とした人材・組織の分析を出発点として、研修や組織改善につなげる企業向けサービスの提供準備を進めています。
構想しているサービスは、主に次の4つの領域です。

1.企業向けCQチェック・人材分析
社員一人ひとりの文化的知性や異文化環境への対応傾向を把握し、本人の自己理解や能力開発につなげることを目指します。
海外赴任者の育成、外国人材と協働する社員の教育、グローバル人材の能力開発などへの活用を想定しています。
2.組織CQ分析・組織診断
個人の分析結果を組織単位で捉え、部署やチームの特徴、組織としての強みや課題を可視化する仕組みを構想しています。
多文化チームの協働や組織内コミュニケーションなどについて、改善の方向性を検討するための情報を提供することを目指します。
3.グローバル人材育成・CQ研修
CQの分析結果をもとに、異文化コミュニケーション、グローバルリーダー育成、外国人材との協働などをテーマとした研修の提供を目指します。
単に異文化に関する知識を学ぶだけでなく、実際の職場での行動やマネジメントの改善につながる人材育成を重視します。
4.組織開発・コンサルティング
人材・組織の分析結果を踏まえ、企業ごとの課題に応じた組織改善や人材育成施策の検討を支援することを目指します。
分析によって課題を把握し、研修や組織改善を実施し、その後の変化を確認することで、継続的な組織力向上につなげることを構想しています。
企業・団体向けサービス:https://cq-japan.net/business-to-business-services/
■学研ビジネスブレインズの協力により、研修・組織コンサルティングまで含めたサービス提供へ
CQ-Japanは、学研ビジネスブレインズの協力のもと、企業向けサービスの提供開始に向けた準備を進めています。
本事業では、CQ-Japanが取り組むCQチェックや人材・組織分析と、学研ビジネスブレインズの協力による研修および組織コンサルティングを組み合わせることを想定しています。
CQ-Japanが目指すのは、診断結果を提示して終わるサービスではありません。
人材や組織の特徴を把握したうえで、課題に応じた研修や改善施策を検討し、実際の職場における行動や組織の変化につなげることです。
例えば、外国人材の受け入れに課題を抱える企業では、日本人社員と外国籍社員の双方の理解を深めることが重要になります。
また、海外拠点を持つ企業では、現地社員との意思疎通やマネジメントの方法を見直すことが求められる場合があります。
CQ-Japanは、こうした企業ごとの課題に対して、分析・研修・コンサルティングを組み合わせた支援を提供することを目指します。
なお、企業向けサービスは現在準備段階にあり、正式な提供内容、開始時期などについては今後案内する予定です。
■ 京都大学・國分圭介氏の協力を得て開発した独自のCQチェック
CQ-JapanのCQチェックは、京都大学経営管理大学院の國分圭介氏の協力を得て開発しました。
國分氏は、人的資源管理、組織行動論、国際経営、異文化マネジメントなどを専門とし、CQに関する実証研究にも取り組んでいます。
CQ-Japanでは、國分氏の研究経験を踏まえ、CQの測定や分析、学術研究との整合性について助言を受けています。CQ-Japanのチェック方式には、従来の自己評価方式とは異なる工夫があります。
一般的なCQの自己評価方式では、設問に対して自分がどの程度当てはまるかを段階的に回答します。
一方、CQ-Japanでは、正解・不正解のない二者択一形式を採用し、回答内容に加えて回答までの時間なども考慮した独自の分析方式を取り入れています。
また、結果は従来のCQスコアをそのまま表示するのではなく、他の受検者との比較による指数として表現しています。
こうした仕組みによって、回答者が自身の傾向を理解しやすくするとともに、自己評価による偏りを抑えることを目指しています。
※ この分析方式の妥当性や精度について、第三者による認証・検証を受けたことを意味するものではありません。
ご協力者 國分 圭介氏:https://cq-japan.net/supportingdataandtrackrecord-2/
■ 個人向け「CQチェック」は現在も無料で公開
CQ-Japanでは、個人向けのオンライン「CQチェック」を現在も無料で提供しています。
利用者はオンライン上で設問に回答し、自身の文化的知性に関する傾向を確認できます。
所要時間はおよそ10~20分です。

CQ-Japanは、文化的知性(CQ)という考え方を一部の専門家や企業だけのものにするのではなく、より多くの人が自分自身の異文化対応の特徴を知る機会を提供したいと考えています。
そのため、企業向けサービスの展開準備を進める一方で、個人向けCQチェックについては引き続き無料で利用できる環境を維持しています。
無料CQチェック:https://cq-japan.net/cq-sindan/
■ 今後の展望
CQ-Japanは、文化的知性(CQ)を人材育成と組織開発に活用することで、国籍や文化、価値観の違いを組織の強みに変えることを目指します。
今後は、学研ビジネスブレインズの協力による研修・組織コンサルティングを含めた企業向けサービスの提供準備を進めるとともに、CQチェックや組織分析の仕組みの充実に取り組みます。
また、個人向けCQチェックの無料提供を継続し、文化的知性への理解と関心を広げていきます。
企業・団体向けサービスについては、外国人材の受け入れ、グローバル人材育成、多文化チームの組織改善などに関心のある企業からの相談を受け付けています。
■ CQ-Japanについて
CQ-Japanは、文化的知性(CQ)を中核に、国際的な視点から人材と組織を分析・評価し、個人の成長と組織の競争力向上を支援することを目指す事業です。
個人向けの無料CQチェックを提供するとともに、企業・団体向けの人材分析、組織診断、研修、組織開発への展開を進めています。
【サービス概要】
サービス名:CQチェック
CQ-Japan公式サイト:https://cq-japan.net/
サービス公式サイト:https://cq-japan.net/cq-sindan/
【運営会社】
会社名:株式会社イーネット
代表者:代表取締役 大石 雄
所在地:神奈川県横浜市港北区大倉山4-5-1
公式サイト:https://e-netcorp.jp
サービスに関するお問い合わせ: https://cq-japan.net/contact/
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