日本は2年連続「SNSで最も人気の国」。インバウンド消費は過去最高9.5兆円、商機はシ ョート動画に【インバウンドSNS調査】
TikTokで「#japan」が付いたショート動画の本数は5年で約10倍。訪日外国人は2019年比34%増とアジアで突出し、日本政府は2030年に消費15兆円を目指す
海外向けのショート動画制作とSNS運用を手がけるVictoria Media合同会社(代表:椎名エバレット達弘、以下「当社」)は、観光庁などの公的統計とSNSの公開データをもとに「インバウンドSNS調査」を実施しました。
日本は、InstagramとTikTokの投稿数やGoogleの検索数で各国を点数化した英国の旅行会社の調査で、2年連続「SNSで最も人気の国」に選ばれました。TikTokで「#japan」が付いたショート動画の累計本数も、5年で約10倍に増えています。
インバウンド消費は過去最高の約9.5兆円に達し、日本政府は観光立国推進基本計画で2030年に15兆円(現在の約1.6倍)を目標に掲げています。
拡大を続ける市場において、SNSを通じて外国人を呼び込み、ビジネスにつなげる余地は依然として大きいことが明らかになりました。
調査結果のポイント
-
日本は英国の大手Sagaグループに属する老舗旅行会社Titan Travelの調査で、2024年・2025年の2年連続「SNSで最も人気の国」に選出
-
「#japan」のショート動画は5年で約10倍、動画で下調べして来日する人は約1,690万人(推計)。ショート動画で外国人を呼び込む商機が広がる
-
インバウンド消費は過去最高の約9.5兆円。日本政府は2030年に15兆円を目標に掲げ、日本に住む外国人も初めて400万人を超えた
調査背景
日本への関心は、世界中で急速に強まっています。その主な入口となっているのが、SNS上のショート動画です。ただ、ショート動画で日本がどれだけ見られ、それが訪日客の数や消費額にどうつながっているのかを示す、まとまった数字はほとんどありません。
そこで当社は、SNSと訪日旅行に関する公開データを集計し、日本企業にとっての商機の大きさを数字で示しました。
主な調査結果
1. 日本は2年連続で「SNSで最も人気の国」
1978年創業の英国の旅行会社Titan Travel(ロンドン証券取引所に上場する英国の大手Saga PLCのグループ会社)は、毎年「Social Travel Index」を公表しています。
訪問者の多い世界の国と都市を、Instagramの投稿数、TikTokの投稿数、Googleの検索数、その検索数の3年間の伸び率の4つで点数化したランキングで、英Time Outなどのメディアでも取り上げられています。
日本は2024年(8.87点)、2025年(9.32点)と2年続けて国別で1位となりました。2025年5月時点で、「#Japan」のハッシュタグが付いた投稿は、Instagramで約1億8,400万件、TikTokで約1,560万件に上ります。
2. 「#japan」のショート動画は5年で約10倍。SNSの投稿と検索の伸びは、京都・大阪が世界1位
TikTokに投稿された「#japan」付きのショート動画の累計本数は、2020年5月時点の約150万本から2025年5月時点では約1,560万本に増えました。
日本への旅行を紹介する動画によく付けられるハッシュタグ「#japantravel」が付いたショート動画は、2026年11月時点でTikTokだけで約1,120万本、再生回数は約313億回に達しています。
ハッシュタグのない動画は集計の対象外のため、実際の規模はさらに大きいと考えられます。
増加は今も続いています。Titan Travelの同じ調査では、世界の主要観光都市について、SNSの投稿や検索がどれだけ増えたかも比べています。
TikTokの投稿数が最も伸びた都市は京都(1年で約2.9倍)、Googleでの旅行の検索が最も伸びた都市は大阪(3年で約7.8倍)でした。大阪はランキングの順位も21位上がり、上昇幅は世界の都市で最大でした。

3. 動画で下調べした人が、実際に日本を訪れている
観光庁の調査によると、訪日外国人が「出発前に役に立った旅行情報源」は、2025年にSNSが43.3%で1位、動画サイトが39.6%で2位でした。2019年はそれぞれ24.6%、14.9%です。
訪日外国人旅行者数をもとに人数に換算すると、動画サイトと回答した人は約475万人から約1,690万人に、SNSと回答した人は約784万人から約1,848万人に増加しています。

4. 日本の伸びはアジアで突出。外国人市場はさらに拡大へ
国連世界観光機関によると、2025年のアジア・太平洋全体の国際旅行者数は、依然として2019年を9%下回っています。一方、日本は2019年を34%上回りました。2025年の訪日外国人旅行消費額は9兆4,549億円で過去最高となり、2019年の約2倍に達しています。
日本政府は観光立国推進基本計画で、2030年に訪日外国人旅行者数6,000万人、旅行消費額15兆円を目標に掲げています。2025年の4,268万人、9兆4,549億円から、それぞれ約1.4倍、約1.6倍への拡大を見込む計算です。
観光客だけではありません。出入国在留管理庁によると、日本に住む外国人は2025年末に412万5,395人と初めて400万人を超え、2019年末の293万3,137人から約4割増えました。日本にいる外国人に向けた商品やサービスの市場も、広がり続けています。

調査から見えること
日本を紹介する動画は、今が伸ばしどき
日本は現在、SNS上で世界から最も注目を集める国の一つです。日本を紹介する動画は増え続け、視聴者も拡大しています。外国人向けのショート動画は、今まさに伸ばしやすい環境にあります。
当社が海外向けのアカウントを運用する中でも、Instagramで日本について調べ、行き先を決めたり商品を買ったりする外国人の多さを日々実感しています。
訪日客の集客から、海外での販売まで
こうした動画の効果は、訪日客の集客にとどまりません。動画で日本の商品や店舗を知った海外の人は、日本に来なくても海外から購入できます。日本を訪れた人も、帰国後に買い続けることができます。
経済産業省によると、2025年の日本からの越境EC購入額は、中国の消費者で約2.8兆円、米国の消費者で約1.7兆円に上ります。インバウンドでの認知は、海外販売の入口にもなります。
外国人に届けるための4つのポイント
日本のコンテンツが世界で注目を集める今、Instagram、TikTok、Facebook、YouTubeなど複数の媒体で発信するショート動画は、日本企業が世界で活躍するきっかけになります。SNSで伸びる動画には一定の規則性があり、外国人に届けるうえでのポイントは次の4つです。
-
投稿を始める前に、競合や今伸びている内容を調べ、ブランディングまで含めてアカウント全体を設計する。目的や戦略が明確でないまま投稿を続けても、成果を出すのは難しい
-
海外のトレンドや、外国人に何が刺さるかを意識したうえで、各動画の企画から台本設計、編集までを行う。日本人向けに作った映像に、後から英語をつけるだけでは伸びにくい
-
ショート動画に合わせた構成にし、冒頭のフックや尺、見せ方を媒体ごとに工夫する
-
プロフィールやリンクに加え、リンク先のページで予約・問い合わせ・購入を終えるまで、見た人の導線を設計する
当社では、上記のポイントをすべて押さえたうえで、海外で暮らした経験を持つ英語ネイティブのバイカルチャーのメンバーが企画から運用までを担い、日本の魅力が海外にさらに伝わり、ビジネスにつながる発信を支援しています。
その結果、半年から1年の運用で、フォロワー数万人規模のアカウントを数多く育て、数十万回から数百万回再生の動画も何度も生み出してきました。そこから問い合わせにつながる導線をつくり、お客様の来店や注文、海外での認知獲得につなげています。
「海外ビジネスを当たり前に」をミッションに、ショート動画の力で日本企業の世界での活躍を後押ししていきます。
調査概要
-
調査名:インバウンドSNS調査(Victoria Media合同会社)
-
調査方法:公的統計および公開データの収集・集計
-
調査時期:2026年11月
-
使用データ:Titan Travel「Social Travel Index」2024年版・2025年版、観光庁「インバウンド消費動向調査」年次報告書(2019年・2025年)、日本政府観光局(JNTO)訪日外客数、観光庁 訪日外国人旅行消費額(2025年確報)、観光庁「観光白書」(観光立国推進基本計画の目標)、経済産業省「電子商取引に関する市場調査」(令和7年度)、出入国在留管理庁「令和7年末現在における在留外国人数について」、国連世界観光機関「世界観光指標」(2026年1月)、TikTok・Instagramのハッシュタグページの公開情報(過去の値はInternet Archiveの保存記録)
-
推計方法:観光庁調査の回答割合に、各年の訪日外国人旅行者数を乗じて算出。「出発前に役に立った」と回答した人数の推計であり、動画をきっかけに来日を決めた人数ではありません。2020年と2025年のTikTokの値は集計主体が異なるため、「約10倍」は目安です。
本調査の引用・転載について
本調査結果は、出典を明記いただくことで、報道・記事・資料等で自由にご利用いただけます。
出典表記:Victoria Media合同会社「インバウンドSNS調査」(2026年11月)
Victoria Mediaについて
Victoria Media合同会社は、海外向けのショート動画制作とSNS運用で、日本企業の集客と海外展開を支援しています。
Instagram、TikTok、YouTube、Facebookの各媒体で、企画・制作・運用から、問い合わせや購入につながる導線の設計までを一貫して手がけます。外国人への認知拡大と集客をご検討の方は、無料相談をご利用ください。
-
会社名:Victoria Media合同会社
-
代表者:代表 椎名エバレット達弘
-
設立:2025年1月
-
メールアドレス:everettshiina@victoriamedia.jp
このプレスリリースには、メディア関係者向けの情報があります
メディアユーザー登録を行うと、企業担当者の連絡先や、イベント・記者会見の情報など様々な特記情報を閲覧できます。※内容はプレスリリースにより異なります。
すべての画像
- 種類
- 調査レポート
- ビジネスカテゴリ
- マーケティング・リサーチ旅行・観光
- 関連リンク
- https://victoriamedia.jp/?utm_source=prtimes&utm_medium=release&utm_campaign=inbound_sns_survey
- ダウンロード
- プレスリリース素材
このプレスリリース内で使われている画像ファイルがダウンロードできます