KDDI 「Business Port」 協業パートナー第1弾として、ERP ｢Just-iS(ジャスティス)｣ を提供開始
～ 不況の今こそSaaS ～
KDDI株式会社 「Business Port」 協業パートナー第1弾
ERP ｢Just-iS（ジャスティス）｣ を提供開始
KDDI株式会社 「Business Port」 協業パートナー第1弾
ERP ｢Just-iS（ジャスティス）｣ を提供開始
株式会社GCT 研究所（東京都千代田区、代表取締役社長：岡部摩利夫）は、KDDI 株式会社との提携に基づき、全く新しいSaaS（Software as a Service）型ERP（統合基幹業務システム）サービス「Just-iS（ジャスティス）」の受付を本日2008 年12月11日より開始します。
同サービスは、KDDI 株式会社とマイクロソフト株式会社が提供する「Business Port Support Program」に賛同する多数のアプリケーションパートナーの中で、最初にサービスインを迎える業務アプリケーションであるとともに、マイクロソフトが本年3月より開始したSaaS型ビジネスへ参入する企業を支援する「SaaSインキュベーションセンタープログラム」においても、日本初の事例となります。
「Just-iS」は従来のASP（Application Service Provider）サービスとも、ERP パッケージや個別開発されるシステムとも異なり、ユーザー企業が必要とするアプリケーションの機能（業務サービス）を、細かな業務メニューの単位で自由に選択して利用できるオンデマンドの「リアルSaaS」サービスです。
標準設定をベースとした入力項目や出力項目などをユーザー企業ごとの業務に合わせる「モディファイ」は、GCT 研究所が無料で申し受けます。選択した業務のフロー設定や各業務内の項目、画面構成などを自在に変更できる自社の画期的な業務プロセス・プラットフォーム[iRYSHA イェライシャ]を用いているために、ユーザー企業は自社固有のニーズに合致した高機能・高品質の業務システムを、短期間かつ従来に比べて格段の低コストで導入可能です。
「Just-iS」のサービスメニューは、一般企業のERP（統合基幹業務システム）に求められる業務や機能のほとんどを順次網羅していきますが、特殊な業種・業態に特化した新たな業務フローも「Just-iS」の対応業務範囲として、拡大・成長を続けていきます。
まずは、「Business Port Support Program」の第1 弾として、Suica／PASMO 等のデータを活用した「自動旅費精算フロー」をリリースします。そして、「受注・販売フロー」「商品購買・在庫フロー」「リソース調達フロー」「直送フロー」「経費精算フロー」「債権・回収管理フロー」「債務・支払管理フロー」などを順次リリースする予定です。
これら「Just-iS」全体に共通するお客様の導入メリットは以下の7 つです。
●「Just-iS」の7 つの特徴
1. 進化するERP で、モジュールの制約なく対応業務を拡張
・Season1、Season2、…と、お客様のニーズに応えてどんどん適用業務を拡大していきます。ERPシステムでありながら、ビックバン導入や大きなモジュール単位に導入する必要がなく、スモールスタートが可能。細かなメニュー単位の導入で着実に費用対効果を上げながら、段階的に適用範囲を拡大していくことができます。
2. 業界初！モディファイ無料で個別要求へ柔軟に対応
・予め用意された業務フローや画面、帳票、データベースなどの変更は、無料でGCT研究所が承ります。通常のアプリケーションパッケージやASP サービスでは追加開発費用が発生するようなカスタマイズ要件であっても、Just-iS なら多くの場合、無償モディファイの範囲で対応できます。
・特殊な業務やプログラムのアドオンにも、これまで考えられなかった低コスト・短期間で対応します。GCT 研究所独自の先進アーキテクチャ（特許申請済）が可能とした柔軟性により、オンデマンドサービスでありながらもスクラッチ開発のような自由度で、お客様1 社1 社の業務要件にピタリと合致したシステムを実現します。
3. 完全Web 対応、固定資産を抱えずにオンデマンドユース
・インターネット接続環境さえあれば、わずかな初期導入費用だけで、すぐに基幹業務システムをスタートできます。面倒なダウンロードやインストール作業は一切不要。もちろんサーバー等の専用ハードウェアも必要なく、シンクライアント環境でも利用可能です。導入時の設定作業は最短数日間で完了します。
・アプリケーションをサービスとして利用するSaaS なので、ライセンス購入などの固定資産投資が発生しません。ソフト／ハード資産を「所有」することなく、ユーザー数と利用する業務メニューの数に応じた月額費用でご利用頂けます。専任のシステム管理者を置く必要もなく、試験的な導入や臨時職員などの期間限定ユーザーにも手軽に対処できます。
4. 「Bussiness Port」に支えられた高信頼性SaaS
・Just-iS は、KDDI が運営するSaaS ソリューション「Business Port」で提供されます。キャリアグレードのデータセンタ・ファシリティとネットワークの維持・運用・管理、お客様への一次保守窓口対応ならびに課金請求管理はKDDI が責任を持って遂行するので、セキュリティ面や事業継続性（Business Continuity）も安心です。さらに、au 携帯電話網を使った「モバイルSaaS」とのシームレス連携も予定しております。
5. 限りなくスケーラブルな業務システム
・Just-iS は大企業専用でも、中小企業専用でもありません。超巨大企業の複雑な業務プロセスから、零細事業所の事務合理化、従来採算のとれなかったニッチドメインにおける電子化まで、単一の業務／システムアーキテクチャでカバーできます。企業の成長、ユーザー数の増大、適用業務範囲の拡大、海外展開などに、どこまでも追随可能なスケーラビリティを備えています。このためお客様は、長期にわたって同じシステムを活用でき、システムのリプレイス等の悩みから解放されます。
・Just-iS は「スーパーマルチテナント」に対応。取引先やグループ会社の間で、ハードウェアのみでなく同一の業務システムを共通利用できます。企業間のシステムをEDI（電子データ交換）等で連携させる仕組みをわざわざ構築する必要がありません。
・グローバルユースにも対応しています。業務用語や各種の項目名等を登録したリソースファイルをお客様サイドで翻訳して頂ければ、どの国の言語にも無償で対応できます。もちろん、各国の通貨制度や税制にも対応可能です。しかも、海外向けに別途システムを設けることなく、同一システムを共用しながら画面表示だけを現地向けに変えることができます。
6. 業務品質の高さが内部統制・SOX 法対応を強力に推進
・Just-iS には、複数のERP パッケージ開発で培った業務ノウハウを投入し、業務システムとしての高い完成度と優れた業務品質を実現しました。純国産のERP システムなので、日本の企業の緻密な業務要件をキメ細かくサポートしています。
・業務フローの可視化、証憑保全、アクセスコントロール、変更履歴管理、人為的ミスを防ぐ先進のデータ入力支援機能などによって、J-SOX（金融商品取引法・新会社法）の求めるIT 業務統制を強化しながら、同時にエンドユーザーの利便性向上と情報共有を強力に支援します。
7. 既存システムとの連携、マッシュアップも可能
・Just-iS は様々な集計パターンで、各業務ごとのデータをダウンロード可能。XML による他の公開サービスとのマッシュアップ機能も装備しています。既存システムからのデータ取得も、API を介して追加することが可能です。
・マイクロソフトのテクノロジーを用い、複数のアプリケーションを連携する統一プラットフォームであるBusiness Port。今後、順次追加される予定の多種多様なアプリケーションとの連携による、新たな価値の創造を追及します。
●「自動旅費精算フロー」の特徴
「Just-iS」でリリースされる「自動旅費精算フロー」は、従業員の交通費申請、上長の承認、経理部門のチェック、振込精算という一連の業務をWeb 上で簡単に処理できるようにします。申請入力作業はSuica／PASMO 等の履歴データをIC カードや携帯電話端末から読み込み、ファイルアップロードするだけで可能です。私用乗車を簡単に排除したり、訪問先やプロジェクト、原価コードの付与、一括入力も自由自在に行えます。一般的に1 ヶ月分の作業平均時間は30 分以上かかっていましたが、たった数分程度に短縮できます。各種経理サポート機能とあわせ、申請・チェック時間を大幅に短縮し、ミスや改竄を防止して内部統制の向上も図れます。
1. 指定のフォーマットCSV ファイルのアップロード・自動入力
2. 通勤定期区間の自動排除、タクシー等の追加入力
3. メールによる承認依頼通知、申請漏れアラート通知
4. Web による上長承認、お客様既存フォーマットでの申請書作成
5. 経理チェック機能、費用・原価を区別した自動仕訳元データ生成
6. 銀行振込ファイルを簡単作成
7. 申請者へのメールによる振込案内通知 など
●「Just-iS」の柔軟性を可能にした革新的フレームワーク「iRYSHA イェライシャ」
「Just-iS」は、「iRYSHA（イェライシャ）」と呼ぶ革新的な業務プロセス・プラットフォームをERP 分野に適用することで開発されました。ここに至るまでには、社長の岡部が世界15ヶ国、4000画面にもおよぶERPパッケージの開発で味わった経験（ユーザー企業ごとのニーズに応じてどんなに画面や業務を作りこんでも、ユーザー企業の不満が消える事はなかった）をベースにしています。
これにより、一般的なスクラッチ型のシステム開発や、従来のパッケージ・カスタマイズを根底から覆す全く新しい開発モデルの実現に成功しました。
「iRYSHA」では、設計メタデータを読み込むことにより、業務フローや画面、帳票などを動的に生成するため、その変更にプログラミング作業はほとんど必要ありません。規定ルールの範囲内での変更であれば、設計メタデータを変更するだけでよく、開発に要するコストと時間を劇的に削減でき、同時に品質も担保できます。また、標準装備された多彩なAPI を通じて、外部の他システムと連携させたり、特殊な目的や機能を担う独自プログラムを追加したりすることも可能です。
●価格
Just-iS のご利用価格は、1ユーザー980円／月と、ユーザー企業ごとにご使用になる業務に応じた従量課金制です。具体的な価格構成などの詳細については、以下のサイトをご参照下さい。
http://www.kddi.com/business/saas_sol/Just_is/index.html
●GCT 研究所について
GCT は「GYOMU Control Technology ＝ 業務統制技術」。これまでの常識とは全く異なる新たなドメインを創設し、それを日本発で世界に広めたい、との想いをこめて、日本語の「業務」を「GYOMU」と名付けております。株式会社GCT 研究所は2006 年10 月に、その3 年前から研究開発を続けていたiRYSHA 事業を買収し、設立致しました。
Just-iS 以外の主力事業として、日本郵船グループの株式会社MTI 様とのパートナーシップで、RFID を用いた物流管理パッケージを提供しております。
常に企業努力を怠らず、使いやすく、使い続けられる業務統制の実現を目指し、今後も様々なパッケージやソリューションを提供して参ります。
●本件に関するお客様および報道機関からのお問い合わせ先
株式会社GCT 研究所 営業本部 池戸、山崎 E-mail：info@gcti.co.jp
〒101-0032 東京都千代田区岩本町3-3-6 井門岩本町ビル2 階
TEL.03-5821-6464 FAX.03-5821-6463
http://www.gcti.co.jp
「Suica」は、東日本旅客鉄道株式会社の登録商標です。
「PASMO」は、株式会社パスモの登録商標です。
その他、掲載している会社名、サービス名、製品名などはいずれも当社あるいは各企業、団体の商標または登録商標です。
当社では説明の便宜上、その商品名、団体名などを記載する場合がありますが、それらの商標権の侵害を行う意思や目的はありません。
同サービスは、KDDI 株式会社とマイクロソフト株式会社が提供する「Business Port Support Program」に賛同する多数のアプリケーションパートナーの中で、最初にサービスインを迎える業務アプリケーションであるとともに、マイクロソフトが本年3月より開始したSaaS型ビジネスへ参入する企業を支援する「SaaSインキュベーションセンタープログラム」においても、日本初の事例となります。
「Just-iS」は従来のASP（Application Service Provider）サービスとも、ERP パッケージや個別開発されるシステムとも異なり、ユーザー企業が必要とするアプリケーションの機能（業務サービス）を、細かな業務メニューの単位で自由に選択して利用できるオンデマンドの「リアルSaaS」サービスです。
標準設定をベースとした入力項目や出力項目などをユーザー企業ごとの業務に合わせる「モディファイ」は、GCT 研究所が無料で申し受けます。選択した業務のフロー設定や各業務内の項目、画面構成などを自在に変更できる自社の画期的な業務プロセス・プラットフォーム[iRYSHA イェライシャ]を用いているために、ユーザー企業は自社固有のニーズに合致した高機能・高品質の業務システムを、短期間かつ従来に比べて格段の低コストで導入可能です。
「Just-iS」のサービスメニューは、一般企業のERP（統合基幹業務システム）に求められる業務や機能のほとんどを順次網羅していきますが、特殊な業種・業態に特化した新たな業務フローも「Just-iS」の対応業務範囲として、拡大・成長を続けていきます。
まずは、「Business Port Support Program」の第1 弾として、Suica／PASMO 等のデータを活用した「自動旅費精算フロー」をリリースします。そして、「受注・販売フロー」「商品購買・在庫フロー」「リソース調達フロー」「直送フロー」「経費精算フロー」「債権・回収管理フロー」「債務・支払管理フロー」などを順次リリースする予定です。
これら「Just-iS」全体に共通するお客様の導入メリットは以下の7 つです。
●「Just-iS」の7 つの特徴
1. 進化するERP で、モジュールの制約なく対応業務を拡張
・Season1、Season2、…と、お客様のニーズに応えてどんどん適用業務を拡大していきます。ERPシステムでありながら、ビックバン導入や大きなモジュール単位に導入する必要がなく、スモールスタートが可能。細かなメニュー単位の導入で着実に費用対効果を上げながら、段階的に適用範囲を拡大していくことができます。
2. 業界初！モディファイ無料で個別要求へ柔軟に対応
・予め用意された業務フローや画面、帳票、データベースなどの変更は、無料でGCT研究所が承ります。通常のアプリケーションパッケージやASP サービスでは追加開発費用が発生するようなカスタマイズ要件であっても、Just-iS なら多くの場合、無償モディファイの範囲で対応できます。
・特殊な業務やプログラムのアドオンにも、これまで考えられなかった低コスト・短期間で対応します。GCT 研究所独自の先進アーキテクチャ（特許申請済）が可能とした柔軟性により、オンデマンドサービスでありながらもスクラッチ開発のような自由度で、お客様1 社1 社の業務要件にピタリと合致したシステムを実現します。
3. 完全Web 対応、固定資産を抱えずにオンデマンドユース
・インターネット接続環境さえあれば、わずかな初期導入費用だけで、すぐに基幹業務システムをスタートできます。面倒なダウンロードやインストール作業は一切不要。もちろんサーバー等の専用ハードウェアも必要なく、シンクライアント環境でも利用可能です。導入時の設定作業は最短数日間で完了します。
・アプリケーションをサービスとして利用するSaaS なので、ライセンス購入などの固定資産投資が発生しません。ソフト／ハード資産を「所有」することなく、ユーザー数と利用する業務メニューの数に応じた月額費用でご利用頂けます。専任のシステム管理者を置く必要もなく、試験的な導入や臨時職員などの期間限定ユーザーにも手軽に対処できます。
4. 「Bussiness Port」に支えられた高信頼性SaaS
・Just-iS は、KDDI が運営するSaaS ソリューション「Business Port」で提供されます。キャリアグレードのデータセンタ・ファシリティとネットワークの維持・運用・管理、お客様への一次保守窓口対応ならびに課金請求管理はKDDI が責任を持って遂行するので、セキュリティ面や事業継続性（Business Continuity）も安心です。さらに、au 携帯電話網を使った「モバイルSaaS」とのシームレス連携も予定しております。
5. 限りなくスケーラブルな業務システム
・Just-iS は大企業専用でも、中小企業専用でもありません。超巨大企業の複雑な業務プロセスから、零細事業所の事務合理化、従来採算のとれなかったニッチドメインにおける電子化まで、単一の業務／システムアーキテクチャでカバーできます。企業の成長、ユーザー数の増大、適用業務範囲の拡大、海外展開などに、どこまでも追随可能なスケーラビリティを備えています。このためお客様は、長期にわたって同じシステムを活用でき、システムのリプレイス等の悩みから解放されます。
・Just-iS は「スーパーマルチテナント」に対応。取引先やグループ会社の間で、ハードウェアのみでなく同一の業務システムを共通利用できます。企業間のシステムをEDI（電子データ交換）等で連携させる仕組みをわざわざ構築する必要がありません。
・グローバルユースにも対応しています。業務用語や各種の項目名等を登録したリソースファイルをお客様サイドで翻訳して頂ければ、どの国の言語にも無償で対応できます。もちろん、各国の通貨制度や税制にも対応可能です。しかも、海外向けに別途システムを設けることなく、同一システムを共用しながら画面表示だけを現地向けに変えることができます。
6. 業務品質の高さが内部統制・SOX 法対応を強力に推進
・Just-iS には、複数のERP パッケージ開発で培った業務ノウハウを投入し、業務システムとしての高い完成度と優れた業務品質を実現しました。純国産のERP システムなので、日本の企業の緻密な業務要件をキメ細かくサポートしています。
・業務フローの可視化、証憑保全、アクセスコントロール、変更履歴管理、人為的ミスを防ぐ先進のデータ入力支援機能などによって、J-SOX（金融商品取引法・新会社法）の求めるIT 業務統制を強化しながら、同時にエンドユーザーの利便性向上と情報共有を強力に支援します。
7. 既存システムとの連携、マッシュアップも可能
・Just-iS は様々な集計パターンで、各業務ごとのデータをダウンロード可能。XML による他の公開サービスとのマッシュアップ機能も装備しています。既存システムからのデータ取得も、API を介して追加することが可能です。
・マイクロソフトのテクノロジーを用い、複数のアプリケーションを連携する統一プラットフォームであるBusiness Port。今後、順次追加される予定の多種多様なアプリケーションとの連携による、新たな価値の創造を追及します。
●「自動旅費精算フロー」の特徴
「Just-iS」でリリースされる「自動旅費精算フロー」は、従業員の交通費申請、上長の承認、経理部門のチェック、振込精算という一連の業務をWeb 上で簡単に処理できるようにします。申請入力作業はSuica／PASMO 等の履歴データをIC カードや携帯電話端末から読み込み、ファイルアップロードするだけで可能です。私用乗車を簡単に排除したり、訪問先やプロジェクト、原価コードの付与、一括入力も自由自在に行えます。一般的に1 ヶ月分の作業平均時間は30 分以上かかっていましたが、たった数分程度に短縮できます。各種経理サポート機能とあわせ、申請・チェック時間を大幅に短縮し、ミスや改竄を防止して内部統制の向上も図れます。
1. 指定のフォーマットCSV ファイルのアップロード・自動入力
2. 通勤定期区間の自動排除、タクシー等の追加入力
3. メールによる承認依頼通知、申請漏れアラート通知
4. Web による上長承認、お客様既存フォーマットでの申請書作成
5. 経理チェック機能、費用・原価を区別した自動仕訳元データ生成
6. 銀行振込ファイルを簡単作成
7. 申請者へのメールによる振込案内通知 など
●「Just-iS」の柔軟性を可能にした革新的フレームワーク「iRYSHA イェライシャ」
「Just-iS」は、「iRYSHA（イェライシャ）」と呼ぶ革新的な業務プロセス・プラットフォームをERP 分野に適用することで開発されました。ここに至るまでには、社長の岡部が世界15ヶ国、4000画面にもおよぶERPパッケージの開発で味わった経験（ユーザー企業ごとのニーズに応じてどんなに画面や業務を作りこんでも、ユーザー企業の不満が消える事はなかった）をベースにしています。
これにより、一般的なスクラッチ型のシステム開発や、従来のパッケージ・カスタマイズを根底から覆す全く新しい開発モデルの実現に成功しました。
「iRYSHA」では、設計メタデータを読み込むことにより、業務フローや画面、帳票などを動的に生成するため、その変更にプログラミング作業はほとんど必要ありません。規定ルールの範囲内での変更であれば、設計メタデータを変更するだけでよく、開発に要するコストと時間を劇的に削減でき、同時に品質も担保できます。また、標準装備された多彩なAPI を通じて、外部の他システムと連携させたり、特殊な目的や機能を担う独自プログラムを追加したりすることも可能です。
●価格
Just-iS のご利用価格は、1ユーザー980円／月と、ユーザー企業ごとにご使用になる業務に応じた従量課金制です。具体的な価格構成などの詳細については、以下のサイトをご参照下さい。
http://www.kddi.com/business/saas_sol/Just_is/index.html
●GCT 研究所について
GCT は「GYOMU Control Technology ＝ 業務統制技術」。これまでの常識とは全く異なる新たなドメインを創設し、それを日本発で世界に広めたい、との想いをこめて、日本語の「業務」を「GYOMU」と名付けております。株式会社GCT 研究所は2006 年10 月に、その3 年前から研究開発を続けていたiRYSHA 事業を買収し、設立致しました。
Just-iS 以外の主力事業として、日本郵船グループの株式会社MTI 様とのパートナーシップで、RFID を用いた物流管理パッケージを提供しております。
常に企業努力を怠らず、使いやすく、使い続けられる業務統制の実現を目指し、今後も様々なパッケージやソリューションを提供して参ります。
●本件に関するお客様および報道機関からのお問い合わせ先
株式会社GCT 研究所 営業本部 池戸、山崎 E-mail：info@gcti.co.jp
〒101-0032 東京都千代田区岩本町3-3-6 井門岩本町ビル2 階
TEL.03-5821-6464 FAX.03-5821-6463
http://www.gcti.co.jp
「Suica」は、東日本旅客鉄道株式会社の登録商標です。
「PASMO」は、株式会社パスモの登録商標です。
その他、掲載している会社名、サービス名、製品名などはいずれも当社あるいは各企業、団体の商標または登録商標です。
当社では説明の便宜上、その商品名、団体名などを記載する場合がありますが、それらの商標権の侵害を行う意思や目的はありません。