ウエストロー・ジャパン、弁護士ドットコムにコンテンツ提供へ
ウエストロー・ジャパン株式会社(東京都千代田区、代表取締役社長 内田祥造)は、2月2日より、オーセンスグループ株式会社が運営する日本最大級の法律相談ポータルサイト「弁護士ドットコム」(http://www.bengo4.com/) の登録弁護士向けに、日本法総合オンラインサービスWestlaw Japanのダイジェスト版をコンテンツ提供いたします。
今回のコンテンツ提供は、Westlaw Japanに、収録されている5つのコンテンツ──1. 話題の判例、2. 法曹界人事、3.最新の法令改正 4.今週の判例解説 5.今週の書籍──が対象で、弁護士ドットコムの登録弁護士専用ページに掲載されることになります。今回のコンテンツ提供により、当社は、「弁護士ドットコム」のユーザー様(相談者、弁護士)の満足度が向上するものと期待しています。
Westlaw Japanダイジェスト版にて提供される判例コンテンツは、当社独自の取材で入手した、判例集未掲載の判例全文を収録しているのが特徴です。また、Westlaw Japan収録の判例解説を提供します。一方、法令コンテンツでは、新旧対照表(改正による変更箇所が色違いで表示)および法令解説(あらまし)を併せて提供し、法令の改正内容が容易に確認できます。
また、法曹界人事コンテンツとしては、Westlaw Japanで提供していた最高裁判所(裁判官)及び法務省(検察官)の人事情報」を提供いたします。
Westlaw Japanダイジェスト版は、「弁護士ドットコム」の登録弁護士に無料で提供するコンテンツです。登録弁護士は、弁護士ドットコム弁護士専用ページにログインすれば、そのままWestlaw Japanの法律情報にアクセスできるので、相談者への応答や、法律特化型のQ&Aサービス「みんなの法律相談」(注)への回答が容易となります。
(注)「みんなの法律相談」:みんなの相談に、みんなで回答を目的とした「弁護士ドットコム」の法律特化型Q&Aサービスです。労働、男女問題、交通事故などあらゆる法律相談に、弁護士やユーザーが回答します。
【Westlaw Japanダイジェスト 各コンテンツの特徴】
1. 判例
- ニュース報道されており、注目度も高く、雑誌・他社には収録されていない貴重な判例の要旨、全文をいち早くPDFにて提供
- 独自取材判例から、重要判例の要旨、全文をPDFにて提供
2. 法曹界人事
- 裁判官、法務省人事をPDFにて提供
3. 最新の法令改正
- 最新法令改正情報をPDFにて提供(新旧対照表、法令解説)
4. 今週の判例解説
- Westlaw Japan収録の判例解説の一部をPDFにて提供
5. 今週の書籍
- 新日本法規の書籍の一部をPDFにて提供
【今後の提供スケジュール】
2月2日より、Westlaw Japanダイジェストの提供開始
2月14日より、Westlaw Japan 2ヶ月トライアルの提供開始
以上
ウエストロー・ジャパン株式会社について
2006年3月31日、米国トムソン・ロイターと新日本法規出版株式会社(本社・名古屋)が均等出資で設立した合弁会社です。新日本法規出版の持つ、法律・判例情報、および、同社を含む各法律出版社による書籍・雑誌等のコンテンツと、トムソン・ロイターの欧米で培ったオンライン・テクノロジーとノウハウとを融合し、日本法の総合オンラインサービスである「Westlaw Japan ®」を開発し、2007年にサービスを開始しました。 Westlawの原点は、1872年に米国で創業したWEST社にあります。現在、米国最大手の法律出版社であり、発行する判例集は、連邦・州を網羅し、一部州では公式判例集として認められるなど、定評ある法律出版物を数多く世に送り出し続けてきました。1975年、電子版であるWestlawのサービスを開始。トムソン・コーポレーション傘下となった1996年には、米国外の情報をも収録するウェブサイト上のリーガルリサーチサービスWestlaw .comを開始しました。今日、Westlawは世界各国で展開する法情報オンラインサービスの総称であり、世界中の判例、法令、行政関連資料、法律雑誌、法律百科事典、弁護士年鑑、ニュースおよびビジネス情報を網羅したデータベースです。ウエストロー・ジャパンは日本の法曹と世界をつなぐ架け橋として展開しております。
トムソン・ロイターについて
トムソン・ロイターは、企業と専門家向けに知的情報を提供する企業グループです。業界の専門知識と革新的テクノロジーとを結びつけ、経済、法律、税務会計、医療・科学、メディア市場における主要な意思決定機関に重要情報を提供しています。また傘下に、世界で最も信頼ある報道組織を有しています。ニューヨークに本社、ロンドン、および、米国ミネソタ州イーガンに主な事業所を構え、100 カ国以上に50,000 人超の従業員を擁しています。トムソン・ロイターの株式は、ニューヨーク証券取引所(NYSE 市場:TRI)、および、トロント証券取引所(TSX 市場:TRI)に上場しています。
新日本法規出版株式会社について
新日本法規出版株式会社は、1948年の創業以来、60年超にわたり日本の法律、税務、会計分野をリードし続ける出版社です。600種類に及ぶ加除式法規書籍を中心とする出版物、CD-ROM、インターネット(http://www.e-hoki.com) などを通じて、弁護士、司法書士、公認会計士、税理士、建築士、社会保険労務士、行政書士などの専門家、中央官庁、地方自治体および企業の実務家に向けた情報サービスを提供しています。
本件に関するお問い合わせ
ウエストロー・ジャパン株式会社 電話: 03-5210-1400/1405 担当:国府田(こうだ)
今回のコンテンツ提供は、Westlaw Japanに、収録されている5つのコンテンツ──1. 話題の判例、2. 法曹界人事、3.最新の法令改正 4.今週の判例解説 5.今週の書籍──が対象で、弁護士ドットコムの登録弁護士専用ページに掲載されることになります。今回のコンテンツ提供により、当社は、「弁護士ドットコム」のユーザー様(相談者、弁護士)の満足度が向上するものと期待しています。
Westlaw Japanダイジェスト版にて提供される判例コンテンツは、当社独自の取材で入手した、判例集未掲載の判例全文を収録しているのが特徴です。また、Westlaw Japan収録の判例解説を提供します。一方、法令コンテンツでは、新旧対照表(改正による変更箇所が色違いで表示)および法令解説(あらまし)を併せて提供し、法令の改正内容が容易に確認できます。
また、法曹界人事コンテンツとしては、Westlaw Japanで提供していた最高裁判所(裁判官)及び法務省(検察官)の人事情報」を提供いたします。
Westlaw Japanダイジェスト版は、「弁護士ドットコム」の登録弁護士に無料で提供するコンテンツです。登録弁護士は、弁護士ドットコム弁護士専用ページにログインすれば、そのままWestlaw Japanの法律情報にアクセスできるので、相談者への応答や、法律特化型のQ&Aサービス「みんなの法律相談」(注)への回答が容易となります。
(注)「みんなの法律相談」:みんなの相談に、みんなで回答を目的とした「弁護士ドットコム」の法律特化型Q&Aサービスです。労働、男女問題、交通事故などあらゆる法律相談に、弁護士やユーザーが回答します。
【Westlaw Japanダイジェスト 各コンテンツの特徴】
1. 判例
- ニュース報道されており、注目度も高く、雑誌・他社には収録されていない貴重な判例の要旨、全文をいち早くPDFにて提供
- 独自取材判例から、重要判例の要旨、全文をPDFにて提供
2. 法曹界人事
- 裁判官、法務省人事をPDFにて提供
3. 最新の法令改正
- 最新法令改正情報をPDFにて提供(新旧対照表、法令解説)
4. 今週の判例解説
- Westlaw Japan収録の判例解説の一部をPDFにて提供
5. 今週の書籍
- 新日本法規の書籍の一部をPDFにて提供
【今後の提供スケジュール】
2月2日より、Westlaw Japanダイジェストの提供開始
2月14日より、Westlaw Japan 2ヶ月トライアルの提供開始
以上
ウエストロー・ジャパン株式会社について
2006年3月31日、米国トムソン・ロイターと新日本法規出版株式会社(本社・名古屋)が均等出資で設立した合弁会社です。新日本法規出版の持つ、法律・判例情報、および、同社を含む各法律出版社による書籍・雑誌等のコンテンツと、トムソン・ロイターの欧米で培ったオンライン・テクノロジーとノウハウとを融合し、日本法の総合オンラインサービスである「Westlaw Japan ®」を開発し、2007年にサービスを開始しました。 Westlawの原点は、1872年に米国で創業したWEST社にあります。現在、米国最大手の法律出版社であり、発行する判例集は、連邦・州を網羅し、一部州では公式判例集として認められるなど、定評ある法律出版物を数多く世に送り出し続けてきました。1975年、電子版であるWestlawのサービスを開始。トムソン・コーポレーション傘下となった1996年には、米国外の情報をも収録するウェブサイト上のリーガルリサーチサービスWestlaw .comを開始しました。今日、Westlawは世界各国で展開する法情報オンラインサービスの総称であり、世界中の判例、法令、行政関連資料、法律雑誌、法律百科事典、弁護士年鑑、ニュースおよびビジネス情報を網羅したデータベースです。ウエストロー・ジャパンは日本の法曹と世界をつなぐ架け橋として展開しております。
トムソン・ロイターについて
トムソン・ロイターは、企業と専門家向けに知的情報を提供する企業グループです。業界の専門知識と革新的テクノロジーとを結びつけ、経済、法律、税務会計、医療・科学、メディア市場における主要な意思決定機関に重要情報を提供しています。また傘下に、世界で最も信頼ある報道組織を有しています。ニューヨークに本社、ロンドン、および、米国ミネソタ州イーガンに主な事業所を構え、100 カ国以上に50,000 人超の従業員を擁しています。トムソン・ロイターの株式は、ニューヨーク証券取引所(NYSE 市場:TRI)、および、トロント証券取引所(TSX 市場:TRI)に上場しています。
新日本法規出版株式会社について
新日本法規出版株式会社は、1948年の創業以来、60年超にわたり日本の法律、税務、会計分野をリードし続ける出版社です。600種類に及ぶ加除式法規書籍を中心とする出版物、CD-ROM、インターネット(http://www.e-hoki.com) などを通じて、弁護士、司法書士、公認会計士、税理士、建築士、社会保険労務士、行政書士などの専門家、中央官庁、地方自治体および企業の実務家に向けた情報サービスを提供しています。
本件に関するお問い合わせ
ウエストロー・ジャパン株式会社 電話: 03-5210-1400/1405 担当:国府田(こうだ)
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