95％が「twitter、Facebookが安否確認に有効だった」と回答　～企業のアクシデントマネジメントに関するアンケート調査結果～

通信途絶下における安否確認にはソーシャル・メディアが効果的
Twitter、facebookなどによる安否応答率は約９６％と高率

企業経営者に対する人事アドバイザリーに特化したコンサルティングファームである株式会社セレブレイン（本社：東京都港区赤坂3-4-4 専修赤坂ビル、代表取締役社長：高城幸司）は、この度の東日本大震災直後における企業の人事的対応を緊急調査しました。本調査の集計から、企業の人事業務に不可欠な災害直後の従業員の安否確認には、Twitterやfacebookなどのソーシャル・メディアの活用が最も効果的との結果が明らかとなりました。

当社では、今後も起こりえる天災・人災による大規模アクシデントに有効な対応策を企業に提言するため、2011年月4月12日から4月19日にかけて、首都圏に本社・事業所を置く企業経営者・人事担当を対象に『企業のアクシデントマネジメントに関するアンケート調査』を実施しました。
本調査は災害発生に備え企業が準備していた対応策の有効性や、実際に今回の震災発生後に実施した対応策を確認する20の質問項目で構成されており、計139社から有効回答を得ることができました。

その結果、一般電話や携帯電話、電子メールが不通となったり、つながりにくくなる状況の中で、従業員の安否確認のためには最近利用が増えているTwitter、facebookなどのソーシャル・メディアによる応答は95.8％の高率に達することが判明しました。インターネットの発達とともに急速に普及し、コミュニケーションの新しい手段として注目を集めているソーシャル・メディアは、企業の災害対応においても効果的に活用できることが確認されました。
また、ソーシャル・メディアによる安否確認の有効性が個人だけでなく法人においても認知された結果、数社ではTwitter上に緊急連絡時用のアカウントを開設するなど、企業の危機管理対策におけるソーシャル・メディアの導入という新たな動きも確認できます。

当社では、アクシデント発生時において対策の中心となる企業経営者や人事担当者が迅速かつ有効な行動を取り従業員およびその家族の安心・安全が高いレベルで確保されるよう、今回のアンケート結果をさらに分析し企業の危機管理対応を人事面から支援する積極的な提言を行ってまいります。

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