ＪＴＣの免税店でモバイル端末を使った「銀聯」決済サービスを開始

ＪＴＣの免税店でモバイル端末を使った「銀聯」決済サービスを開始
～　中国人観光客向けに、店舗外での販売が可能になります！　～

全国で免税店を運営する株式会社ジェイティーシー（本社：大分県別府市、社長：具 哲謨、以下：ＪＴＣ）、日本ポステック株式会社（本社：東京都新宿区、社長：森 清一、以下：日本ポステック）および三井住友カード株式会社（本社：東京都港区、社長：島田 秀男、以下：三井住友カード）は、ＪＴＣの全7店舗に中国人向け決済サービス「銀聯（ぎんれん）」に対応したモバイル端末を導入し、2012年6月22日（金）にサービスを開始いたします。
本サービスにより、ＪＴＣの店舗外でも銀聯カードに対応した商品販売が可能となります。

ＪＴＣは、全国7店舗（別府本店・東京店・福岡店・対馬店・北海道店・大阪店・名古屋店）で免税店を運営しており、多くの外国人観光客を対象に家電・化粧品・民芸品を中心とした免税品を販売しています。
また、近年の中国人観光客の増加、中国人の購買力の向上に伴い2008年に「銀聯」決済に対応し、中国人観光客の利便性向上に努めています。

今回、店舗内端末に加えてモバイル端末でも「銀聯」決済に対応することで、訪日客からニーズが高い宿泊ホテル等での免税品の外販が可能になるため、より多くの中国人観光客の取り込みと、「銀聯」の利用増加が見込めます。

なお、このたび導入するモバイル端末は日本ポステックが開発した端末です。
　
今後も3社は協力し、中国人観光客の利便性向上および「銀聯」の利用促進を図ってまいります。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

■中国銀聯
2002年に中国の中央銀行である中国人民銀行が中心となり政府主導で設立された、中国での銀行間決済ネットワーク運営会社であり、主に中国の金融機関200以上が銀聯ネットワークに参加しています。中国国内で発行されているほぼ全てのキャッシュカードに銀聯ブランドが付与されており、約31億枚が発行されています（2012年3月末時点）。海外の銀行・カード会社とも積極的な提携を行い、2005年12月には三井住友カードとの業務提携により、日本においても銀聯カードが利用可能となりました。