JEITA、国内企業における「攻めのIT投資」実態調査を実施

～　攻めのIT投資を42％の企業が実施。その効果と成功の要件が明らかに　～

　一般社団法人 電子情報技術産業協会（JEITA）は、前回2013年10月に発表した「日米IT投資比較調査」に続いて、今回新たに「国内企業における『攻めのIT投資』実態調査」を実施しました。今回の調査もIDCジャパン株式会社の協力により、国内企業331社の経営層や事業部門等、「非IT部門」の責任者を対象としたWebアンケートを行いました。

 

                              　　　積極的に「攻めのIT投資」をする企業ほど好業績　　

図1：3年前との売上比較

 

•  l ｢攻めのIT投資」に「極めて積極的」な企業が約14%、「積極的」な企業が28%
• ｢攻めのIT投資」を行った企業の半数以上が売上、利益ともに増加
•  l 成功要因はトップのリーダーシップ、IT投資の見える化、ITガバナンス、利用部門がIT投資へ関与
• l ｢守りのIT投資」の企業でも、より積極的なIT投資の必要性を認識。市場の変化への追随がカギに

　前回の調査では、日本企業に「守り」の姿勢が顕著に見られましたが、一方で約16％の日本企業は「IT投資に極めて積極的」でした。その結果を受けて今回は、IT投資への積極派企業と消極派企業の違いが何に起因するのか、またIT投資が業績に関連性があるのか、などを解明することを目的とした調査を行いました。

　今回の調査では、日本企業で｢守りのIT投資」が6割近くを占めており、改めて前回同様の結果となりました。その一方、「攻めのIT投資」が企業業績に連動する傾向が判明しました。「攻めのIT投資」を行った企業の半数以上が、「売上げ、利益ともに増加」と回答しています。中でも「極めて積極的」な企業は、売上高利益率が全体平均より6.4%も高く、「投資効果を強く感じている」ことがわかりました。

「攻めのIT投資」を行う企業の多くは、変化の激しい業界（金融業、卸売・商社等）の企業であり、市場変化に対応するためにITの活用が不可欠と考えています。新しいIT技術が生まれ、顧客ニーズが多様化する中、競争力向上にIT活用は必須となっています。

　また、経営トップのリーダーシップに因るところが多く、「IT投資の見える化」（73.8%）、「ITガバナンス｣（84.8%）、｢利用部門がIT投資に関与する体制｣（41.3%）も必要とする回答が多く見られました

　　　　　「攻めのIT投資」を行う企業はITを活用して市場変化に的確に対応
　　　　　図２：市場環境の特徴　（添付の図2を参照）

　組み立て製造業、プロセス製造業、サービス業、建設業、資源産業等は、4割以上の回答企業が「ITによる効率化・付加価値創出が難しい」と回答しており、｢守り」の姿勢が鮮明です。
　その一方、｢守りのIT投資」の企業の8割以上が「もっとITを活用すべき」と回答しています。今後は自らの市場も変化することを予想して、ITが不可欠になると認識していることがわかります。

　　　　　図３：「守りのIT投資」に留まる企業の理由　（添付の図３を参照）

　また今回の調査では、IT投資を積極的に進めるための課題も調査しました。その結果、「ITとビジネスを結ぶ人材」、「情報システム部門の提案力」、「投資対効果の明確化」等が、解決すべき課題の上位を占めました。
これらの課題への対応は、業界団体としても力を入れるべき分野であり、JEITAも今後検討を進めていく方針です。

　　　　　攻めのIT投資」を促進するために何が必要か？
　　　　　図４：IT重要度が低い企業の状況：ITが活用できない理由　（添付の図４を参照）

　今回の調査結果を踏まえ、今後、ITを活用して日本企業の競争力を向上させるため、JEITAとしては次の分野での施策を展開し、積極的な貢献を進めていきたいと考えています。

■IT利用部門のITリテラシー／知識向上への支援
　- CEATEC、ITベンダー各社イベント、JEITA講座等の講演、事例紹介活動
　- 経済産業省、他団体等とも協力した啓発活動
■IT投資対効果の枠組みの検討
　- 2013年及び今回の調査結果を踏まえて今後検討
■中期計画／経営計画でのIT方針明示の働きかけ
　- 経済産業省、他団体等の取り組みへの協力
　- 先進事例の紹介

調査概要
調査目的：国内民間企業の「攻めのIT投資」実態把握
調査時期：2014年9月
企業規模：連結従業員数が500人以上
産業分野：医療、教育、政府／地方自治体、情報サービスを除く全業種
回 答 者：経営者、およびIT部門以外（事業部、営業、マーケティング、経営企画）のマネージャー職以上
調査手段：Webアンケート
最終有効回答数：331
※本リリースの引用の際には、出典（JEITA / IDC Japan）を明記のうえ、ご利用下さい。