ビットコイン取引所Kraken、株式会社MTGOX破産手続の支援会社に決定
当社は、東京地方裁判所の許可を得て、本日、破産者株式会社MTGOX(以下「破産者MTGOX」ないし「MTGOX」といいます。)破産管財人小林信明弁護士と、破産手続の支援等に関する契約(以下「支援契約」といいます。)を締結いたしました。
同契約により、当社(当社グループを含みます。以下同様。)は破産者MTGOXの支援企業に就任し、同社の破産手続において、破産財団及び破産債権者のために、①紛失盗難した可能性があるとされるビットコインの調査への協力、②債権届出・調査システムの構築への協力、③ビットコイン又は現金による配当への協力、④ビットコインの換価が必要な場合の換価の協力等の支援を行うことになりました。
今後、破産管財人と協力の上、破産債権者がより適切な配当を受けられるよう支援業務を遂行する予定です。
1 当社グループ概要
当社は、クラケン(Kraken)名義にて、世界的にビットコインの取引所を運営する会社であり、ユーロ取扱高世界1位の取引所です。
当社は、適切に運営され、安全かつ法を遵守したビットコイン取引所に対する明白な需要がある、という当社代表者Jesse Powell(ジェシー・パウエル)の確固たる信念に基づき設立された取引所であり、厳格なコンプライアンス体制及び極めて堅牢なセキュリティーを有しています。
当社は米国のビットコインの事業者団体であるDigital Asset Transfer Authority(DATA)の創立メンバーであり、自民党IT戦略特命委員会資金決済小委員会の2014年6月19日付中間報告に従い設立された日本のビットコイン事業者の自主規制団体である一般社団法人日本価値記録事業者協会(JADA)の創立メンバー/理事です。
なお、当社は本年10月31日付にて日本市場向け円サービスを開始しています。
当社概要
設立年月日: 2011年7月28日
本店所在地: 米国サンフランシスコ
代表者(CEO): Jesse Powell(ジェシー・パウエル)
ユーザー口座数(2014年11月20日現在): 10万人程度
BTC取引量(2014年11月20日現在): 1日3000BTC/EUR程度
日本事業代表者: 宮口礼子
日本アドバイザー弁護士: 西村あさひ法律事務所 弁護士斎藤創、同波里好彦
2 支援の概要/破産財団のメリット
当社は、破産管財人から要請があった場合には、支援契約に定められた範囲において破産財団に対して下記を含む支援を行います。
① 紛失盗難した可能性があるとされるビットコインの調査への協力
② 債権届出・調査システムの構築への協力
③ ビットコイン又は現金による配当への協力(但し、ビットコインによる配当を行うか否かについては、現時点では未定と理解しています。)
④ ビットコインの換価が必要な場合の換価の協力
当社は全世界でも有数のノウハウを有するビットコイン取引所であり、専門家として上記支援を行うことは破産財団/破産債権者に大きなメリットがあるものと考えています。
3 当社の支援の目的
当社は、当社がその専門性を活かして破産手続の支援を行うことにより、日本及び全世界においてビットコインへの信頼性が確保され、かつ、ビットコイン市場が健全に発展することを期待し、支援を行うことを決定したものです。
なお、当社は世界有数のビットコイン取引所であり、ビットコイン市場の健全な発展が当社の利益に直結するものと考えております。
4 その他
(1) MTGOXの再生、事業継続について
当社は、MTGOXの再生や事業継続を一切、意図しておりません。
(2) MTGOXの資産及び負債について
当社は、MTGOXのビットコイン及び預かり金の配当・換価に関与する可能性はありますが、当社自身がかかるビットコイン及び預かり金の譲り受けを受けることは一切意図しておらず、また負債の引受も一切行いません。
(3) MTGOXのユーザー情報について
MTGOXのユーザー情報については、譲渡対象資産には含まれておりません。なお、今後、破産管財人が定める配当手続において、破産債権者への配当の便宜のために当社取引所への口座開設の手続をとっていただく可能性があると認識しておりますが、かかる依頼は強制ではなく、個別のユーザーのご承諾が得られない限り、ユーザーが当社への口座開設を強制されることはないと認識しております。破産配当については、ビットコインによる配当を行うかどうかも含め、今後破産管財人が検討し決定していくと認識しておりますが、当社としては、多数の債権者に対するビットコイン配当及び現金配当に要する膨大な作業量及びコストを考えると、当社取引所に口座開設を頂くことが破産債権者に対する迅速な配当に最も資するものと考えております。
* * *
本告知については破産管財人と協議の上、発表しておりますが、具体的な支援の内容等については、今後の破産手続の進行に応じて、適宜、修正・変更がなされることがあります。
破産手続の進行状況については、今後、破産者MTGOXのウェブサイト及び債権者集会により適宜、報告がなされる予定です。
プレス連絡:
ayako@kraken.com
宮口
同契約により、当社(当社グループを含みます。以下同様。)は破産者MTGOXの支援企業に就任し、同社の破産手続において、破産財団及び破産債権者のために、①紛失盗難した可能性があるとされるビットコインの調査への協力、②債権届出・調査システムの構築への協力、③ビットコイン又は現金による配当への協力、④ビットコインの換価が必要な場合の換価の協力等の支援を行うことになりました。
今後、破産管財人と協力の上、破産債権者がより適切な配当を受けられるよう支援業務を遂行する予定です。
1 当社グループ概要
当社は、クラケン(Kraken)名義にて、世界的にビットコインの取引所を運営する会社であり、ユーロ取扱高世界1位の取引所です。
当社は、適切に運営され、安全かつ法を遵守したビットコイン取引所に対する明白な需要がある、という当社代表者Jesse Powell(ジェシー・パウエル)の確固たる信念に基づき設立された取引所であり、厳格なコンプライアンス体制及び極めて堅牢なセキュリティーを有しています。
当社は米国のビットコインの事業者団体であるDigital Asset Transfer Authority(DATA)の創立メンバーであり、自民党IT戦略特命委員会資金決済小委員会の2014年6月19日付中間報告に従い設立された日本のビットコイン事業者の自主規制団体である一般社団法人日本価値記録事業者協会(JADA)の創立メンバー/理事です。
なお、当社は本年10月31日付にて日本市場向け円サービスを開始しています。
当社概要
設立年月日: 2011年7月28日
本店所在地: 米国サンフランシスコ
代表者(CEO): Jesse Powell(ジェシー・パウエル)
ユーザー口座数(2014年11月20日現在): 10万人程度
BTC取引量(2014年11月20日現在): 1日3000BTC/EUR程度
日本事業代表者: 宮口礼子
日本アドバイザー弁護士: 西村あさひ法律事務所 弁護士斎藤創、同波里好彦
2 支援の概要/破産財団のメリット
当社は、破産管財人から要請があった場合には、支援契約に定められた範囲において破産財団に対して下記を含む支援を行います。
① 紛失盗難した可能性があるとされるビットコインの調査への協力
② 債権届出・調査システムの構築への協力
③ ビットコイン又は現金による配当への協力(但し、ビットコインによる配当を行うか否かについては、現時点では未定と理解しています。)
④ ビットコインの換価が必要な場合の換価の協力
当社は全世界でも有数のノウハウを有するビットコイン取引所であり、専門家として上記支援を行うことは破産財団/破産債権者に大きなメリットがあるものと考えています。
3 当社の支援の目的
当社は、当社がその専門性を活かして破産手続の支援を行うことにより、日本及び全世界においてビットコインへの信頼性が確保され、かつ、ビットコイン市場が健全に発展することを期待し、支援を行うことを決定したものです。
なお、当社は世界有数のビットコイン取引所であり、ビットコイン市場の健全な発展が当社の利益に直結するものと考えております。
4 その他
(1) MTGOXの再生、事業継続について
当社は、MTGOXの再生や事業継続を一切、意図しておりません。
(2) MTGOXの資産及び負債について
当社は、MTGOXのビットコイン及び預かり金の配当・換価に関与する可能性はありますが、当社自身がかかるビットコイン及び預かり金の譲り受けを受けることは一切意図しておらず、また負債の引受も一切行いません。
(3) MTGOXのユーザー情報について
MTGOXのユーザー情報については、譲渡対象資産には含まれておりません。なお、今後、破産管財人が定める配当手続において、破産債権者への配当の便宜のために当社取引所への口座開設の手続をとっていただく可能性があると認識しておりますが、かかる依頼は強制ではなく、個別のユーザーのご承諾が得られない限り、ユーザーが当社への口座開設を強制されることはないと認識しております。破産配当については、ビットコインによる配当を行うかどうかも含め、今後破産管財人が検討し決定していくと認識しておりますが、当社としては、多数の債権者に対するビットコイン配当及び現金配当に要する膨大な作業量及びコストを考えると、当社取引所に口座開設を頂くことが破産債権者に対する迅速な配当に最も資するものと考えております。
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本告知については破産管財人と協議の上、発表しておりますが、具体的な支援の内容等については、今後の破産手続の進行に応じて、適宜、修正・変更がなされることがあります。
破産手続の進行状況については、今後、破産者MTGOXのウェブサイト及び債権者集会により適宜、報告がなされる予定です。
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