介護をしている会社員の88.5%が、「介護休業制度を使用していない」と回答　～「仕事と介護の両立」に関するアンケート調査を実施～　

株式会社富士通マーケティング（本社：東京都港区、代表取締役社長：生貝 健二）は、家族を介護している30歳以上の会社員200名を対象に、「仕事と介護の両立」に関するアンケート調査を実施しました。
今回のアンケート結果詳細は、当社のビジネス支援サイト「ICTのmikata」で紹介すると共に、今回のテーマに関連した課題解決コラムや導入事例なども同サイトで提供していきます。また今後も、アンケートなど客観的な分析のもと、お客様の課題やニーズを把握することで、課題解決に向けた提案や支援をしてまいります。

【調査結果トピックス】
(1)    介護形態の割合は、全体で「在宅型」が76.5%、「施設型」が23.5%。一方、年代別に見ると、30代は「在宅型」が86.1%と多く、60代は逆に「施設型」が多いことがわかった。

(2)    介護休業制度の利用率はわずか11.5%に留まり、「会社に制度があるかわからない」という回答も2割弱あった。制度があるが利用していない理由は「今後、現在より休業が必要な状況が来るかもしれないから」が最多となり、分割取得できる改正と、介護休暇を取得しやすい環境が必要であると言える。

(3)    仕事と介護を両立する中、「精神的疲労」を感じると6割が回答。将来、自分が介護されるなら「在宅型」を希望し、そのために「介護にかかる費用」を備えたいと感じているようだ。


【調査概要】
(1)    調査方法：インターネットによるアンケート調査
(2)    調査対象：家族を介護している30歳以上の会社員
(3)    調査期間：2015年9月18日金曜日～2015年9月21日月曜日 の4日間
(4)    回答者数：200名


【関連リンク】
・http://business-info.fjm.fujitsu.com/mikata/（「中堅・中小企業のためのICTのmikata」ページ）


【調査結果】
1. 介護形態の実態
介護形態の割合は、全体で「在宅型」が76.5%、「施設型」が23.5%。一方、年代別に見ると、30代は「在宅型」が86.1%と多く、60代は逆に「施設型」が多いことがわかった。

(1)  現在介護をしている形態を問う設問に対し、全体平均では「在宅型」が76.5%と「施設型」を超える結果となった。年代別での結果では、様々な事情により、高齢者が高齢者の介護せざるを得ない「老老介護」が深刻化しているためか、年代が上がるにつれ、「施設型」が増加する傾向にあることが判明した。（図1）

 

(2)  介護が必要となった場合、介護保険や介護サービスに関する情報は「自治体の窓口を訪れて」得たとの回答が35.5%で最も多くなった。ついで「自治体からのお知らせを見て」32.0%、「自治体のホームページを見て」29.5%と自治体から情報収集する項目が上位となった。特に「自治体からのお知らせを見て」は「在宅型」が多く、「施設型」との差が19.6ポイントとなっている。（図2）

 

2. 介護休業制度の利用の実態

介護休業制度 の利用率はわずか11.5%に留まり、「会社に制度があるかわからない」という回答も19%あった。
制度があるが利用していない理由は「今後、現在より休業が必要な状況が来るかもしれないから」が最多となり、分割取得できる改正と、介護休暇を取得しやすい環境が必要であると言える。

(1)  介護休業制度を｢利用した｣と回答した方はわずか11.5%となった。8.0%の方が「利用していないが、利用する予定がある」と回答しているものの、88.5%が現在利用していない結果となっている。2012年7月1日の全面施行から3年経過した現在、取得率はまだ高くないようだ。19.0%が「会社に制度があるのかわからない」と回答しており、職場の支援制度についての認識不足も読み取れる。（図3）

 

(2)  前問で、「会社に制度はあるが、利用していない」と回答した方に対し、なぜ利用していないかと聞いたところ、「今後、現在より休業が必要な状況が来るかもしれないから」が33.3%と最も多い回答となった。介護休暇をまとめて取得をすることしかできないことが原因となっているようだ。ほかにも「仕事が忙しく休めないから」26.7%や「休業すると今後のキャリアに影響があると感じるから」10.0%など。
厚生労働省は介護休業を分割取得できるよう法改正を検討しているが、企業側も介護休暇を取得しやすい環境づくりが必要であると言える。（図4）

3. 仕事と介護の両立の悩みと今後の備え
仕事と介護を両立する中、「精神的疲労」を感じると6割が回答。将来、自分が介護されるなら「在宅型」を希望し、そのために「介護にかかる費用」を備えたいと感じているようだ。

（1）  仕事と介護を両立する中で、60.5%の人が「精神的疲労」を感じている。「留守中に介護する人の様子や状態が心配」55.0%、「経済的負担」51.0%など、複数の悩みを抱えているようだ。
また、在宅型の介護をしている人は「身体的疲労」が高い傾向にあり、施設型は「施設での介護の実態が見えないこと」が高く、介護形態によっても悩みは変化することがわかる。（図5）

 

（2）自身が介護を受けることになった場合、「在宅型」を希望する人の割合の合計が47.0%となり、「施設型」の合計を上回る結果となった。年代で比較をすると30代は圧倒的に「在宅型」を希望するが多くなっている。（図6）

（3） 備えておきたいことでは8割弱が「介護にかかる費用」と回答。自身が介護をする際に費用がかかった経験から、将来に備えておきたいと回答した人が多いと考えられる。ついで「生活費のための貯蓄」が63.5%とお金に関わる項目が続いた。（図7）

 

4. 自身の介護予防サービス利用意向
要介護状態になることや要介護度の重度化をできる限り防ぐため、介護予防サービスを受けたいと半数以上が回答。

（1） 将来、介護予防サービスを受けたいと回答した人が56.0%と半数を超える結果となった。介護予防サービスは、要介護状態になることをできる限り防ぎ、万が一、要介護状態になった場合でも悪化しないよう生活機能を維持向上させるサービスであるが、自身が介護の厳しさを感じているからこその結果だと予想される。（図8）

 

 （2） 将来、介護予防サービスを受けたいと回答した112名に対し、どのような活動に参加したいかを聞いたところ、道具が必要なく気軽にできるという利点からか、最も多い回答は「散歩、ウォーキング」で75.9%となった。（図9）

 

（3） 将来、介護予防活動に参加するとしたら、主催者や開催場所として望む団体や場所を問う設問に対し、71.4%が「自治体」と回答した。（図10）

 

4. 総括

　現在、働きながら介護をする人の介護形態は「在宅型」76.5%、「施設型」23.5%となっている。介護が必要となった場合、自治体から情報を収集する人が多く、インターネットでの情報はなかなか活用されていない現状にあるようだ。
　介護休業制度の利用率はわずか11.5%で、「会社に制度があるかわからない」との声も2割弱となった。「今後、現在より休業が必要な状況が来るかもしれないから」取得していないという方も多く、分割取得できる法改正と、介護休暇を取得しやすい環境づくりが必要ではないだろうか。
　介護を受ける際は「在宅型」を希望する方が多く、「介護にかかる費用」を備えておきたいと考えているようだ。将来、介護予防サービスを半数以上が「受けたい」と考えており、自身が介護の厳しさを感じているからこその結果だと予想される。主催者や開催場所として望む団体や場所は71.4%が「自治体」と回答をした。また「民間企業」や「病院・クリニック」への期待も高いようだ。


【調査結果の利用について】
本アンケート調査結果を「利用実態・意識調査レポート」 としてまとめました。「ICTのmikata」からダウンロードすることができますのでご利用ください。なお、ご利用にあたっては必要事項の入力にご協力をお願いします。
http://business-info.fjm.fujitsu.com/mikata/useful/nursing/survey/2014/


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