ダナルジャパンがアジアインバウンド観光振興会とパート ナーを組み訪日中国人旅行者向けスマートフォン決済「WeChat Payment」の提供開始
株式会社 ダナルジャパン（本社/東京都中央区）は、株式会社アガルタ（本社/愛知県名古屋市）とともに、一般社団法人 アジアインバウンド観光振興会の理事会で、訪日中国人旅行者向けスマートフォン決済「WeChatPay」がショッピングにおける有効な決済手段として承認を受け、9月1日（木）より日本国内でのサービス提供を開始いたします。
ダナルジャパンがアジアインバウンド観光振興会とパートナーを組み
訪日中国人旅行者向けスマートフォン決済
「WeChat Payment（以下、「WeChat Pay」ウィーチャット ペイ）」の提供開始
株式会社 ダナルジャパン（本社/東京都中央区、代表取締役 李 教震、以下「ダナル」）は、株式会社アガルタ（本社/愛知県名古屋市、代表取締役CEO 松村 学）とともに、一般社団法人 アジアインバウンド観光振興会（略称：AISO）が2016年6月30日に開催した理事会で、訪日中国人旅行者向けスマートフォン決済「WeChatPay」がショッピングにおける有効な決済手段と位置づけられ、AISOにおける普及促進を目的としたパートナー企業として承認を受け、この度日本国内でのサービス提供を開始することといたしました。サービスの提供開始は9月1日を予定しております。
ダナルのスマートフォン決済サービスの大きな特長は、マルチ決済サービス・マルチカントリーのモバイル決済サービスにあります。中国で既に６億人以上が利用しているSNSアプリWeChatのモバイル決済サービスWeChat Payや、今後導入を予定している韓国のSNSアプリKakao Talkのモバイル決済サービスBankWalletKakaoを一つのプラットホーム上で利用することができます。導入する店舗側にとって決済サービス毎に代理店と契約を取り交わす手間から解放され、売上代金の管理も一元化され業務の効率化が期待できます。
インバウンドビジネスで特に注目されている中国人観光客に加え、今後、韓国人観光客へも提供可能なこのサービスは、さらにアジアを中心に各国、各種の決済サービスを展開してまいります。
■スマートフォンマルチ決済サービスとは（WeChat Payの場合）
中国では、スマートフォンとSNSアプリWeChatの普及（6億人以上が利用）により、モバイル端末を利用した決済「WeChat Pay」が急速に広がっています。若者を中心に、タクシーやコンビニエンスストア、公共料金の支払いなど幅広く利用され、現在30万店以上で利用可能です
・決済の仕組み
消費者（中国人観光客）は店頭でWeChat PayのQRコードを表示し、店舗側はダナルの専用アプリをインストールしたiPadなどでそのQRコードを読み取り、決済は完了します。専用アプリで読み取った情報は、ダナルの決済サーバーを経由して、消費者（中国人観光客）が登録する銀行（中国）に送信され、キャッシュレスで決済が完了します。
・消費者側（中国人観光客）のメリット
中国現地で日常的に利用しているモバイル決済サービス（WeChat Pay）を海外訪問先で中国国内と同様の方法で利用できる事で、快適なキャッシュレス決済サービスを実現できます。
・店舗側のメリット
キャッシュレスにより支払いスピードが向上するだけでなく、SNSサービスWeChatによる口コミの集客効果により、中国人観光客からの売上増加が見込めます。またさらに、お支払い時にお客様に対して、微信（WeChat）の公式店舗アカウントのフォロワー化を促進できるのも大きな魅力のひとつとなっています。
■アジアインバウンド観光振興会（ＡＩＳＯ）について
訪日旅行（インバウンド）を取り扱うランドオペレーターの旅行会社が集まり2006年に設立。現在63社の正会員と200社の賛助会員が加盟。ＡＩＳＯ正会員の旅行会社で扱う訪日旅行者数は年間約150万人で、アジア圏の訪日旅行者の約35％のシェアを扱っています。
主な活動
1. 訪日旅行（インバウンド）のルール作り
不法ガイドの排除、ガイド認定制度の構築、粗悪な格安団体旅行の排除
2. インバウンドインフラの整備
観光庁やＪＮＴＯと協力し、通訳コール・多言語観光案内掲示板の整備
3. 各県の特徴を取り入れた新しいデスティネーションの開拓 など
ＡＩＳＯのURL: http://shadanaiso.net/aiso/index.html
■株式会社ダナルジャパン http://www.danal.jp/
モバイル決済システム業界の先駆者、韓国・ダナル社の日本法人として2012年設立。モバイル決済システムの開発及びインフラ提供。国際かんたん決済、デジタルスタンプ、モバイル認証などを業務内容とし、顧客視点をそのサービスの中心に置いています。
■株式会社アガルタ http://agartha-inc.com/
海外６言語（英語・中国語・韓国語・ポルトガル語・スペイン語・ロシア語）をはじめとした多言語による広告、外国人向けポータルサイト運営など、インバウンド活性化に向けた様々な企画やサービスを展開しています。1992年設立。
以上
訪日中国人旅行者向けスマートフォン決済
「WeChat Payment（以下、「WeChat Pay」ウィーチャット ペイ）」の提供開始
株式会社 ダナルジャパン（本社/東京都中央区、代表取締役 李 教震、以下「ダナル」）は、株式会社アガルタ（本社/愛知県名古屋市、代表取締役CEO 松村 学）とともに、一般社団法人 アジアインバウンド観光振興会（略称：AISO）が2016年6月30日に開催した理事会で、訪日中国人旅行者向けスマートフォン決済「WeChatPay」がショッピングにおける有効な決済手段と位置づけられ、AISOにおける普及促進を目的としたパートナー企業として承認を受け、この度日本国内でのサービス提供を開始することといたしました。サービスの提供開始は9月1日を予定しております。
ダナルのスマートフォン決済サービスの大きな特長は、マルチ決済サービス・マルチカントリーのモバイル決済サービスにあります。中国で既に６億人以上が利用しているSNSアプリWeChatのモバイル決済サービスWeChat Payや、今後導入を予定している韓国のSNSアプリKakao Talkのモバイル決済サービスBankWalletKakaoを一つのプラットホーム上で利用することができます。導入する店舗側にとって決済サービス毎に代理店と契約を取り交わす手間から解放され、売上代金の管理も一元化され業務の効率化が期待できます。
インバウンドビジネスで特に注目されている中国人観光客に加え、今後、韓国人観光客へも提供可能なこのサービスは、さらにアジアを中心に各国、各種の決済サービスを展開してまいります。
■スマートフォンマルチ決済サービスとは（WeChat Payの場合）
中国では、スマートフォンとSNSアプリWeChatの普及（6億人以上が利用）により、モバイル端末を利用した決済「WeChat Pay」が急速に広がっています。若者を中心に、タクシーやコンビニエンスストア、公共料金の支払いなど幅広く利用され、現在30万店以上で利用可能です
・決済の仕組み
消費者（中国人観光客）は店頭でWeChat PayのQRコードを表示し、店舗側はダナルの専用アプリをインストールしたiPadなどでそのQRコードを読み取り、決済は完了します。専用アプリで読み取った情報は、ダナルの決済サーバーを経由して、消費者（中国人観光客）が登録する銀行（中国）に送信され、キャッシュレスで決済が完了します。
・消費者側（中国人観光客）のメリット
中国現地で日常的に利用しているモバイル決済サービス（WeChat Pay）を海外訪問先で中国国内と同様の方法で利用できる事で、快適なキャッシュレス決済サービスを実現できます。
・店舗側のメリット
キャッシュレスにより支払いスピードが向上するだけでなく、SNSサービスWeChatによる口コミの集客効果により、中国人観光客からの売上増加が見込めます。またさらに、お支払い時にお客様に対して、微信（WeChat）の公式店舗アカウントのフォロワー化を促進できるのも大きな魅力のひとつとなっています。
■アジアインバウンド観光振興会（ＡＩＳＯ）について
訪日旅行（インバウンド）を取り扱うランドオペレーターの旅行会社が集まり2006年に設立。現在63社の正会員と200社の賛助会員が加盟。ＡＩＳＯ正会員の旅行会社で扱う訪日旅行者数は年間約150万人で、アジア圏の訪日旅行者の約35％のシェアを扱っています。
主な活動
1. 訪日旅行（インバウンド）のルール作り
不法ガイドの排除、ガイド認定制度の構築、粗悪な格安団体旅行の排除
2. インバウンドインフラの整備
観光庁やＪＮＴＯと協力し、通訳コール・多言語観光案内掲示板の整備
3. 各県の特徴を取り入れた新しいデスティネーションの開拓 など
ＡＩＳＯのURL: http://shadanaiso.net/aiso/index.html
■株式会社ダナルジャパン http://www.danal.jp/
モバイル決済システム業界の先駆者、韓国・ダナル社の日本法人として2012年設立。モバイル決済システムの開発及びインフラ提供。国際かんたん決済、デジタルスタンプ、モバイル認証などを業務内容とし、顧客視点をそのサービスの中心に置いています。
■株式会社アガルタ http://agartha-inc.com/
海外６言語（英語・中国語・韓国語・ポルトガル語・スペイン語・ロシア語）をはじめとした多言語による広告、外国人向けポータルサイト運営など、インバウンド活性化に向けた様々な企画やサービスを展開しています。1992年設立。
以上
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