Take Energy Corporation株式会社、ELECTRIFY ASIA社と九州地域でのP2P電力取引市場の実証実験の覚書を締結
- 自社太陽光発電所および熊本電力株式会社で実証実験 -
Take Energy Corporation株式会社(本社:熊本県菊池郡菊陽町、代表取締役:竹元 一真、以下、TEC)は、2018年6月6日に、ELECTRIFY ASIA PTE. LTD.(本社:シンガポール、CEO:ジュリアス・タン、以下、ELECTRIFY)が提供する先進的なP2Pのエネルギー交換プラットフォームの実証実験の覚書に署名しました。ELECTRIFYは、子会社の熊本電力株式会社(本社:熊本県熊本市、代表取締役:竹元 一真、以下、熊本電力)とも、本プロジェクトを進めます。
■竹元 一真(Take Energy Corporation株式会社 代表取締役)のコメント
「ELECTRIFYは、このブロックチェーンプラットフォームの開発において非常に大きな進歩を遂げました。私たちは、九州のP2Pエネルギー取引POCを実現するために、ELECTRIFYと協力したいと非常に願っています」
このプロジェクトでは、TECのソーラーファームと、熊本の一部の消費者の間で、電力の消費量を追跡して実行するIoTデバイスであるELECTRIFYのPowerPodを活用します。
■マーチン・リム(ELECTRIFY ASIA PTE. LTD. COO)の説明
「私たちはブロックチェーン技術、IoT、および独自の動的価格エンジンを活用して小売電力市場を最適化しています。 ELECTRIFY自身の小売電力市場であるMarketplace 2.0は、エネルギー小売業者、公益事業者、消費者、小売消費者が低コストでメイングリッド間でエネルギーをシームレスに選択して取引できるようにするSynergyと呼ばれるP2Pサービスを備えています。」
ELECTRIFYはシンガポールで2017年に設立され、現在アジア全域でサービスを急速に拡大しています。同社は、エネルギー市場を民主化し、消費者にさらなる節約をもたらそうとしており、再生可能エネルギーの導入を推進しています。
詳細は別紙参照
https://prtimes.jp/a/?f=d23603-20180617-8271.pdf
本プレスリリースに記載されている会社名、商品名は、各社の商標または登録商標です。
■竹元 一真(Take Energy Corporation株式会社 代表取締役)のコメント
「ELECTRIFYは、このブロックチェーンプラットフォームの開発において非常に大きな進歩を遂げました。私たちは、九州のP2Pエネルギー取引POCを実現するために、ELECTRIFYと協力したいと非常に願っています」
このプロジェクトでは、TECのソーラーファームと、熊本の一部の消費者の間で、電力の消費量を追跡して実行するIoTデバイスであるELECTRIFYのPowerPodを活用します。
■マーチン・リム(ELECTRIFY ASIA PTE. LTD. COO)の説明
「私たちはブロックチェーン技術、IoT、および独自の動的価格エンジンを活用して小売電力市場を最適化しています。 ELECTRIFY自身の小売電力市場であるMarketplace 2.0は、エネルギー小売業者、公益事業者、消費者、小売消費者が低コストでメイングリッド間でエネルギーをシームレスに選択して取引できるようにするSynergyと呼ばれるP2Pサービスを備えています。」
ELECTRIFYはシンガポールで2017年に設立され、現在アジア全域でサービスを急速に拡大しています。同社は、エネルギー市場を民主化し、消費者にさらなる節約をもたらそうとしており、再生可能エネルギーの導入を推進しています。
詳細は別紙参照
https://prtimes.jp/a/?f=d23603-20180617-8271.pdf
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