日本初のドローン・スタートアップに特化した専門ファンド「ドローンファンド」が設立

個人投資家 千葉功太郎を中心とし、業界の専門家が集まり投資する日本初のドローン・スタートアップ特化型のベンチャーキャピタルが2017年6月1日より始動いたします

「空の産業革命」と呼ばれ急速に市場を広げる「ドローン」ビジネス。調査会社の報告によるとドローンの日本国内市場は2022年までに1400億円を超える産業規模に成長すると予想されています(注)。Drone Fund(ドローンファンド、正式名称:千葉道場ドローン部1号投資事業有限責任組合)は、この有望な市場に対して、日本から世界で戦えるスタートアップ企業を育てるべく設立された、世界でも珍しいドローン・スタートアップ企業に特化して投資をするファンドです。主に日本の技術力や独自アイディアを持つドローン・スタートアップ企業の設立直後から、シード・アーリーステージに対して積極的な投資を行い、ドローンビジネスや経営に詳しい千葉功太郎を中心とした専門家チームによって、創業期の立ち上げを強くサポートします。そして「チームジャパンドローン」として、ハードウェアからソフトウェアに至る全方位の投資先連携をするだけでなく、大企業とのオープンイノベーションも促進させ、日本から世界で戦えるドローン企業を育成します。(注)インプレス「ドローンビジネス調査報告書2017」より

DroneFundロゴDroneFundロゴ

 

発表資料及び画像・ロゴデータダウンロードはこちら。http://goo.gl/kND63Q

 

Photo by Motoaki NishiwakiPhoto by Motoaki Nishiwaki



■ポイント1:すでに11社のドローン・スタートアップとの連携を予定



■ポイント2:個人投資家 千葉功太郎がGeneral Partner / Chief Dronist として中心的に活動

ドローンファンドの責任者である千葉功太郎は、ドローンの140時間以上の飛行経験や20台以上のドローン保有などが評価され、国土交通省全国包括飛行許可を有するドローンスペシャリストです。また、個人での適格機関投資家として国内外スタートアップ・ファンドに約70社の個人投資を行い、様々な起業・経営経験も持ちます。このドローン・スタートアップを支援するのにふさわしい経験と能力を、ドローンファンドで中心的に活かしていきます。


■ポイント3: アドバイザリボードとしてドローンやロボット、インターネットビジネス専門家6名が集結


■ポイント4:知識プラットフォームの株式会社リバネスと業務提携

リバネス社(本社:東京都新宿区、代表取締役:丸幸弘)では、科学・技術を活かした新たな事業の創造を目指すベンチャーの発掘・育成を行うシードアクセラレーションプログラム「TECH PLANTER」において、テクノロジースタートアップの創出・支援を行うとともに、町工場と連携したスタートアップの試作開発支援を行っています。今回の業務提携を通じ、リバネスは保有する町工場・研究者とのネットワークを活用し、Drone Fundの投資先グループの試作・量産開発ならびに研究者との連携を支援し、世界のドローン市場で戦えるスタートアップの創出をします。


■ポイント5:特許共同出願専門会社「Drone IP Lab」社のファンド主導設立

ドローン事業に特化した特許共同出願専門会社「Drone IP Lab」(ドローンアイピーラボ)社を投資します。ドローン投資先が自社で出願しきれない発案を共同で特許検討し、Drone IP Lab社の費用にて共同出願し、ドローンに関係する様々な関連特許(知財)を保有して、投資先グループ全体で利活用していく新しい仕組みです。


 
●手数料等
管理報酬:出資約束金額の2.5%(税別)、6年目以降は1.75%(税別)
設立報酬:第1事業年度末時点における出資約束金額の0.5%を上限とした実費分

●金販法に関する事項および自己責任
本組合への出資は、 ドローン市場が立ち上がらない、エグジット事例がない、回収に時間がかかる、法律の緩和や規制、投資先同士コンフリクトなどさまざまなリスクを内包しており、当該リスクを原因として元本欠損が生ずるおそれがあります。また、組合員の本組合からの任意の脱退および本組合の組合員たる地位の譲渡については、制限があります。本組合への出資にあたっては、貴社独自の責任において、本組合への出資に伴うさまざまなリスク等を十分に理解されたうえで、出資の判断を行っていただくようお願いいたします。本書は、これらの判断につきいかなる助言をも提供するものでもありません。

本プレス・リリースは、ドローンファンドについて一般に公表するためのものであり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。また、本プレス・リリースにより上記ファンドについて勧誘を行うものではありません。

 

本プレスリリース内で使用されてる全ての資料、画像やロゴデータは下記よりダウンロードください。
URL: http://goo.gl/kND63Q

格納されているファイル:
・      DroneFundロゴデータ(PNG、イラストレータデータ)
・      プレスリリース内の図表データ(JPG)
・      ドローンからの美しい空撮写真(JPG、ご利用の際にはファイル名の © 表記をお願いします)
・      本プレスリリースデータ(PDF)
・      記者発表配布資料データ(PDF)

【Drone Fundについて】
略名称      :Drone Fund(ドローンファンド)
正式名称    :千葉道場ドローン部1号投資事業有限責任組合
特例業務届出者 :鎌倉インベストメント株式会社、千葉功太郎
所在地      :東京都港区新橋5-13-1-9F
メールアドレス  :pr@dronefund.vc
ウェブサイト     :http://dronefund.vc

このプレスリリースには、メディア関係者向けの情報があります。

メディア会員登録を行うと、企業担当者の連絡先や、イベント・記者会見の情報など様々な特記情報を閲覧できます。
※内容はプレスリリースにより異なります。

  1. プレスリリース >
  2. DroneFund >
  3. 日本初のドローン・スタートアップに特化した専門ファンド「ドローンファンド」が設立