フィリピン政府と日本政府、主要インフラプロジェクトについて承認手続きの迅速化と着実な実施で合意
2017年9月25日、第3回日フィリピン経済協力インフラ合同委員会が都内で開催され、フィリピン政府と日本政府の代表が出席しました。相互に承認された「Fast and Sure」の原則に基づき、フィリピン側から日本側へ提示した大規模インフラプロジェクトのための資金供与に関し、両国の承認手続きを迅速化するとともにその迅速な実施を実現することに合意しました。
第3回日フィリピン経済協力インフラ合同委員会においてフィリピン政府使節団代表を務めたカルロス・ドミンゲス財務大臣（Mr. Carlos G. Dominguez, Secretary of Finance）は、本会合中に両国が合意したプロジェクトリストの実施に向け「大きな進展」があったと述べています。
ドミンゲス財務大臣は本会合の冒頭挨拶にて、「インフラプロジェクトの進展に伴い、主要プロジェクトに関する迅速な手続きと早急な実施に向けた具体的な手順を確立するつもりだ」と述べました。
本会合中で両国の出席者は、それぞれのプロジェクト承認手続きを迅速化し、「より効率的な意思決定と、プロジェクトの準備と体系化、デューディリジェンス、調達プロセス、および土地取得と再定住を含むプロジェクト実施などにおける迅速な実行」について、更なる施策を導入することに合意したとドミンゲス財務大臣は述べています。
両国政府がこれまでに主要プロジェクトのプロセス改善を進めてきたことを踏まえ、本会合では新たな仕組みや行動など、手続き迅速化のためのさらなる手段について自由な討議が行われました。日本政府側は、政府間の施策についても検討と協議の用意があることを表明しました。
ドミンゲス財務大臣は手続き短縮が「プロジェクト自体の複雑さの度合い」にも依存するとし、以下のように述べています。
「双方による定期的な会合を通じ、プロジェクトの実現に向けた大きな変化がありました。言うまでもなく、我々はより短期間で多くのプロジェクトを進めるため引き続き改善を進めたいと考えています。」
ドミンゲス財務大臣はフィリピンと日本の密接な協力により、両国の会合において「高度な協力を実現した」だけでなく、「技術的なレベルでの交流」も可能にしたと述べています。
このような技術的なレベルでの交流には、日本の国際協力機構（JICA）がメトロ・マニラ地下鉄と洪水対策、灌漑、および道路建設のため派遣した使節団、ならびにフィリピン側「Build Build Build」チームによる横浜の地下鉄新線建設現場への訪問が含まれる、とドミンゲス財務大臣は述べています。
フィリピン側代表団としてドミンゲス財務大臣に加え、このインフラ協力高官会議のフィリピン側副議長を務めたアーネスト・ペルニヤ国家経済開発庁長官（Mr. Ernesto M. Pernia, Secretary of National Economic and Development Authority (NEDA)）、駐日フィリピン共和国特命全権大使であるホセ・ラウレル氏（Jose Laurel V）、ベンジャミン・ディオクノ予算行政管理省長官（Benjamin E. Diokno, Ph.D., Secretary, Department of Budget and Management (DBM)）、マーク・ビリヤール公共事業道路省長官（Mark Villar, Secretary of Department of Public Works and Highways (DPWH)）、アーサー・トゥガデ運輸通信省長官（Arthur Tugade, Secretary of the Department of Transportation (DOTr)、エネルギー省のアルフォンソ・クシ長官（Alfonso Cusi, Secretary of the Department of Energy (DOE)）、ヘルモヘネス・エスペロン国家安全保障問題担当大統領補佐官兼長官（Hermogenes Esperon, National Security Adviser and Director General）、大統領広報府のホセ・ルペルト・マーチン・アンダナー（Jose Ruperto Martin Andanar, Presidential Communications Operations Office (PCOO)）、およびヴィヴンシオ・ディゾン基地転換開発公総裁/CEO（Vivencio Dizon, President/CEO, Bases Conversion Development Authority）が出席しました。
本会合への日本側出席者の代表は、菅義偉内閣官房長官と和泉洋人内閣総理大臣補佐官が務めました。
本会合には日本側から他に羽田浩二・次期在フィリピン日本大使、梨田和也・外務省国際協力局長、滝崎成樹・外務省アジア大洋州局南部アジア部長、宮原隆・財務省官房審議官・国際局担当（国際局局付）、および小林一久・経済産業省大臣官房審議官（貿易経済協力局・海外戦略担当）も出席しました。
ドミンゲス財務大臣は日本側の代表に対し、フィリピン政府が最近、政府開発援助（ODA）により資金が提供されるプロジェクトのための借入契約締結に先立ち、ドゥテルテ大統領が議長を務めるNEDA理事会において必要な3つの承認が同時に行われる「3-in-1」手続きを導入したことを伝えました。
ドミンゲス財務大臣によると、この合理化された「3-in-1」手続きにおいてはNEDA理事会による承認、プロジェクトのための借入、保証、または贈与契約交渉のため政府担当者への大統領特別権限（Special Presidential Authority (SPA)の付与、およびNEDA理事会による承認と同時に予算管理省（DMB）からプロジェクト担当の政府機関への前倒し支出負担行為権限（Forward Obligational Authority）付与が行われます。
この「3-in-1」手続きにより、借入承認に必要な期間が「少なくとも2か月から3か月」短縮されるとドミンゲス財務大臣は述べています。
本会合において両国の代表は、インフラプロジェクトの候補やその他の両国が合意したプロジェクト候補についても協議を継続し、運輸通信省によるメトロ・マニラ地下鉄第1フェーズ（ケソンシティからニノイ・アキノ国際空港まで）と南部通勤線（マニラ-ロスバニョス間）を含めた、鉄道関連プロジェクトの問題への対処を目的とした専門家による協議を継続することを再確認しました。
第2回日フィリピン経済協力インフラ合同委員会は今年7月にマニラにて開催され、推定費用総額3,154億ペソのプロジェクトリストについて、日本からの支援案が発表されました。
ドミンゲス財務大臣は、インフラ整備への協力に関する協議に加え、両国政府がミンダナオ島への支援や、電力とエネルギー、違法薬物対策、公共安全とテロ対策、および情報通信技術など他の協力分野についても意見交換したと述べています。
また、「両国政府は次回以降の日フィリピン会合での発表を目指した、違法薬物対策における中期および長期行動計画、ならびに今後5年間の日フィリピン協力の方向性についても協議を継続することを再確認した」と述べ、本会合において日本側代表団はマラウィ市での危機において命を落とした人々の家族に哀悼の意を表明するとともに、フィリピン政府による再建とテロへの取り組みに対する日本の支援を表明しました。
「日本側は、マラウィ市の治安が可能な限り早期に回復することへ心から希望を表し、マラウィ市の迅速な復興と再建、およびミンダナオ島開発に対して必要な支援を行う用意があることを強調した」とドミンゲス財務大臣は述べています。
今回日本側からは以下の方々も会合に参加しました。
竹谷厚・経済産業省国際資源エネルギー戦略統括調整官、篠原康弘・国土交通省総合政策局次長、高木誠司・総務省国際戦略局次長、弓倉和久・国際協力銀行専任審議役（企画・管理部門経営企画部業務企画室長）、江島真也国際協力機構企画部長、地下誠二・日本政策投資銀行常務執行役員、および波多野琢磨・海外交通・都市開発事業支援機構代表取締役社長
ドミンゲス財務大臣は本会合の冒頭挨拶にて、「インフラプロジェクトの進展に伴い、主要プロジェクトに関する迅速な手続きと早急な実施に向けた具体的な手順を確立するつもりだ」と述べました。
本会合中で両国の出席者は、それぞれのプロジェクト承認手続きを迅速化し、「より効率的な意思決定と、プロジェクトの準備と体系化、デューディリジェンス、調達プロセス、および土地取得と再定住を含むプロジェクト実施などにおける迅速な実行」について、更なる施策を導入することに合意したとドミンゲス財務大臣は述べています。
両国政府がこれまでに主要プロジェクトのプロセス改善を進めてきたことを踏まえ、本会合では新たな仕組みや行動など、手続き迅速化のためのさらなる手段について自由な討議が行われました。日本政府側は、政府間の施策についても検討と協議の用意があることを表明しました。
ドミンゲス財務大臣は手続き短縮が「プロジェクト自体の複雑さの度合い」にも依存するとし、以下のように述べています。
「双方による定期的な会合を通じ、プロジェクトの実現に向けた大きな変化がありました。言うまでもなく、我々はより短期間で多くのプロジェクトを進めるため引き続き改善を進めたいと考えています。」
ドミンゲス財務大臣はフィリピンと日本の密接な協力により、両国の会合において「高度な協力を実現した」だけでなく、「技術的なレベルでの交流」も可能にしたと述べています。
このような技術的なレベルでの交流には、日本の国際協力機構（JICA）がメトロ・マニラ地下鉄と洪水対策、灌漑、および道路建設のため派遣した使節団、ならびにフィリピン側「Build Build Build」チームによる横浜の地下鉄新線建設現場への訪問が含まれる、とドミンゲス財務大臣は述べています。
フィリピン側代表団としてドミンゲス財務大臣に加え、このインフラ協力高官会議のフィリピン側副議長を務めたアーネスト・ペルニヤ国家経済開発庁長官（Mr. Ernesto M. Pernia, Secretary of National Economic and Development Authority (NEDA)）、駐日フィリピン共和国特命全権大使であるホセ・ラウレル氏（Jose Laurel V）、ベンジャミン・ディオクノ予算行政管理省長官（Benjamin E. Diokno, Ph.D., Secretary, Department of Budget and Management (DBM)）、マーク・ビリヤール公共事業道路省長官（Mark Villar, Secretary of Department of Public Works and Highways (DPWH)）、アーサー・トゥガデ運輸通信省長官（Arthur Tugade, Secretary of the Department of Transportation (DOTr)、エネルギー省のアルフォンソ・クシ長官（Alfonso Cusi, Secretary of the Department of Energy (DOE)）、ヘルモヘネス・エスペロン国家安全保障問題担当大統領補佐官兼長官（Hermogenes Esperon, National Security Adviser and Director General）、大統領広報府のホセ・ルペルト・マーチン・アンダナー（Jose Ruperto Martin Andanar, Presidential Communications Operations Office (PCOO)）、およびヴィヴンシオ・ディゾン基地転換開発公総裁/CEO（Vivencio Dizon, President/CEO, Bases Conversion Development Authority）が出席しました。
本会合への日本側出席者の代表は、菅義偉内閣官房長官と和泉洋人内閣総理大臣補佐官が務めました。
本会合には日本側から他に羽田浩二・次期在フィリピン日本大使、梨田和也・外務省国際協力局長、滝崎成樹・外務省アジア大洋州局南部アジア部長、宮原隆・財務省官房審議官・国際局担当（国際局局付）、および小林一久・経済産業省大臣官房審議官（貿易経済協力局・海外戦略担当）も出席しました。
ドミンゲス財務大臣は日本側の代表に対し、フィリピン政府が最近、政府開発援助（ODA）により資金が提供されるプロジェクトのための借入契約締結に先立ち、ドゥテルテ大統領が議長を務めるNEDA理事会において必要な3つの承認が同時に行われる「3-in-1」手続きを導入したことを伝えました。
ドミンゲス財務大臣によると、この合理化された「3-in-1」手続きにおいてはNEDA理事会による承認、プロジェクトのための借入、保証、または贈与契約交渉のため政府担当者への大統領特別権限（Special Presidential Authority (SPA)の付与、およびNEDA理事会による承認と同時に予算管理省（DMB）からプロジェクト担当の政府機関への前倒し支出負担行為権限（Forward Obligational Authority）付与が行われます。
この「3-in-1」手続きにより、借入承認に必要な期間が「少なくとも2か月から3か月」短縮されるとドミンゲス財務大臣は述べています。
本会合において両国の代表は、インフラプロジェクトの候補やその他の両国が合意したプロジェクト候補についても協議を継続し、運輸通信省によるメトロ・マニラ地下鉄第1フェーズ（ケソンシティからニノイ・アキノ国際空港まで）と南部通勤線（マニラ-ロスバニョス間）を含めた、鉄道関連プロジェクトの問題への対処を目的とした専門家による協議を継続することを再確認しました。
第2回日フィリピン経済協力インフラ合同委員会は今年7月にマニラにて開催され、推定費用総額3,154億ペソのプロジェクトリストについて、日本からの支援案が発表されました。
ドミンゲス財務大臣は、インフラ整備への協力に関する協議に加え、両国政府がミンダナオ島への支援や、電力とエネルギー、違法薬物対策、公共安全とテロ対策、および情報通信技術など他の協力分野についても意見交換したと述べています。
また、「両国政府は次回以降の日フィリピン会合での発表を目指した、違法薬物対策における中期および長期行動計画、ならびに今後5年間の日フィリピン協力の方向性についても協議を継続することを再確認した」と述べ、本会合において日本側代表団はマラウィ市での危機において命を落とした人々の家族に哀悼の意を表明するとともに、フィリピン政府による再建とテロへの取り組みに対する日本の支援を表明しました。
「日本側は、マラウィ市の治安が可能な限り早期に回復することへ心から希望を表し、マラウィ市の迅速な復興と再建、およびミンダナオ島開発に対して必要な支援を行う用意があることを強調した」とドミンゲス財務大臣は述べています。
今回日本側からは以下の方々も会合に参加しました。
竹谷厚・経済産業省国際資源エネルギー戦略統括調整官、篠原康弘・国土交通省総合政策局次長、高木誠司・総務省国際戦略局次長、弓倉和久・国際協力銀行専任審議役（企画・管理部門経営企画部業務企画室長）、江島真也国際協力機構企画部長、地下誠二・日本政策投資銀行常務執行役員、および波多野琢磨・海外交通・都市開発事業支援機構代表取締役社長
このプレスリリースには、メディア関係者向けの情報があります
メディアユーザーログイン既に登録済みの方はこちら
メディアユーザー登録を行うと、企業担当者の連絡先や、イベント・記者会見の情報など様々な特記情報を閲覧できます。※内容はプレスリリースにより異なります。