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日本CA株式会社
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CA Technologiesの調査で、最新のソフトウェア開発手法による革新がアジャイル・プロセス、セキュリティ強化の実現に加え大きな成果をもたらすことが明らかに

~日本の回答者のうち79%がデジタル・トランスフォーメーションにソフトウェアが不可欠と認識~

日本CA株式会社

CA Technologiesは本日、日本を含む世界15カ国1,279人のIT上級管理職・経営者を対象に実施された、「経営幹部への意識調査」の結果を発表しました。
「時代遅れのソフトウェア戦略からの解放」と題する本調査によると、デジタル・トランスフォーメーションにおいてソフトウェアがカギであるという認識、および、モダン・ソフトウェア・ファクトリの構築や最新のソフウトウェア開発手法への精通が、ビジネスの成功において重要であるという認識において、日本の遅れが明らかになりました。
CA Technologies(東京都千代田区、社長:反町 浩一郎)は本日、日本を含む世界15カ国1,279人のIT上級管理職・経営者を対象に実施された、「経営幹部への意識調査」(企業のリーダーシップや収益が、最先端のソフトウェア・ツールや手法の導入リスクを取る積極的な姿勢と、どう関係するかを明らかにした調査)の結果を発表しました。

「時代遅れのソフトウェア戦略からの解放」と題する本調査によると、デジタル・トランスフォーメーションにおいてソフトウェアがカギであるという認識、および、モダン・ソフトウェア・ファクトリの構築や最新のソフウトウェア開発手法への精通が、ビジネスの成功において重要であるという認識において、日本の遅れが明らかになりました*。日本は、セキュリティの組み込みを始めとするIT部門の有効性に対する評価が世界と比べ低い結果となり、モダン・ソフトウェア・ファクトリ構築に精通した企業(マスター企業)の比率については世界ランクの下から2位という結果になりました。

デジタル・トランスフォーメーションにおけるソフトウェアの重要性に対する認識の遅れ
本調査では、世界の回答者の88%が、「デジタル・トランスフォーメーションの取り組みにおいてソフトウェアが不可欠」と回答したのに対し、日本の同回答は79%にとどまりました。「新市場に参入するために新しい製品やサービスを創出する上で、ソフトウェアが重要」という認識も、世界の88%に対して、日本は86%と若干下回りました。また、「ソフトウェアが今日の市場で生き残るために欠かせない要素」であるという認識も、世界は90%、日本は87%と、ほぼ同様の結果となりました。

ソフトウェアの優先順位と機能とのギャップ ― IT部門がソフトウェア開発・提供を阻害、日本では顕著
本調査ではさらに、「自社のITチームが、事業目標に沿ったソフトウェア開発の優先順位付けを改善する上で十分に有効」と見ているのは、世界、日本ともにわずか23%にとどまることが分かりました。
また、ほとんどの組織が適切なIT機能を欠いていること、IT部門が企業の事業ニーズをサポートするために必要なソフトウェアの開発・提供を阻害していることが明らかになりました。特に、日本の自社IT部門の評価は、世界と比較して低い結果となりました。ソフトウェアの優先順位と、実際の機能との主なかい離は、以下のとおりです。

モダン・ソフトウェア・ファクトリ構築による最新のソフトウェア開発手法に精通することが、ビジネス成功の要
CA Technologiesでは、企業のソフトウェア活用における課題を解決するため、モダン・ソフトウェア・ファクトリの構築を提唱しています。これにより企業は、完全なアプリケーション・デリバリと優れた顧客体験を実現することで、急速に変化するアプリケーション・エコノミーの中で生き残ることができます。

今回の調査では、企業におけるモダン・ソフトウェア・ファクトリの4原則(アジリティ、自動化、インサイト、セキュリティ)の習得度を調査し、上位25%の企業を「モダン・ソフトウェア・ファクトリに精通した企業(マスター企業)」と定義しました。あらゆる重要な側面でデジタル値を取り入れて活用するマスター企業は、それ以外の企業を、以下の主要ビジネス指標で上回りました。


●利益成長率が70%上回る
●売上成長率が50%上回る


マスター企業の比率は、全世界の25%に対し、日本は13%と、最下位シンガポールに次いで下から2番目の結果となりました。アジア太平洋地域(豪、日、中、印、香港、シンガポール、韓国)の平均24%よりも下回りました。


CA Technologies代表取締役 社長 反町 浩一郎
「ソフトウェアは、競争が激化し続ける今日のビジネス環境の中で、最も重要な差別化要素です。アジャイル手法や自動化の実現、さらに、機械学習やアナリティクスを用いることでインサイトを獲得し、開発プロセスにセキュリティを統合するといった、最先端のソフウトウェア開発手法を採用している企業は、明らかに成長を遂げています。日本は、モダン・ソフトウェア・ファクトリを習得したマスター企業の比率、IT部門の評価ともに、世界平均を下回る結果となりました。マスター企業が勝つ世界の中で日本が取り残されないよう、モダン・ソフトウェア・ファクトリの普及を一層強力に推進していきます」

*調査方法
本調査は、CA Technologiesの後援により、2017年7月、市場調査会社Freeform Dynamics社Intelligence Unit部門が世界15カ国(米、ブラジル、英、仏、独、西、伊、スイス、豪、日、中、印、香港、シンガポール、韓国)で実施しました。IT部門と業務部門の管理職以上(エグゼクティブ)1,279人(うち日本は78人)に対して実施したオンライン調査を、業界幹部への電話インタビューでさらに検証しました。Freeform Dynamics社についてはwww.freeformdynamics.comを参照ください。調査方法の詳細は、レポート「Don't Let an Outdated Software Strategy Hold You Back(時代遅れのソフトウェア戦略からの解放)」を参照ください。

参考資料:
調査レポート(英語): 「Don't Let an Outdated Software Strategy Hold You Back」 https://www.ca.com/us/modern-software-factory/content/dont-let-an-outdated-software-strategy-hold-you-back.html
Infographic https://prtimes.jp/a/?f=d28855-20171110-6677.pdf

CA Technologiesについて
CA Technologies (NASDAQ: CA) は、ビジネスの変革を推進するソフトウェアを提供し、アプリケーション・エコノミーにおいて企業がビジネス・チャンスをつかめるよう支援します。ソフトウェアはあらゆる業界であらゆるビジネスの中核を担っています。プランニングから開発、管理、セキュリティまで、CAは世界中の企業と協力し、モバイル、プライベート・クラウドやパブリック・クラウド、分散環境、メインフレーム環境にわたって、人々の生活やビジネス、コミュニケーションの方法に変化をもたらしています。CA Technologiesの詳しい情報については、<http://www.ca.com/us.html>(米CA Technologies)、<http://www.ca.com/jp>(日本)をご覧ください。また、ツイッターについては、https://twitter.com/ca_japanをご覧ください。

*本文中に記載されている会社名、製品名は、各社の登録商標または商標です。

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業種
情報通信
本社所在地
東京都千代田区平河町2-7-9 JA共済ビル 9F
電話番号
-
代表者名
反町 浩一郎
上場
海外市場
資本金
-
設立
1997年04月
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