スパークス・アセット・マネジメント調べ　平成最後の“日本株式市場を表す今年の漢字”は「乱」、昨年の「昇」は圏外に去る

日本株式市場の振り返りと展望に関する意識調査2018

スパークス・アセット・マネジメント株式会社（http://www.sparx.co.jp/）（東京都港区。代表取締役社長　阿部修平）は、今年1年の日本株式市場を総括し、また、来年以降の見通しについて探るため、2018年11月21日～11月26日の6日間、全国の20～79歳の投資経験者（日本株式、外国株式、公社債、投資信託、REIT、金・プラチナなどの金融資産への投資経験がある人）を対象に、「日本株式市場の振り返りと展望に関する意識調査2018」をインターネットリサーチにより実施し、1,000名の有効サンプルを集計しました。なお本レポートは、サンプル調査という性質上、実態を全て反映したものではありません。また、特定の投資商品や個別銘柄の取引を勧誘する目的で作成したものではありません。（調査協力会社：ネットエイジア株式会社）

［調査結果］
▼2018年、投資経験者・投資家の実態
◆今年投資を始めた“投資デビュー組”　20代女性投資家では44%
◆投資家の半数近くが「投資信託」を活用、昨年より6.1ポイント上昇

はじめに、全国の20～79歳の投資経験者1,000名（全回答者）に、現在の投資状況について聞きました。

「現在、投資をしている」と回答した“現役投資家”は79.1%、「過去に投資をしていたが、現在はしていない」と回答した“投資離脱者”は20.9%でした。

次に、投資の経験年数について聞いたところ、現役投資家（791名）では「1年未満（今年、投資を始めた）」が15.2%、「1～3年程度」が19.8%、「4～6年程度」が13.7%、「7～9年程度」が9.0%、「10年以上」が42.4%となりました。
性年代別にみると、20代女性では、投資経験「1年未満」が44.0%と、投資デビュー組が多いようです。
投資離脱者（209名）について、投資の経験年数をみると、「1年未満」が22.5%、「1～3年程度」が26.3%、「4～6年程度」が12.9%、「7～9年程度」が6.2%、「10年以上」が32.1%となりました。投資経験3年程度まで（「1年未満」と「1～3年程度」の合計）が48.8%となり、比較的短期間で離脱した人が多いようです。

現役投資家（791名）に、現在投資している金融資産を聞いたところ、「日本株式」が69.0%で最も多く、次いで、「投資信託（「REIT」以外）」が47.5%、「外貨　※FX（外国為替証拠金取引）を含む」が20.2%、「外国株式」が14.2%、「日本公社債（国債/地方債・社債など）」が13.4%となりました。
性年代別にみると、60代・70代女性では、「投資信託（「REIT」以外）」が65.8%で、他の性年代と比べて高くなりました。また、20代男性では「仮想通貨」が22.2%と、5人に1人以上の割合となりました。

2017年の調査結果と比較すると、「投資信託」（2017年41.4%→2018年47.5%）は6.1ポイント上昇しており、投資信託を活用している人が増えているようです。

投資離脱者（209名）に、過去に投資していた金融資産について聞いたところ、「日本株式」が56.5%で最も多く、次いで、「投資信託（「REIT」以外）」が29.7%、「日本公社債（国債/地方債・社債など）」が15.8%、「外貨　※FX（外国為替証拠金取引）を含む」が14.8%、「外国株式」「金（ゴールド）・プラチナ」がどちらも7.2%となりました。

◆20代投資経験者の43%が“毎月コツコツ投資する”「積立投資」を利用
◆20代投資経験者の利用率　「ポイント投資」は34%、「スマホ投資」は28%

続いて、各種の投資方法について、利用状況や利用意向を聞きました。

全回答者（1,000名）に、積立投資（毎月決まった額をコツコツ投資）をしているか聞いたところ、「している」は27.8%、「していないが、したいと思う」は30.8%となりました。
年代別にみると、20代では「している」が42.5%、「していないが、したいと思う」は42.5％と、いずれも他の年代より高くなりました。

また、最長20年間という長期にわたり、投資信託で得られた利益が非課税となる“つみたてNISA”が2018年1月に開始されましたが、このつみたてNISAを利用しているか聞いたところ、「している」は16.3%、「していないが、したいと思う」は33.1%となりました。
年代別にみると、「している」が最も高くなったのは20代（29.0%）でした。「していないが、したいと思う」も20代で41.5%と高く、今後ますます、つみたてNISAを始める20代が増えることも予想されます。

近年、共通ポイントサービスなどで、買い物をしたときなどに貯まるポイントを投資に回すことができる“ポイント投資”が相次いで開始されましたが、このポイント投資を利用しているか聞いたところ、「している」は16.2%、「していないが、したいと思う」は33.4%となりました。
年代別にみると、20代では「している」が33.5%と、他の年代より高くなりました。

また、スマホだけで手軽に投資を行える“スマホ投資”について、利用しているか聞いたところ、「している」は10.3%、「していないが、したいと思う」は28.1%となりました。
年代別にみると、20代では「している」が28.0%、「していないが、したいと思う」が42.5%と、いずれも他の年代より高くなりました。

◆“ESG投資”における人気テーマとは？　1位「再生可能エネルギーの利用」

環境（environment）、社会（social）、ガバナンス（governance）への取り組みを行う企業を重視・選定して投資する“ESG投資”が注目されていますが、このESG投資に関して、現役投資家（791名）に、投資意欲が高まるのは、どのようなことに取り組んでいる企業かを聞いたところ、「再生可能エネルギーの利用」が27.2%で最も多く、次いで、「環境問題の解決」が25.5%、「コンプライアンス（法令遵守）体制の整備」が22.5%、「ワークライフバランスの推進」が21.0%、「持続可能な開発目標（SDGs）」が20.0%となりました。
年代別にみると、30代では「ワークライフバランスの推進」（28.7%）が最も高くなりました。従業員の働き方に配慮している企業に投資したいと考える人は30代投資家に多いようです。また、60代・70代では「健康経営の推進」（27.7%）が他の年代と比べて高い割合でした。従業員の健康管理を経営的な視点から考える“健康経営”を重視する人は60代・70代投資家に多いようです。

▼2018年の振り返り
◆平成最後の“日本株式市場を表す今年の漢字”は「乱」、昨年の「昇」は圏外に去る

投資家にとって、2018年の1年間はどのような年だったのでしょうか。株式投資家（569名）に、2018年の日本の株式市場を表す漢字1文字を、自由回答形式で聞きました。
その結果、1位は圧倒的多数で「乱」（84名）となり、以降、2位は「変」（21名）、3位は「迷」（18名）、4位は「落」（16名）、5位は「下」「上」（いずれも14名）となりました。
それぞれの漢字を選んだ理由をみると、『（乱）株式市場の乱高下が激しかったから』、『（変）変化の大きい1年間だったから』、『（迷）株価の上昇が激しく先が読めないから』などが挙げられました。
昨年の調査結果では1位は「昇」、2位は「上」、3位は「高」でした。日経平均株価の上昇傾向が継続した2017年とは打って変わり、2018年は不安定な相場展開が続いたと感じている人が多いようです。

◆今年の投資損益着地予想　「プラス着地」は34%

現役投資家（791名）に、2018年の投資の損益着地予想を聞いたところ、「大幅にプラス着地」は3.7%、「ややプラス着地」は30.3%で、合計した『プラス着地』は34.0%となりました。一方、「ややマイナス着地」は20.9%、「大幅にマイナス着地」は14.2%で、合計した『マイナス着地』は35.0%となり、プラス着地を予想する人とマイナス着地を予想する人が拮抗する結果となりました。『プラス着地』の割合は2015年49.7%→2016年27.4%→2017年62.0%→2018年34.0%と、飛び抜けて高かった昨年から大幅に下降しました。
年代別にみると、『プラス着地』の割合が最も高かったのは20代で42.5%でした。
また、投資対象別にみると、株式投資家では『プラス着地』が37.1%、株式には投資していない“その他の投資家”では26.1%となり、株式投資家のほうがプラス着地の割合が高くなりました。

◆経済分野における今年の“流行語”　「AI（人工知能）」が2年連続の1位

では、今年（2018年）、投資家が注目したのは、どのようなニュースだったのでしょうか。
現役投資家（791名）に、今年（2018年）の経済分野の流行語（トレンドワードや新興の分野、技術、産業など）を聞いたところ、1位「AI（人工知能）」（95名）、2位「仮想通貨」（63名）、3位「ゴーン・ショック」（55名）、4位「米中貿易摩擦」（24名）、5位「消費税増税」「働き方改革」（いずれも19名）となりました。昨年に続き、今年も「AI（人工知能）」が1位となり、関心の高さがうかがえる結果となりました。また、2位には、今年、色々と世間を騒がせた「仮想通貨」がランクインしました。

次に、今年（2018年）、積極的に投資を進めようと思うきっかけになったニュースを聞いたところ、1位は「株価上昇・株高」（58名）、2位は「2020年東京オリンピック関連」（44名）、3位は「トランプ大統領関連」（39名）、4位は「消費税増税」（37名）、5位は「アメリカの好景気」（32名）となりました。
また、今年（2018年）、投資に対して消極的になるきっかけになったニュースを聞いたところ、1位は「米中関係関連」（105名）、2位は「トランプ大統領関連」（95名）、3位は「日産自動車関連」（82名）、4位は「仮想通貨関連」（48名）、5位は「株価下落・株安」（47名）となり、米中間の貿易等に関する交渉の行方に不安感を持った人が多いことがわかりました。

▼平成時代の振り返り
◆“平成株式市場を表す漢字”は「乱」「変」「低」「波」

平成時代（30年間）を振り返ると、どのような株式市場だったといえるでしょうか。
全回答者（1,000名）に、「平成時代（30年間）」の日本の株式市場を表す漢字1文字を、自由回答形式で聞いたところ、1位は「乱」（132名）となり、以降、2位は「変」（47名）、3位は「低」（38名）、4位は「波」（37名）、5位は「平」（33名）となりました。
それぞれの漢字を選んだ理由をみると、『（乱）バブル崩壊、リーマン・ショックと乱高下したから』、『（変）価格の変動が激しくついていくのに大変だったから』、『（低）バブル崩壊の後遺症で失われた期間が長く、低迷した時期が長かった印象が強いから』などが挙げられました。

◆“30年後の株式市場を表す漢字”は「平」「不」「低」「上」

続いて、全回答者（1,000名）に、「30年後」の日本の株式市場を表す漢字1文字を、自由回答形式で聞いたところ、1位は「平」（46名）となり、以降、2位は「不」（43名）、3位は「低」（27名）、4位は「上」（22名）、5位は「安」「変」「落」（いずれも21名）となりました。
それぞれの漢字を選んだ理由をみると、「（平）安定した平均的な進歩があると思うから」、「（不）消費税10%で経済が不安定になると思うから」、「（低）低位安定している気がするから」、「（上）技術が進歩して経済が良くなっていそうだから」など、期待感や不安感を反映したコメントがみられました。

◆株式市場がより発展しそうな元号は？　TOP2は「上昇」「飛翔」

来年2019年5月には改元が予定されていますが、全回答者（1,000名）に、日本の株式市場がより発展しそうな元号を、自由回答形式で聞いたところ、1位は「上昇」「飛翔」（いずれも19名）、3位は「発展」（14名）、4位は「平和」（12名）、5位は「安寧」「未来」（いずれも11名）となりました。
それぞれについて理由をみると、『（上昇）景気が上向きになるように願っているから』、『（飛翔）飛び立って伸びていくイメージがあるから』など、文字通り経済が上向きに伸びていくことを願ったコメントが目立ちました。また、『（平和）平和あっての経済だと思うから』や『（安寧）平和であれば発展もあると思うから』など、平和で穏やかな世の中をイメージした回答も多くみられました。

◆株式市場を明るくした平成の総理　1位「小泉純一郎」
◆この人が総理なら株式市場が明るくなる！　お笑いBIG3や「池上彰さん」がランクイン

続いて、全回答者（1,000名）に、平成時代の総理大臣のうち、日本株式市場を明るくしたと思う人を聞いたところ、1位「小泉純一郎」（31.1%）、2位「安倍晋三」（30.6%）、3位「竹下登」（8.2%）、4位「小渕恵三」（6.1%）、5位「麻生太郎」（6.0%）となりました。2001年4月から2006年9月まで、3期にわたり総理大臣を務めた小泉氏の“聖域なき構造改革”や、現総理大臣である安倍氏の“アベノミクス”といった政策が印象に残っている人が多いのではないでしょうか。

また、この人が総理大臣になったら、平成の次の時代の日本株式市場を明るくしてくれそうだと思う“芸能人”を聞いたところ、1位は「ビートたけしさん」（84名）、2位は「明石家さんまさん」（59名）、3位は「タモリさん」（37名）となり、日本を代表するベテランお笑い芸人の3人が上位に並びました。そのほか、4位にはジャーナリストの「池上彰さん」（33名）、7位には元プロテニスプレイヤーの「松岡修造さん」（17名）、9位にはタレントの「マツコ・デラックスさん」（14名）がランクインしました。

◆平成の“ブラックスワン”　「山一證券破綻」が3位にランクイン

続いて、全回答者（1,000名）に、平成時代の出来事の中で、日本経済に悪影響を与えた“想定外の出来事”だと思うことを聞いたところ、1位「リーマン・ショック（2008年）」（70.5%）、2位「サブプライム・ショック（2007年～2009年）」（31.2%）、3位「山一證券破綻（1997年）」（30.0%）、4位「トランプ・ショック（2016年）」（22.5%）、5位「ライブドア・ショック（2006年）」（18.2%）となりました。アメリカのリーマン・ブラザーズ・ホールディングスの経営破綻に始まり、世界的な金融危機となった「リーマン・ショック」を挙げる人が圧倒的多数となりました。6位には、日産自動車元会長カルロス・ゴーン氏が逮捕された衝撃的な出来事「ゴーン・ショック（2018年）」（18.1%）がランクインしました。

▼2019年以降の展望
◆投資経験者の74%が「消費増税による景気後退」を予測

では、来年2019年以降の社会情勢や、政治・経済の先行きについては、どのような展望を持っている人が多いのでしょうか。
全回答者（1,000名）に、2019年、「消費税10%」への増税により日本の景気は後退すると思うか聞いたところ、『そう思う』（「非常にそう思う」「ややそう思う」の合計、以下同じ）は74.2%、『そう思わない』（「全くそう思わない」「あまりそう思わない」の合計、以下同じ）は25.8%となりました。食料品を対象にした軽減税率適用やキャッシュレスで買い物をした場合のポイント還元といった消費税増税対策が議論されていますが、投資経験者の大半が消費税増税による景気悪化を予想しているようです。

次に、2018年に始まった米中間の貿易摩擦や保護主義の台頭は、日本に悪影響をおよぼすと思うか聞いたところ、『そう思う』は78.5%、『そう思わない』は21.5%となりました。年代別にみると、『そう思う』は60代・70代では91.0%と際立って高い割合となりました。シニア層ほど米中貿易摩擦や保護主義の台頭が、景気後退の引き金になってしまうと考えているようです。

また、2019年のイギリスのEU離脱は日本に悪影響をおよぼすと思うか聞いたところ、『そう思う』は55.1%、『そう思わない』は44.9%となり、悪影響をおよぼすと考える人が多数派となりました。

◆賛否を問う！「金融緩和を継続すべき」は60%、「首相公選制を導入すべき」は65%が賛同
◆「カジノ設置を進めるべき」男性は肯定派、女性は否定派が多数

続いて、金融緩和の継続や首相公選制の導入、カジノ設置について、賛否を聞きました。

全回答者（1,000名）に、日本は、2019年も金融緩和を継続するべきだと思うか聞いたところ、『そう思う』は59.7%、『そう思わない』は40.3%となりました。デフレ脱却のために2013年より行われている金融緩和政策ですが、2019年も引き続き行うべきだと考えている人が多いようです。

次に、日本は、首相公選制を導入するべきだと思うか聞いたところ、『そう思う』は65.2%、『そう思わない』は34.8%となりました。首相を国民の直接選挙によって選ぶ制度である首相公選制を導入すべきとの意見が多数派となりました。

また、日本は、カジノ設置を進めるべきだと思うか聞いたところ、『そう思う』は40.9%、『そう思わない』は59.1%となり、カジノ反対派がやや多くなりました。
男女別にみると、男性では『そう思う』が51.2%で半数を超え、女性では『そう思わない』が69.4%で優勢となりました。カジノへの意識には男女差があるようです。年代別にみると『そう思う』の割合が最も高かったのは20代（56.0%）、最も低かったのは60・70代（26.5%）でした。若い世代では、カジノ設置歓迎派が多いようです。

◆2020年12月末の日経平均株価　株式投資家による予想の平均は「23,054円」

来年以降の日経平均株価はどのように変動するか、株式投資家の予想を聞きました。
まず、株式投資家（569名）に、約1年後の2019年12月末の日経平均株価の予想を聞いたところ、「15,000円～20,000円未満」（17.9%）や「20,000円～21,000円未満」（17.4%）、「22,000円台」（13.9%）に回答が集まり、平均（「わからない」と回答した人を除いて算出、以下同じ）は21,832円となりました。昨年（2017年）の調査結果（22,919円）と比べて1,087円ダウンしました。

次に、日本企業が本来の実力を発揮し、株式市場で正当に評価された場合、という条件を加えて同じ質問をしたところ、「25,000円～30,000円未満」（24.8%）が最も高く、平均は25,431円と、条件なしの場合と比べて3,599円高くなりました。

続いて、約2年後、2020年（東京五輪開催年）12月末の日経平均株価の予想を聞いたところ、「25,000円～30,000円未満」（18.3%）が最も高く、平均は23,054円となりました。2019年12月末の予想（21,832円）より1,222円高く、五輪景気に対する株式投資家の期待が感じられる結果となっています。

また、日本企業が本来の実力を発揮し、株式市場で正当に評価された場合、という条件で同じ質問をしたところ、「25,000円～30,000円未満」（21.6%）が最も高く、平均は24,089円でした。