「RPA」の技術による士業事務所の業務効率化に向け、LegalTech協会とRPAテクノロジーズとが業務提携

法律関連業務の負担軽減を実現するデジタルレイバーの創出へ

一般社団法人LegalTech協会（東京都渋谷区 代表理事 伊澤文平/以下、「LegalTech協会」）とRPA ホールディングス株式会社（本社:東京都港区 代表取締役:高橋 知道、以下「RPA ホールディングス」）の子会社で、RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）/Digital Labor（仮想知的労働者）のベーステクノロジーを提供するRPAテクノロジーズ株式会社（本社：東京都港区赤坂、代表取締役社長：大角　暢之、以下「RPAテクノロジーズ」）は、RPAテクノロジーズが提供する「BizRobo!」その他のRPA技術を活用した、弁護士事務所を始めとする士業事務所関連業務の負担軽減を目的としたデジタルレイバーの創出、当該「BizRobo!」等を普及させることを目的とし、2018年11月16日(金)付けで業務提携を締結しましたのでお知らせいたします。

■LegalTech協会とは
LegalTech協会は、法律（legal）関連業務とテクノロジーを融合することで、法律関連産業の発展を図ることを目的とする団体です。また、国内外の関連諸団体、関係省庁等との情報交換や連携・協力のための活動を通じて、オープンイノベーションを促進させ、LegalTech市場の普及・活性化および世界のLegalTech業界における日本のプレゼンス向上に貢献することを目的としています。

■RPAとは
ＲＰＡとは、工場等で利用されてきた従来のロボットと同様に、パソコン等の中で動作するソフトウェアロボットを利用して人間の定型作業を代行・自動化する概念で、仮想知的労働者（デジタルレイバー）とも呼ばれます。

■提携の内容・狙い
LegalTech協会とRPAテクノロジーズは、士業事務所関連業務の負担を軽減するために、下記の業務提携を開始いたします。

１）RPAテクノロジーズのRPAサービス実績（BizRobo! BasicRobo、BizRobo DX Cloud、BizRobo! Documentなど）を活かし、士業事務所向けのデジタルレイバーをLegalTech協会と共同してソリューション開発する。
２）当該「BizRobo!」をLegalTech協会の会員となる士業事務所に普及させ、士業事務所の業務改善を提案する。
３）当該「BizRobo! 」の導入効果を測定・記録し、更なる業務改善に資するデジタルレイバーのソリューション開発に役立てる。
４）各士業事務所に共通する業務については、当該「BizRobo!」をLegalTech協会内外の士業事務所に展開するとともに、各士業事務所の得意分野・専門分野に特化したデジタルレイバーのソリューション開発もする。
５）必要に応じて、士業事務所に対して「BizRobo!」の導入を支援する事業体を立ち上げる。

上記の業務提携によって、実現される士業事務所の業務改善としては、例えば下記が考えられます。
・手書き書類のデジタル移行の自動化
・各種契約書類の自動チェック
・使用ツール間のデータ連携
・判例検索とその絞り込みの自動化
・各種業務へのAI導入　など

LegalTech協会とRPAテクノロジーズとは、本提携を通じて、目下、各士業事務所にデジタルレイバーを普及と内製化することを目標とし、誰でも簡単に革新的な労働力を手に入れ、人間にしかできない業務を行い、生産性向上に取り組める世界を創造していきます。

そしてRPAの普及後は、AIの導入・普及を通じて、人間とAIとが共存し、さらなる生産向上に取り組める世界を実現していきます。

【会社概要】
■一般社団法人LegalTech協会について（https://legaltech-association.org/）
本社所在地：東京都渋谷区神宮前1-5-8 神宮前タワービルディング13F
設立：2018年9月10月
代表者：代表理事 伊澤 文平（弁護士）
事業内容：法律（legal）関連業務とテクノロジーを融合による法律関連産業の発展を推進する活動ならびに国内外の関連諸団体、関係省庁等との情報交換や連携・協力のための活動

■RPAテクノロジーズ株式会社について (http://rpa-technologies.com/)
本社所在地：東京都港区赤坂1-12-32 アーク森ビル13F
設立：2013年7月
クライアント企業の新規事業に対する投資及びコンサルティングサービスを手掛けるオープンアソシエイツ株式会社(現：RPAホールにディングス株式会社、東証マザーズ証券コード6572）より、会社分割により100%子会社として設立
代表者：代表取締役社長 大角 暢之
資本金：3,000万円
事業内容：コンピュータ、その周辺機器およびそのソフトウェアの開発、設計、製造、販売ならびに輸出入業務/情報処理サービス業および、コンサルタント業務/情報提供サービス業/マーケティングリサーチおよび各種情報の収集分析