CALL4、東日本入国管理センターの職員から暴行を受けるなど不当な扱いを受けたとして国家賠償訴訟中のクルド人男性デニズ氏をサポート

〜クラウドファンディングとデニズ氏のインタビュー動画を公開〜

​日本初の公共訴訟支援に特化したウェブプラットフォームCALL4(コールフォー)(運営:Citizen's Platform for Justice、代表:谷口太規)は、2020年7月30日より東日本入国管理センターの職員から暴行を受けるなど不当な扱いを受けたとして国家賠償訴訟中のクルド人男性デニズ氏をサポートするため、クラウドファンディング( https://www.call4.jp/info.php?type=items&id=I0000063 )とデニズ氏のストーリーを伝える動画( https://www.youtube.com/watch?v=AURVHSH7Xs4)を公開いたします。

 


■背景
訴訟を起こしているデニズ氏は、トルコ出身のクルド人です。クルド人はトルコで迫害され差別され、拷問や虐殺の対象とさえされる人たちが多くいます。安全な暮らしを求めて日本に渡ったデニズ氏は日本で難民申請をしています。
しかし、日本は難民申請者の虚偽申告やその申請理由などから、難民申請を却下するケースが諸外国と比較しても多く、日本の難民認定率は0.3%※1と低くなっています。デニズ氏の難民申請も却下され、東日本入国管理センターに無期限収容されることになりました。
入管施設においては、その劣悪な収容環境やいつ釈放されるかわからない絶望から、ハンスト等の抗議運動がなされており、デニズ氏も抗議運動を繰り返したことで暴力的な制圧を受けるようになります。
2019年12月19日、損害賠償を求めた訴訟で国側は東日本入国管理センターにて職員がデニズ氏を取り押さえている映像を証拠として東京地裁に提出し、デニズ氏は同日の口頭弁論終了後映像を公開。メディアなどで取り上げられ話題となりました。
現在、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い裁判は休止していますが、収容施設という“密室”で起きている情報を明らかにし、裁判という公の場で議論するサポートをすべく、クラウドファンディングとデニズ氏のインタビュー動画を公開いたします。
※1:UNHCR Global Trends 2016より

■クラウドファンディングについて
以下のクラウドファンディングのページより最低支援金額500円から支援が可能です。
https://www.call4.jp/info.php?type=items&id=I0000063
※クレジットカードで簡単に寄付することができます。
※寄付にあたり会員登録は不要です。

また、本ケースの詳細については背景などを取材したストーリーページよりご確認いただけます。
https://www.call4.jp/story/?p=1238 

■デニズ氏のインタビュー動画について
クルド人であるデニズ氏はトルコでも拷問や虐殺にあっている難民です。日本は難民条約を結んでおり政治的迫害を恐れて逃げてきた人たちを庇護する法的責任があります。なぜ、クルド人の人々は入管施設に収容されているのか。その理由や無期限収容における課題などをCALL4代表で弁護士の谷口太規が解説。その後デニズ氏がトルコでの生活や日本に来た経緯、日本での生活、4年間の入館収容施設での生活を語ります。
動画の最後は「本国で迫害を受けて逃げてきた人に対し、知らないところでひどい扱いがされている」、「あなたは日本をそんな国にしたいですか?」というメッセージで締めくくられています。
https://www.youtube.com/watch?v=AURVHSH7Xs4

■CALL4代表 谷口太規のメッセージ
日本政府は人口縮小による労働力不足に対処するために、2018年12月臨時国会で入管法の改正を行い、より多くの外国人を受けれいていく政策を採用することにしました。
他方で、入管の在日している外国人に対しての扱いはこの10年で極めて厳しくなっています。不法滞在者の数は1990年代よりも3分の1となっているにも関わらず、日本人の家族を持つ外国人にも在留特別許可を与えないことが多くなり、在留特別許可の許可率は2000年代中盤には90%以上で推移していたものが、現在では50%程度となっています。
そして、収容した外国人については、医療体制もほぼない劣悪な施設環境の中で無期限収容を続け、コロナウイルス対応以前は仮放免の運用も極めて厳格化していました。
これらのちぐはぐな外国人の政策、また国際社会からも幾度となく批判され勧告を受けてきた在留資格のない外国人への扱いは、行政裁量という名の下で、ブラックボックスの中で放置されてきました。
より科学的で合理的な意思決定により社会を運営していくために、市民の共感やリソースを集めて司法をもっと積極的に活用することめざす公共訴訟のWEBプラットフォームCALL4では、行政権の肥大とそのチェック&バランスシステムの機能不全という日本社会の構造的歪みが端的に現れていると考えられる入管行政に関する訴訟を積極的に扱っています。
入管施設という密室で、犯罪を犯したわけでもない外国の人たちに施設管理や秩序維持の名の下で行使される過剰な暴力や人権侵害。本件は、その実態が映像という形で外に出てくる珍しいケースです。こうした行為の妥当性を司法という公開の場で問うアクションをしっかりとサポートしていきたいと思います。

■一般社団法人Citizen's Platform for Justiceについて
一般社団法人Citizen’s Platform for Justice(シティズンズプラットフォームフォージャスティス、略称「CPJ」)は、「CALL4」の立ち上げおよび運営のために設立された営利を目的としない法人です。
その主な財政は寄付によって賄われています。なおCALL4の立ち上げに際してはアメリカ大使館の助成金を受け、また運営にあたっては、株式会社TKCによる協力を受けています。
代表を含むCPJの理事は全員が弁護士であり、いずれもこれまでに「社会課題の解決を目指す訴訟」の代理人となった経験があります。
詳細は以下よりご確認ください。
https://www.call4.jp/index.php
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