メキキ、ブランド品真贋判定AIを中国全土6000質屋に向けて2019年9月提供開始。
中国コピー品撲滅を目指し、SOUDANG社と戦略的パートナーシップを締結
中国の健全な二次流通市場の成長へ向けて。株式会社メキキ CEO吉田悟(左) SOUDANG CEO票世冬(右)
弊社とパートナーシップを締結したSOUDANG社は中国全土8,000店舗ある質屋のうち約6,000店舗という8割近いシェアを持つ、中国国内質屋向けSaaS最大手です。今回のパートナーシップ締結により、当社開発の真贋判定技術「mekiki AI」は、SOUDANGのシステムを通して中国6,000店舗の質屋向けに提供されます。
サービス提供開始は2019年9月を予定しています。
◯株式会社メキキとは
メキキは老舗質屋の持つ「鑑定技術・感性」と国内B2Bオークションでの「豊富なデータベース」を基に「鑑定士をサポートする人工知能 mekiki AI」を開発するソフトウェアカンパニーです。
AIによるブランド品真贋判定の高い技術を保有し、鑑定士の目利き力を人工知能化し、モノの価値の適切な査定の実現を目指しています。
◯戦略的パートナーシップ協定による今後のサービス提供
今回の戦略的パートナーシップ協定では、メキキの持つAI技術が中国側に「即導入に値する」との評価を得たことを意味します。現在はルイヴィトン(LOUIS VUITTON)の真贋判定に特化した提供ですが、今後は日本のB2Bオークション市場価格データも提供し、更に対象ブランドも順次追加していく予定です。
◯中国の健全な二次流通市場の成長を強力にバックアップ
中国では今後ブランド品の二次流通市場が爆発的に成長することが見込まれています。当社は「mekiki AI」を通して「中国での鑑定士の育成サポート・鑑定サポート・真贋判定」を提供し中国の二次流通市場を支えてまいります。
ブランドロゴ真贋判定カメラ
LOUIS VUITTON真贋判定
ブランド真贋判定-FakeChecker
今後、株式会社メキキは中国国内へのサービス提供に向けて、中国でのサポート体制を強化する為、合弁会社設立を2019年7月に予定しています。
また、日本国内のB2Bオークションとも連携し「中国におけるB2Bオークション市場の確立」もサポートする予定です。私たちは、世界的にも成熟している日本の二次流通市場エコシステム全体を一気通貫で提供し、中国での健全な二次流通市場構築を強力にバックアップしてまいります。
<6/5 WeChatニュースに掲載されました>
「日本発AI鑑定は中国国内質屋に置ける新たなスタンダードとなるだろう」
2019年6月3、株式会社メキキ が開発した“真贋判定AI”の精度と使いやすさを検証するために、SOUDANG社が持つ顧客会員の、北京瑞源亨典当有限公司、北京金天祥典当有限公司、北京阜昌典当行、北京通德典当行等々、数十社のプロの鑑定士、及び、日本で最も権威のある鑑定士やMekikiAI技術チームを集めました。“真贋判定AI”を使い、中国側が用意した80点余りのブランドバッグ(LV)を対象にテストを行いました。判定結果は100%の精度という驚くべき結果が出ました。現場にいる鑑定士たちも予想以上の期待に笑顔が溢れ、特に、一部の鑑定士は真贋の確信ができなかった商品も“真贋判定AI”が即座に答えを出したことに驚いていました。もちろん、“真贋判定AI”は今後も常に学習を続け、対象ブランドの種類と識別範囲を拡大し続けています。
2019年6月4日の午後には、中国のSOUDAN社と日本のMEKIKIで、戦略的パートナーシップ契約の調印式が行われ、双方は、“真贋判定AI”をめぐって今後互いに協力し、人工知能やビッグデータなどの新技術の応用を通じて、中国国内の質屋業界の急速な発展を促進することに合意しました。調印式に参加したメンバーはSOUDANG社の会長兼CEO贾世冬、COO段月永、及びオペレーション部長陈盛情等々5人、日本MEKIKIは、CEO吉田悟、AIエンジニア他5人。この度の、SOUDANG社と日本MEKIKIとの強いパートナーシップによって、中国二次流通市場の更なる発展を目指し、新しい質屋業界を作り上げます。
●関連リンク
・WeChatニュース https://mp.weixin.qq.com/s/Y7-Ulbe8voG1_2n6xakujw
・株式会社メキキ https://www.mekiki.ai/
・SOUDANG http://www.soudang.cn/
●株式会社メキキについて
株式会社メキキは、ものの鑑定力を強みとする株式会社ものばんくと課題解決のAIソリューションを強みとする株式会社チームAIBODの合弁にて2018年に設立されました。私たちは「世界中のもったいないを活かしたい」というビジョンを掲げ、世界の二次流通マーケットの活性化を目指しています。
○記載されている会社名、製品名、サービス名は、各社の登録商標または商標です。
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