外国人労働者を雇用したい企業向けポータルサイト「外国人労働者ドットコム」で、日本政府が公表している1,250以上の「送出機関」をすべて網羅する無料検索サービスの提供を開始！

「送出機関」は、外国人労働者を雇用したい企業向けに無料で詳細情報の掲載が可能に。

株式会社外国人労働者ドットコム（本社：東京都港区、代表取締役/弁護士：難波 隼人）は、2019年11月18日(月)に、ポータルサイト「外国人労働者ドットコム」（ https://www.gai-rou.com/ ）上において、外国の「送出機関」（おくりだしきかん）を検索できるサービスの提供を正式に開始しました。

ポータルサイト「外国人労働者ドットコム」では、これまで特定技能制度に基づく「登録支援機関」と技能実習制度に基づく「監理団体」の簡単で手軽な無料検索サービスを提供していましたが、これに加えて外国の「送出機関」の簡単で手軽な無料検索サービスの提供を開始しました。
 

検索サービスでは、日本政府と送出国政府の二国間において締結した取り決めに基づいて送出国政府から認定を受けた「送出機関」として日本政府が公表している1,250以上の「送出機関」の全情報を網羅的に集約しており、無料でご利用いただけます。外国人労働者を雇いたい中小企業は、送出機関を検索してダイレクトに問い合わせることで、より効果的なマッチングと、コミュニケーションコストの削減が期待できます。

※「送出機関」（おくりだしきかん）とは、技能実習制度において技能実習生を日本の監理団体に取り次ぐ海外現地の機関のことをいい、取り次ぎ前の技能実習生の募集や選抜、日本語教育などの準備を行なっているところもあり、技能実習生制度だけでなく、特定技能外国人の送出しにおいて外国人労働者の取り次ぎや取り次ぎ前の準備の役割を担うことも想定されています。


▼3ステップで簡単検索＆お問い合わせ（外国人労働者を雇用したい企業向け）
「外国人労働者ドットコム」では、簡単な3ステップで「登録支援機関」・「監理団体」・「送出機関」の検索とお問い合わせが可能です。
以下は、例として「送出機関」の検索とお問い合わせ方法になります。

▼追加情報を無料で掲載可能（「監理団体」・「登録支援機関」・「送出機関」向け）
月間 約67,000ページビュー（2019年10月度 Google Analyticsにて計測）の「外国人労働者ドットコム」では、「登録支援機関」・「監理団体」・「送出機関」の方が、日本政府が公表している情報に加えて追加情報を無料で掲載して、情報発信をすることが可能です。追加情報の掲載をご希望される方は、以下のURLからお問い合わせください。
https://www.gai-rou.com/contact/

▼株式会社外国人労働者ドットコムについて
株式会社外国人労働者ドットコムでは、少子高齢化社会の日本において多くの企業が頭を悩ませている労働力問題の解決に向けて様々な取り組みを実施していきます。今後も、外国人を雇用したい企業のためのサービス開発や、支援機関・監理団体・送出機関に向けたサポートなどを展開していく予定です。