クラウド上で「日本の相続問題」解決を行うbetterが、ニッセイ・キャピタルよりシードラウンドで5,000万円の資金調達を実施

誰でも簡単に相続税申告書を作成できる『better相続』を正式リリース

相続スタートアップの株式会社better（東京都中央区、代表取締役：安東容杜、以下「better」）は、ニッセイ・キャピタル株式会社（所在地：東京都千代田区、代表取締役社長：安達哲哉、以下「ニッセイ・キャピタル」）を引受先とする第三者割当増資により、総額約5,000万円の資金調達を実施しました。本調達は、ニッセイ・キャピタルが運営する「50M アクセラレーションプログラム」の継続支援先として採択されたことによるものです。

これに合わせて、「誰でも、簡単に」相続税申告書が作成できるクラウドサービス『better相続』を正式リリースします。
https://jp-better.com/lp/shinkoku/

 

『better相続』は、クラウド上で相続税申告書が作成できるサービスです。相続税申告にあたり税理士が行う業務を、最新技術を用いたシステムに落とし込むことで、税務知識が全くない状態でも簡単に相続税申告を行うことができます。一方で、システムではどうしてもフォローできない実務ノウハウに基づく「個別事案のケア」や「細やかな節税提案」「税務リスクの高い箇所のフォロー」などは相続専門の税理士が直接行います。不明な点があれば自由に相談できる仕組みをご提供します。

 

サービス内では税理士が行う業務を「４つのフロー」に分解。ガイドに沿って順番に入力することで、相続財産の洗い出しを行い、抜け漏れのなく相続税申告書の作成が完了させることができます。また、AI機能を搭載しており、入力内容によって申告で必要になる必要資料が自動で選出されるほか、関連する情報の入力項目が最適化されるため、作業時間やミスが大幅に削減されます。

 

テクノロジーによって相続申告における課題を解決し、その恩恵をユーザーに最大限還元する。そんな世界を『better相続』は目指します。（現在、『better相続』は特許出願中です）

 ■『better相続」の背景課題
2015年１月の法改正により、相続税申告者数が大幅に増加し、相続税は今や富裕層だけの問題ではなくなりました。相続問題が取り沙汰されて久しいですが、まだまだアナログなソリューションが主流で、テクノロジーの活用がうまく進んでいない状況です。結果として、専属の税理士がいない多くの相続人は下記のような悩みを抱えることになります。

・相続税が少ししか発生しないのに、税理士報酬が高額。
・忙しくて税理士に個別に相談しにいく時間がない。
・自分で申告を行った時の追徴課税のリスクが高い。
・法律が複雑で何から開始すればよいか不明。
・節税対策をして、税金を低くしたいが方法が全くわからない。

『better相続』はこうした状況を背景に生まれました。テクノロジーをフルに活用することで、業界の非効率やそこからくる高額なコスト・手間の削減を進めます。今後も「相続税申告」に関わらず、相続に関するあらゆる課題を解決していきます。

■代表取締役　安東容杜からのコメント
まずは資金調達及び『better 相続』正式リリースにつきまして、ご支援いただいた多くの 方々に厚く御礼申し上げます。
相続税申告サービス『better 相続」開発の背景には、法改正や高齢化社会の加速など様々 な社会的要因があります。私達は税理士として実務に携わるなか、相続業界には多くの課題 があり、そのソリューションのほとんどが長く刷新されていないことを知りました。そして その結果、多くの方が多大な不利益を被る姿を目にしてきました。この状況はどうしようも ないのだろうか? そうした疑問が、better の出発点です。
多くの課題を抱えているこの分 野でテクノロジーを活かしたサービス開発を加速させ、相続問題のない社会をめざします。

■株式会社betterについて
公認会計士・税理士及びリクルート出身のエンジニアを中心に2018年に設立。2019年ニッセイ・キャピタル株式会社のアクセラレーションプログラム「50M」に２期生として採択。代表取締役 安東容杜。「bestで満足することなく、更なるbetterを追求する」をビジョンに、「相続を取り巻く問題をなくす」をミッションとして、相続税申告サービス『better相続』を運営。


■会社概要
会社名：株式会社better
代表者：代表取締役　公認会計士・税理士　安東容杜
設立：2018年９月25日　
資本金：5,300万円(資本準備金含む)
所在地：東京都中央区日本橋人形町一丁目５番５号　芳町ビル301号
業務内容：相続ウェブサービスの開発・運営
https://jp-better.com/