「佐野らーめん移住プロジェクト（仮称）」 2020年7月スタートに向けプログラム概要発表

栃木県佐野市（市長：岡部正英）では、市への移住と、「佐野らーめん」店の創業や事業承継を併せて支援する「佐野らーめん移住プロジェクト（仮称）」を2020年７月より正式にスタートいたします。
これに先立ち、応募者に提供するプログラムとスケジュールの概要が決まりましたので、下記のとおりご案内いたします。

移住希望者にとって課題となる移住先での仕事探しと、ご当地グルメとして人気の高い「佐野らーめん」店舗の後継者育成、という２つのニーズをマッチングさせる本プロジェクトは、おかげさまで各方面から注目され、これまでに多数のお問い合せや反響をいただきました。
地元グルメを軸に、市民・企業と行政が一体となって地域経済の活性と人材育成を推進する本プロジェクトが、地域に根ざした財産を持つ全国各地の地方創生において新たな事例になればと考えております。

◆佐野らーめん移住プロジェクト（仮称）実施概要
【実施スケジュール】
＜2020年＞
7月　プロジェクト運営法人の発足～移住希望者の募集開始
10月　第一期生「基礎研修」開始
12月　第一期生「本格修行」開始
＜2021年＞
1月　第二期生「基礎研修」開始
3月　第二期生「本格修行」開始

【実施プログラム】
１．基礎研修（１週間～２か月）
＜基礎編＞
現役の佐野らーめん店主から佐野らーめんに関する知識や佐野らーめん作りの基礎技術を学ぶ。
＜移住サポート編＞
プロジェクトメンバーによる移住支援策の活用方法のレクチャー、家族構成や働く予定先の店を考慮した住宅の斡旋が受けられる。また、お子様が小さい方のための子育て支援なども準備。

２．本格修行（６か月～３年）
＜Ａ．事業承継者向け＞
承継予定先でラーメン作りの技術を学ぶ。
＜Ｂ．独立開業者向け＞
独立開業を目指してラーメン作りの技術を学ぶ。

Ａ、Ｂのどちらを選んでも、その習熟状況に合わせたカウンセリングを実施し、悩み相談などを随時行う。また、ラーメン店を経営する上で必要となる基礎的な知識のレクチャーを実施。

＜独立開業サポート＞
いよいよ自分の店を持つ段階では、事業承継・独立開業に関するさまざまな手続きをサポート。また、店舗オープンのためのスタッフや不動産、店舗運営、資金運用計画などをワンストップで支援。

上記プログラムの対象者は年齢不問、性別不問、経験不問で募集いたします。さらに、独立開業後も事業が順調に軌道にのるようサポートいたします。
下記ホームページでは本プロジェクトのパンフレットや動画がご覧いただけます。

＜佐野市HP内　佐野らーめん移住プロジェクトページ＞
https://www.city.sano.lg.jp/ijuteiju/pickup/20200213_01.html

＜パンフレット＞

 

◆プロジェクト運営体制
【名称】佐野らーめん移住プロジェクト（仮称）
※プロジェクト発足に伴う組織の正式名称は現在検討中のため仮称とします。

【設立目的】
佐野市が将来にわたり地元経済を支える多くの優秀な人材輩出と、誰もがいきいきと働き暮らせるまちづくり推進のため、移住促進の一施策として、佐野らーめん店の創業・事業承継を支援する。

【活動計画】
１）移住を前提とした「創業／事業承継支援」を推進する環境づくり（関連事業者との連携、支援体制の整備）
２）佐野市で「働く＆暮らす」基盤となる、地域独自の「ラーメン店創業／承継」に関わる支援プログラムの始動
３）移住や開業を検討する人に向けた、総合的な相談窓口のワンストップ化（関連サービスとのマッチングや仲介など）
４）中長期的に、地元定着、Ｕ・Ｉ・Ｊターン促進と佐野らーめん業界の経済規模の拡大につながる、継続的な情報発信と国内外に向けた広報ＰＲ

【運営図】2020年4月から、下記の運営体制にて活動を始動します。

※プロジェクトの推進状況に合わせて、内容は変更になる場合があります。内容の更新があり次第、進捗状況は佐野市ホームページ等で随時公表します。

【プロジェクト・ロゴ】
※2020年06月まで、仮称対応で使用

◆参考データ
①佐野市内のラーメン店舗数　：約150軒
＊「ラーメン店“密度”」では全国で第１位
密度：人口10万人あたりに占める店舗出店の割合（佐野市調べ）

②ラーメン店の高齢化　：佐野らーめん会発足から約30年経過し、店主は高齢化している。（定性情報のみ）

③開業・廃業数　：年間５店舗前後で推移
＊数として多くはないが、要因は後継者不足による廃業が多い。

③本プロジェクトの経済効果（試算）：複合的な取り組みによる来街客数を想定し、約３７８億円の経済効果を見込む。
＊佐野らーめんのみの想定経済効果は約７億（現状から約３年で110％の成長を見込む）

観光入込客数 増加数 1,260,000人 × ラーメン消費額 1,300円 × ラーメン消費者の割合 45% ＝ 7億3千1百万円

④本プロジェクトへの問い合わせ件数　：昨年の９月から約半年で６５件・・・２月末時点


主旨をご理解いただき、是非、御社媒体でのご紹介をご検討頂けますと幸いです。

【本件に関する一般の方および報道関係の方のお問い合わせ】
佐野市役所　総合政策部 総合戦略推進室　移住・定住係
担当：小関・中治
TEL:[phone]　FAX：[phone]
MAIL　[e-mail]