新型コロナウイルスの影響下で、日本のディールメーカーはビジネス慣行が大きく変化

~日本のディールメーカーの70%が現在の市場環境でのM&Aにバーチャル取引ツールが不可欠と考えている ~

グローバルにM&A（合併買収）専門家にSaaSプラットフォームを提供するDatasite（旧称メリルコーポレーション）は、M＆Aのインテリジェンスやリアルタイムのビジネスニュース、分析、データなどを提供するメディアMergermarket（マージャーマーケット）と共同で実施したアンケート調査を公開いたします。 調査結果によると、日本とアジア太平洋地域のディールメーカーは、新型コロナウイルスが引き起こした困難なビジネス環境に対応して、M&Aの実務に大きな変化がもたらされると予想しています。

日本とアジア太平洋地域を対象に実施したアンケート調査で、ディールメーカーの半分以上（60%）が、今後12カ月間におけるM&A活動は資産売買が主流になると予想していると回答しました。（以下、倒産（21%）、合併（10%）、資金調達（6%）、シンジケートローンと続く。）また、ソーシャルディスタンシングが定着し、多くの日本企業では新たな働き方として、リモートで業務を遂行する能力がビジネスにおいて不可欠になっています。ディールメーカーの4分の3以上（77%）が、M&A取引を行う上で最も重要なテクノロジーは、バーチャルやリモート環境下でのデューデリジェンスを支援する技術だと回答しました。次いで、「高レベルのセキュリティを提供する技術」(11％)と続きます。

Datasite日本責任者の清水洋一郎は次のように述べています。「当面の間日本のビジネスがリモートを中心とした環境でされることを想定すると、企業は取引を仮想的に実行する意思があり、その準備が整っていると考えられます。つまり、セキュリティがこれまで以上に重要視されているのです。弊社のバーチャルデータルームやその他の製品は、取引が効率的、効果的かつ安全になされることを保証いたします。その他の調査結果では、ディールメーカーのほぼ半数（47%）が日本でのM&Aにポジティブな見通しを立てているのに対し、ネガティブな見通しは32％、中立的な見通しは22%という結果となりました。」

本アンケート調査結果は、2020年5月20日実施のDatasiteのウェビナーに参加した、日本とアジア太平洋市場における、M&Aの専門家の回答に基づいています。

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