JCBA・JVCEA共同「2021年度税制改正に関する要望書」について

 

　一般社団法人日本暗号資産ビジネス協会（会長：廣末紀之、以下JCBA）は、2021年度税制改正にあたり、一般社団法人日本暗号資産取引業協会（会長：三根公博、以下JVCEA）と共同で要望書を取りまとめましたので、お知らせいたします。
　JCBAは、自民党「予算・税制等に関する政策懇談会」にて業界団体として唯一参加し毎年要望を行って参りました。 2021年度税制改正にあたり、暗号資産交換業及び暗号資産関連デリバティブ取引業の自主規制団体であるJVCEAと、JCBAは、両協会の会員である暗号資産交換業者及び暗号資産関連ビジネス事業者により税制改正が求められる事項を共同で整理いたしました。暗号資産市場の活性化、決済利用の促進を図り、関連産業の発展を期して、以下のとおり、要望いたします。

■要望骨子

1. 暗号資産のデリバティブ取引について、２０％の申告分離課税とし、損失については翌年以降３年間、デリバティブ取引に係る所得金額から繰越控除ができることを要望する。
2. 暗号資産取引にかかる利益への課税方法は、２０％の申告分離課税とし、損失については翌年以降３年間、暗号資産に係る所得金額から繰越控除ができることとする。
3. 暗号資産取引にかかる利益年間２０万円内の少額非課税制度を導入する。

■内容の詳細は、下記（PDF）をご覧ください。
2021年度税制改正に関する要望書
URL：https://prtimes.jp/a/?f=d61087-20200731-2247.pdf



一般社団法人 日本暗号資産ビジネス協会（Japan Cryptoasset Business Association）
所在地：東京都千代田区鍛冶町1-10-6　BIZ SMART神田901号室
代表者：会長 廣末 紀之　URL：https://cryptocurrency-association.org　設立：2016年3月
事業内容：暗号資産ビジネスをはじめるにあたり、テクノロジー・会計・レギュレーション・商慣行などの面から意見交換を積極的に行うプラットフォームとして、勉強会での知見の共有の他、分科会を通して業界団体として要望や提言、一般社会への理解を高めるための啓蒙発信、暗号資産関連ビジネスの持続的な発展を目的に活動している。

プレスリリースに関するお問い合わせ先
一般社団法人日本暗号資産ビジネス協会（JCBA）事務局
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