MaaS時代に対応した「雇用を生むクルマ＆サービス」ブランドを立ち上げます。

～整備士不足と需要の低下に「待った」をかける！～

当社は、「April Dream 4月1日は、夢の日。」に参加しています。このプレスリリースは「株式会社ダイバージェンス」のApril Dreamです。

自動車整備士専門の求人サイト「自動車整備士求人ナビ」を運営する株式会社ダイバージェンス（所在地：大阪府大阪市浪速区、代表：中田 温啓）は、新たにMaaS事業に参入、整備士人材の価値向上と活用機会の創出を目指します。その施策の一つとして、この度「雇用を生むクルマ＆サービス」ブランドを立ち上げたことをお知らせいたします。

 

• 立ち上げの背景

昨今、社会全体でシェアリング・エコノミーが普及、「個人所有」に対する価値意識の低下が拡大し始めました。マイカー保有率が低下傾向にある自動車業界では、新領域「CASE」が台頭し「100年に一度」の変革期を迎えています。新型コロナウイルスの影響はあるものの、「MaaS」の推進が促されることで「クルマ」の概念も変わりつつあります。

それに伴い、深刻な自動車整備士不足が長年の課題である自動車整備業界でも、「自動車整備士」のあり方自体が今後大きく変容していくことが予想されます。
 

• 新ブランド概要

 

ダイバージェンスでは、「新しい価値の創造に挑戦し続ける」企業活動を通じて「当社と関わる全ての人々の幸せを追求する」ことを理念に掲げ、業界課題を人材サービスの視点から解決することを目指しています。
（現在の業界課題に対する当社の原因考察と取り組みはこちらから：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000065293.html）

今回立ち上げる新ブランドは、「クルマの電子機器化・共有化」が進むMaaS時代に「Shered&Service」への付加価値を提供すると同時に、当社がこれまで取り組んできた業界課題を新たな視点から解決するものです。

・「雇用を生むクルマ＆サービス」とは？

 

1) シェアリング特化型のクルマを新ブランドから発表
あらゆるシーンで活躍していた「高い汎用性を持つ個人所有車」からニーズは変化。用途や提供サービス別に機能を特化させた「法人所有のシェアリング専用車」を開発いたします。
（例えば：通勤のみに特化し、移動しながら車内で食事、メイク、睡眠が可能な1人用乗用車／移動する会議室、など）

これにより、マイカー所有率の減少に伴い危惧されている整備士需要の低下を、ある程度食い止めることが期待できます。個人所有乗用車の車検有効期間が2、3年なのに対し、特殊自動車や商業用自動車にあたるこちらの期間は1、2年。シェアリング特化型のクルマ台数を増加させることで車検サイクルをより多く回し、整備士需要の低下に「待った」をかけることが出来るのです。

2) 整備工場と連携したカーシェアスポットの構築
全国の自動車整備工場は、エリアごとの利用層に特化した車種整備のノウハウや、地域独自のコミュニティを築いています。全国各地の整備工場と連携し、エリアごとの傾向性に合ったシェアリング専用車を常備配置します。

3) 自動車整備士のフィールドサービス
シェアサービス利用中にトラブルが起きた際は、近くの整備工場へ整備士の出張対応を依頼。その場で出来る軽整備も対応します。また、自宅等での簡易的な出張整備も可能です。

4) 連携アプリの開発およびデータの蓄積
ユーザーの利用データは専用アプリで蓄積、管理。データを活用し、より必要とされる整備士像やそのスキルセットをダイバージェンスが定義します。加えて、日本のMaaS統合レベル向上に繋がるアクションを当社独自の視点から掲げ、実行していきます。

5) ハード面・ソフト面もカバーする人材をダイバージェンスで育成、紹介
日本の自動車市場は、従来の自動車産業技術と国内サプライヤーを筆頭とする他業種との提携で、徐々に回復していきます（きっと）！そんな中で、日本国内で蓄積されたデータをもとにダイバージェンスが定義する新たな「自動車整備士」像は、世界のロールモデルになるでしょう。当社は今後も人材紹介事業・育成事業を継続し、新たな時代の自動車整備士を全国各地へ紹介していきます。
 

• 最後に

ダイバージェンスは創業からの約7年間、全国の企業・整備工場の皆さまとともに、自動車整備士の正社員転職支援事業、整備士の育成事業に取り組んでまいりました。
「当社に関わる全ての方々の幸せ」に繋がる施策の1つとして今後も人材の価値向上を目指すべく、まずはデータ・ドリブンな転職支援を加速させ、正社員転職支援事業の効率化を図ることで、一日も早く夢の実現に近づけるよう努めてまいります。

「April Dream」は、4月1日に単に笑えるネタではなく実際に企業が叶えたい夢を発信する、PR TIMESによるプロジェクトです。