在宅勤務による環境変化で4人に1人は精神的健康度が低下　従業員のメンタル不調を早期発見するメンタルヘルス可視化サービス「Weekare」5月27日(木)に本格提供を開始

人事コンサルティング、HRテック事業を行うP&L Associates合同会社（本社：東京都渋谷区、代表：斉藤正樹 以下、当社）は、従業員のメンタルを定期計測し不調の早期発見を可能にしたメンタルヘルス可視化ツール「Weekare（ウィーケア）」を5月27日(木)より本格提供を開始します。
併せて、働き方改革や新型コロナウィルス感染防止などを目的に、様々な企業が導入するテレワーク（在宅勤務）について、管理職・非管理職を対象とした意識調査を2021年4月に実施。その調査結果を公表いたします。

■テレワーク実施に関する意識調査：コミュニケーションの難しさ、メンタル・生産性への影響

社内コミュニケーションは59.8％が「難しくなった・やや難しくなった」と実感
管理職の約40％は「部下の指示・指導」や「コンディション把握」が難しいと回答
テレワーク実施による社内のコミュニケーションへの影響として、47.8％が『やや難しくなった』、12.0%が『難しくなった』と実感していることがわかりました。これらの回答者が「難しさを感じるところ」は、非管理職と管理職いずれも「同僚」「他部署」「仕事以外の社員」とのコミュニケーションと回答。さらに、管理職の約40％が『部下への指示や指導』『部下のコンディション把握』にも難しさを感じていると回答しました。

テレワークがもたらす変化は、非管理職・管理職の4人に1人が
「精神的な健康度」 「業務や作業の能率・効率」 が 「やや低下する」 「低下する」を選択

非管理職には自身について、管理職には部下について、「テレワークはどのような変化をもたらすと思うか」という設問に対し、「精神的な健康度」「業務や作業の能率・効率」において4人に1人が『やや低下する』『低下する』と回答しました。

コロナ禍への対策として強制的かつ加速度的にテレワークが広がった結果、企業はコミュニケーションの課題を抱えています。特に、仕事のベクトルが多方向となる管理職は、コミュニケーションだけでなく、メンタリティや効率性の低下を危惧する意識が顕著となりました。コロナ後も、働き方の多様化に沿ってリモートワーク定着が進む一方、企業は仕事のアサインメント、社内制度、評価体系、メンタルヘルスケア等において一方的な施策では対応困難な状況が増えるものと予測されます。
【アンケート調査概要】
調査企画：P&L Associates合同会社　　調査期間：2021年4月6日(火)～21日(水)
調査方法：インターネット調査　　　　 有効回答：334名

■従業員のメンタルを定期計測し不調の早期発見する「Weekare（ウィーケア）」本格提供を開始回答用スマートフォンアプリ※、LINE連携を追加し5月27日(木)提供開始

【開発背景】
長期化するコロナ禍や働き方改革など、従業員を取り巻く就業環境は急速な変化が進み、組織のコミュニケーションやコンディション把握が難しい状況となっています。
この状況へ対応するため、メンタルケアに関心をもつ企業は増加傾向にありますが、「メンタルチェックのノウハウがない」 「個々の従業員まで目が届かない」、回答する側は「項目が多く回答が面倒」といった課題を抱えています。

【Weekareとは】https://weekare.jp/
これらの声を受け、定期的に従業員のコンディションを把握・アラートの早期発見に特化したメンタルヘルス可視化ツール「Weekare」を開発。従業員一人ひとりのコンディションを毎週チェックし、変化の数値化により不調を早期発見、管理者へアラートでお知らせします。
これまでのβ版はメンタルチェック方法がメールのみでしたが、スマートフォンアプリ提供とLINE連携により、回答者の利用環境が整ったため本格提供を開始いたします。※アプリはAndroid対応、今後iOSも順次対応予定

 

■Weekare(ウィーケア)の機能と特長
・回答者が1秒で感覚的に回答できるチェック機能でリアルな回答を収集
・週ごとの計測ができメンタル変化を数値化
・従業員のメンタル不調を早期発見し、管理者へアラートで通知
・従業員数に応じた金額設定、申し込みから最短1日で利用可能

■P&Lは、企業と従業員のウェルビーイングを重視し、人事サポートやHRテックを提供します
コロナ禍の生活変化と、就業環境やコミュニケーションの変化が重なる昨今、チームマネジメントや企業と従業員のエンゲージメント強化策は今後、より複雑化が予測されます。当社は、企業の人事における様々な課題解決ノウハウを持ち、その一つとして、個人の変化をより早く察知する仕組みとして「Weekare」を開発、企業に向け提供しています。人事コンサルティングとHRテックを駆使することで、誰もが働きやすく、心身ともに健全で活躍できるWell-being（ウェルビーイング）な社会づくりに貢献いたします。
 

P&L Associates合同会社　代表　斉藤 正樹
早稲田大学卒。メーカー営業や人材紹介企業を経て、2014年にPole&Line合同会社を設立。IT・ヘルスケア領域を得意とする人材エージェント、人事コンサルティングを提供し、国内大手のIT開発拠点やグローバル採用プロジェクトなどを手掛ける。
2019年、人事コンサルティング事業とHRテック事業の本格展開を目的にP&L Associates合同会社を新設。
2021年4月より内閣官房情報通信技術（IT）総合戦略室にて民間人材として採用されデジタル庁の創設に携わる。
 

HRテック事業責任者 高橋 敬太郎
慶應義塾大学卒。新卒で都銀に入社後、人事業務に興味を持ち人事コンサルに転身。2007年に事業会社で人事担当として着任。その後、外資系金融企業、IT企業、Fintech系企業で10年以上に渡り人事マネジメントに携わる。
専門領域は、人事企画(制度・報酬)、労務管理。リアルな人事経験に基づいたHRテック事業により、企業成長に向けた組織課題の解決と、人的資源のパフォーマンス向上を実現します。

 

【会社概要】
会社名：P&L Associates合同会社　https://associates.pnl.co.jp/
本　社：東京都渋谷区恵比寿西1-4-2川田ビル5F
設立日：2019年3月
事業内容：HRテックプロダクトの開発・販売、人事コンサルティング