【対応急務！個人情報保護法改正】3/1（火）に「HED個人情報保護法勉強会」を開催します。

これからどうなる法人営業の個人情報の取り扱い方

一般社団法人 法人営業デジタル化協会（以下、HED：https://www.hed.or.jp/）は「法人営業から日本の景気を良くする」ために日本の法人営業が進化・変態する「場作り」と「機会の提供」を行っています。
この度HEDは2022年4月に施行される個人情報保護法改正に、事業者がいかに対応すべきかを明らかにすることを目的に「HED個人情報保護法勉強会」を開催します。個人情報保護法改正に事業者、特に法人営業がどのような対応をすべきかの議論をおこない、消費者の個人情報の権利が守られる健全な営業活動を推進します。

【実施の背景】
近年、企業の個人情報の取扱いが多岐に渡り、事業者が個人情報を取り扱う際の説明責任や適正な利用の重要性は増してきています。そのような背景から2022年4月には個人情報保護法案が改正となり、企業は対応を求められます。今回の改正では事業者の責務は増え、違反者には罰則が強化されることになるため、事業者は早急に個人情報の取扱いについて環境の整備が求められます。

個人情報保護法の改正では、事業者は法務部だけでなく消費者と接点を持つ営業やマーケティング担当者も改正内容の理解と対応方法の検討が必要になるため、HEDが有識者を集め勉強会をおこないます。

【開催内容】
HED個人情報保護法勉強会ではDMP専業最大手で企業のマーケティング活動を支援するインティメート・マージャーの代表取締役の簗島氏、社外取締役でTMI総合法律事務所の寺門氏を招き、当協会の代表理事五十嵐がモデレーターとして参加して勉強会をおこないます。

はじめに個人情報保護法の注意点を解説をおこない、そののちHEDの理事との対談形式で個人情報の取扱いの具体的な対応内容を明らかにします。

【開催概要】
◆タイトル

HED個人情報保護法勉強会

◆日時

3月1日(火)16時00分～17時00分(予定)

◆主催

一般社団法人 法人営業デジタル化協会

◆内容

・オープニング

・個人情報保護法改正の基本

・個人情報保護法への対応についての対談

・質問タイム

・エンディング

◆参加費用

無料

◆参加方法

Facebook live/Zoom/Twitter/Youtube Live

◆申し込み方法

Zoomウェビナー参加は下記からご登録ください。
 https://us06web.zoom.us/webinar/register/WN_Q9oU2m9vQpaFY8PmO-DXMA

＜登壇者情報＞

◆五十嵐 政貴（いがらし　まさき）

一般社団法人 法人営業デジタル化協会　代表理事

ベンチャー企業にて、人事全般を経験後、HRtech新規事業の企画・運営に携わり、現在は人工知能関連人材のソリューション企業エッジテクノロジー株式会社にて、 自社サービスの営業支援AIツール「GeAIne」の販売、エヴァンジェリストを担当。2019年法人営業デジタル化協会（通称＝HED）を立ち上げ、代表理事をしている。その他、認知科学のプロコーチとしても活動中。年間60本以上の登壇・モデレーターを務める。

◆寺門峻佑（てらかど　しゅんすけ）

株式会社インティメート・マージャー社外取締役、TMI総合法律事務所　パートナー。

日本国・ニューヨーク州弁護士、情報処理安全確保支援士（第011789号）、情報セキュリティ監査人補。内閣サイバーセキュリティセンタータスクフォース、経済産業省大臣官房臨時専門アドバイザー、防衛省陸上自衛隊通信学校非常勤講師、滋賀大学データサイエンス学部インダストリアルアドバイザー等を歴任。国内及び海外のデータ利活用における個人情報保護法対応・情報漏えいインシデント対応を中心としたデータ・プライバシー領域、eコマース・プラットフォーム/アプリ/AI開発・ライセンスを中心としたIT法務、IT関連を中心とした不正調査・国内外紛争案件を主に取扱う。米国Wikimedia Foundation, Inc.法務部、エストニアのLaw Firm SORAINENでの勤務経験も有する。

◆簗島　亮次（やなしま　りょうじ）

株式会社インティメート・マージャー代表取締役社長。

慶應義塾大学 大学院 政策・メディア研究科を2010年首席で卒業。2013年、Googleのレイ・カーツワイル氏が2020年に起きると予測した「あらゆるデータがひとつに統合される」という革命を冠した株式会社インティメート・マージャーを創業し、2019年10月東証マザーズへ上場。2020年にはデータ活用領域のさらなる拡大を目指し、Fin Tech事業会社クレジットスコア株式会社や、Privacy Tech事業会社Priv Tech株式会社を設立。データサイエンティストというアカデミックな視点と経営者としてのビジネスの視点から、日本最大級を誇る約4.7億のオーディエンスデータを用いてさまざまな業界の課題解決を支援している。