Stripe、国内外での税務業務の簡素化を支援する「Stripe Tax」の提供開始を発表

令和 3 年 12 月 14 日 

Stripe、国内外での税務業務の簡素化を支援する「Stripe Tax」の提供開始を発表 

・2021 年 12 月 14 日より、日本で国内外のビジネスにご使用いただける Stripe Tax の提供を開始します。
・Stripe Tax は、米国を含む 35 以上の国における消費税、売上税、付加価値税（VAT）、物品サービス税（GST）の 自動的な計算と徴収を可能にします。 
・3 分の 2 の企業は、「税務業務が成長の妨げになる」と回答しており、これが容易であればより多くの国に進出すると いう声もあります（Stripe 調べ）。 

東京 ― インターネット向け経済インフラストラクチャを構築する Stripe は、本日、35 以上の国*における消費税および売上税、付加価 値税（VAT）、物品サービス税（GST）の自動的な計算と徴収を可能にする「Stripe Tax」の日本での提供を開始することを発表しました。 Stripe Tax は、Stripe を利用した取引における税金の計算と徴収を自動化するほか、徴税が必要な取引を企業に伝えたり、納税申告に必要な包括的なレポートを作成したりするなど、消費税や売上税の対応を Stripe の他のサービスと同水準までシームレスなものにします。 

複雑な税務業務 
長年にわたり、税務業務に関するサポートは Stripe のユーザー企業から最も多いリクエストでした。税務業務は年々複雑化しており、デジタルおよび物理的な商品は現在 130 カ国以上で課税され、米国だけでも 11,000 以上の異なる税務管轄区があります。 各地の税制は頻繁に更新され、以下のような微妙な違いが生じることが多くあります。 

日本国内向けのビジネスでは下記の税率の違い：
・2014 年に消費税が 5％ から 8％ に増税されて以降、はじめて 2019 年に軽減税率が日本で導入されました。
・同じ食品でも店内での食事やテイクアウト、配達により税率が異なります。
・酒類の課税率は10%です。みりんは酒類と分類されるため、10％の消費税率となり、一方で、”みりん風”の調味料は8％の税率となります。

海外で展開するビジネスで国や地域によって生じる違い：
・同じウェビナーのチケットでも、購入者の居住地、ライブ配信か録画か、購入者が個人か法人かによって税率が大きく異なります。 
・英国では、缶詰やビスケット型の加工された犬猫用のペットフード以外の動物用食品は VAT の対象外です。 
・米テキサス州では、カウボーイブーツは課税対象外ですが、ハイキングブーツは課税対象です。 
・各国政府は、売上税の申告遅延や不正確な申告に対する罰則を強化しており、米国では売上税の滞納に対して平均 30%の利息が課せられています。

グローバル展開する企業は、国や地域別の税務コンプライアンスの準拠と維持に巨額の費用を投じており、本来新商品の開発や新市場の開拓に投じるべきリソースが消費され、結果的にビジネスの成長の妨げとなっている場合があります。しかし、同時に、各国政府により納税申告の遅延や不備に対する罰則も引き上げられており、税務コンプライアンスを遵守しない、あるいはできない場合には法的や財政的なリスクが伴います。例えば米国では、消費税の期日超過には約30％の罰金が課せられます。

Stripe Tax のしくみ 
・リアルタイムでの税金計算：エンドユーザーの所在地情報を商品やサービスと照合し、常に適切な税額を計算、徴収し、税率や税制の変更にも対応します。 
・シームレスなチェックアウト：B2C ユーザーは、所在地情報を利用して税金を計算し、顧客が最も馴染みのある表示方法 を用いることで、チェックアウトのストレスを低減することができます。 
・納税者証明番号管理：B2B ユーザーの場合、顧客の納税者証明番号の確認（欧州では VAT 識別番号の認証）を行い、必要に応じてリバースチャージや VAT 免税を適用します。 
・勘定調整：ユーザーが取引を行う各市場において包括的なレポートを作成し、申告や送金に伴う取引調整の手間を削減します。

通常数週間かかる税務業務が、数行のコードを追加したり、Stripe のダッシュボード上で設定を変えたりするだけで、すべて自動的に処理できるようになります。

Stripe の共同創業者であるジョン・コリソンは次のように述べています。
「税務処理に胸を躍らせて出社する人は居ないでしょう。多くの企業にとって、複雑な税務業務は本業を遂行する上で障害の一つとなりかねません。そのため Stripe では、消費税や売上税、VAT、GST の計算と 徴収を自動化し、ユーザーの皆様が本業に集中できるようにしています。」 

また、ストライプジャパン株式会社の共同代表ダニエル・ヘフェルナンは次のように述べています。
「Stripe Tax を日本で提供を開始することは、新たな分野を開拓するスタートアップからデジタルトランスフォーメーション（DX）を目指す上場企業まで、あらゆる規模の日本企業を支援するための継続的な投資の一環でもあります。国内展開のみならず、企業が海外展開する際にハードルの一つとなる税務処理を Stripe のテクノロジーでサポートし、効率的な事業拡大およびグローバル展開をお手伝いさせて頂きたいと考えています。」

Stripeは、今後も企業の税務コンプライアンスの自動化と複合的な税務サービスを提供する独立プラットフォームの構築に注力し展開して参ります。

*Stripe Tax はオーストラリア、オーストリア、ベルギー、ブルガリア、カナダ、クロアチア、キプロス、チェコ共和国、デンマーク、エストニア、 フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシャ、ハンガリー、アイルランド、イタリア、日本、ラトビア、リトアニア、ルクセンブルグ、マルタ共和国、ニュ ージーランド、オランダ、ノルウェー、ポーランド、ポルトガル、ルーマニア、スロバキア、スロベニア、スペイン、スウェーデン、スイス、米 国、及び英国における売上税や VAT、GST に対応しています。
 
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Stripe について 
Stripe は、インターネットのための経済的インフラストラクチャを構築するテクノロジー会社です。2011 年にサービス開始して以来、市場からソーシャルコマースにおけるインターネットコマースの拡大、新しいビジネスモデルの構築、最新プラットフォームの支援など最前線に立ち続けてきました。現在では、44 カ国において、スタートアップ企業からフォーチュン 500 の大企業まで、数百万におよぶ企業が Stripe を導入し、ビジネスを成長させています。Amazon、Google、Facebook、Shopify、 Zoom、Slack、Salesforce などの世界的なテクノロジー企業を始め、国内でも、エムスリー、 ミクシィ、メドレー、AWA、クックパッド、全日本空輸、DeNA、SmartHR などの各社が Stripe を利用し、ビジネスの革新を加速しています。 
詳しくは https://stripe.com/jp をご覧ください。