プライムスタイル経産省人材育成補助事業に採択　DX人材養成講座を無償で開講

「DXとは事業変革」であり、事業変革を担う人材の養成こそが、DXを推進する企業にとって必要な取り組みとなります。

プライムスタイル

2022年10月19日 15時01分

株式会社プライムスタイルは、経済産業省がおこなう「高等教育機関における共同講座創造支援事業」の補助事業者に採択され、早稲田大学に於いて「事業変革型DX人材育成実践講座～企業内DXを推進するフレームワークとその活用～」を無償で開講します。

企業向けにデータ基盤導入とAIモデル構築支援を行う株式会社プライムスタイル（本社：東京都新宿区、代表取締役：奥田聡、以下「プライムスタイル」はこの度、経済産業省がおこなう「高等教育機関における共同講座創造支援事業」の補助事業者に採択され、DX人材育成のための講座となる「事業変革型DX人材育成実践講座～企業内DXを推進するフレームワークとその活用～」を開講することとなりました。

尚、同講座は、一般企業の職員の方にも一部門戸を開いており、書類選考を通過した方は無料で参加が可能です。応募要領については下記をご参照ください。

講座概要
目的
DXを事業変革の一環と位置付けることで、新規事業創造の考え方やフレームワークを身に着けることにより、企業及び産業界にとって真に有用なDX人材の育成を目指します
講義のみならず、事例研究やゲストスピーカーによる講演、グループワークによる実在企業ケースに対するDX提案により、マインドセットやプロジェクト推進の実務を疑似体験します

スケジュールおよび場所　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

日程：2022年11月15日～2023年2月8日にかけ、全7回の講座となります。　

時間：18:30～21:00
開催場所：東京都新宿区早稲田鶴巻町5131
　早稲田大学研究開発センター（121号館）地下1階大会議室
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
受講対象者および定員
企業のDX推進、経営企画や新規事業開発、マーケティング、および営業の担当者～中間管理職層30名程度
（他、大学学部生・院生と、株式会社プライムスタイル役職員が参加予定）

受講費
無料

メイン講師

株式会社プライムスタイル　代表取締役社長
早稲田大学グローバル科学知融合研究所招聘研究員　　　奥田聡
（経歴）

早稲田大学商学部卒業、朝日アーサーアンダーセン（現プライスウォーターハウスクーパース）で業務プロセス改善を中心とした経営改革業務に携わった後、株式会社サンブリッジソリューションズ（現：株式会社サンブリッジ）にてマーケティングストラテジストとして従事。技術シードをいかに事業化するかというテーマで大手メーカー・大手ソフトウェアハウスに対するマーケティングコンサルティング業務に従事。2005年、株式会社プライムスタイルを創業。代表取締役に就任。オフショア型システム開発、新規事業コンサルティング、データ基盤導入・AIモデル構築支援サービスを行う。
北陸先端科学技術大学院大学先端科学技術研究科博士前期課程修了　　　　　　　　　　　　　

募集要項および申し込み方法
以下の専用サイトより、講座趣旨、内容、その他注意事項等を十分に確認の上、ご応募ください。
https://dx-course.primestyle.co.jp/
応募期間は2022年10月19日（水）～11月1日（火）18:00、選考結果の発表は2022年11月4日（金）12:00頃を予定しています。

プライムグループおよびプライムスタイルについて
プライムグループは、東京に本社を置くプライムスタイルと、その子会社となるベトナム・ホーチミンのPrime-Labo Co., Ltd.の2社から構成される、設立2004年のシステム開発会社です。従来より新規事業開発を中心としたコンサルティング事業を手掛け、システム開発は要件定義や基本設計といった上流領域を中心に大手企業の取引先を多数抱えていましたが、近年はデータ基盤導入やAIモデル構築に事業領域を広げています。
2021年～2022年にかけては、早稲田大学との共催で「DX競争優位実践ラボ」を開催するなど、企業の成功したDX事例を分析し、クライアント企業の事業モデル再構築や顧客価値向上といった課題に向き合ってきました。
詳しくは当社WEBサイトをご確認ください。
【URL】https://primestyle.co.jp/ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

経産省「高等教育機関における共同講座創造支援事業補助金」について
（以下、経産省HPからの引用となります）
概要・目的
　我が国の企業が、デジタル化・脱炭素化の進展といったメガトレンドの変化や、量子技術をはじめとする急激な技術革新に対応しつつ持続的な成長を続けるためには、⾼度な専⾨性を有する⼈材の育成が急務です。そのため、本事業では、企業等が、⼤学・⾼等専⾨学校等の⾼等教育機関において、自社が必要とする専門性を有する人材の育成を図るための講座やコース・学科等（以下、共同講座）を設置することを目的として費用を支出する際、当該費用の一部を助成します。こうした取組を通じ、企業の求める人材を高等教育機関において育成する環境を整備し、もって、産業界のニーズに即した⼈材育成の加速化を図ります。
共同講座の概念図