【2021年7月12日開催】WEBセミナー：農業法務弁護士が語る「食品・農業分野におけるM&A・新規投資時の法的リスク調査実務」

松田綜合法律事務所では、WEBセミナー 農業法務弁護士が語る「食品・農業分野におけるM&A・新規投資時の法的リスク調査実務」を開催いたします。

〔開催日時等要項〕
日時　　：2021年7月12日（月）14時00分～15時30分
開催方法：オンラインにて、WEBオンラインセミナーを開催します。
会社、ご自宅などWEB環境があればどこからでもアクセス頂けます。
お申し込み後、セミナー開始前にセミナー視聴用URLをお知らせいたします。
受講料　：無料
対象　　：事業者様

▷申込URL：　https://jmatsuda-law.com/20210712_agri_ma_seminar/

 

 

〔本セミナーの概要〕

農業・食品にかかわる問題は、国民に食料を安定的に供給するため極めて重要なテーマですが、農業従事者の高齢化や労働力不足など様々な課題を抱えています。
このような農業が抱える課題に対応するため、デジタル技術を活用し、新たな農業への変革が求められると共にまたその実現のため他産業から農業分野への参入・投資が期待されています。
具体的な一例は以下のとおりです。

〇少数でも実行可能な超効率的な大規模生産の実現
〇国内外の多様なニーズに機動的に対応した食料生産
〇AI等活用による、品質の高い農産物を安定的に生産できる経営の実現
〇消費者のし好にあった食品を農業者や関連事業者が連携して開発できる仕組み　　など

他産業へのM&A等の投資、業務提携、新規事業立ち上げを行う際には、法務デューデリジェンス（DD）等を通じ、投資対象企業の実態、参入事業分野の法的規制、その他法的リスクを正確に把握し、想定されるビジネス展開が可能か、予期せぬリスクが顕在することはないのか、慎重に検討する必要があります。特に、農業や食品の分野においては、関係法令による規制が多く、また、十分に実務を踏まえた調査が求められます。（例えば、食品表示管理体制、農地法関連諸問題、農産品取引の特殊性を考慮した契約確認、農作業事故防止対策の実効性確認など）。
このような、農・食における法規制、当該分野における慣習・実務実態を十分理解しないまま、一般的な法務DDなどのリスク調査を行っても、正確なリスクを洗い出すことはできません。
本セミナーでは、なぜ一般的なリスク調査では適切でないのか解説したうえで、農業法務に携わる弁護士の視点から、農業関連ビジネス参入時に必ず押さえるべき法的リスク調査のポイントについてご説明します。

〔セミナーお申し込みフォーム〕 必須項目で該当するものがない場合は、お手数ですが、「なし」等とご記入ください。 ▷申込URL： https://jmatsuda-law.com/20210712_agri_ma_seminar/

 

〔講師紹介〕

弁護士　菅原　清暁
松田綜合法律事務所　農業関連法務チーム ・チームリーダー弁護士
松田綜合法律事務所パートナー弁護士
2013年~2014年 プライスウォーターハウスクーパース株式会社（現PwCコンサルティング合同会社）法務部出向、2017年～2018年 全国農業協同組合連合会 法務・リスク管理統括部出向
2018年～現在 全国農業協同組合連合会 顧問弁護士農業・食品関連企業に限らず、東証一部上場会社を含む多くの企業に法務アドバイスをするとともに企業の監査役として社内の視点から企業法務に取り組む。全国共済農業協同組合連合会、各農協の職員・組合員向けセミナー等の講師を多数担当。

 

 

 

#弁護士菅原清暁執筆書籍のご紹介

〔申込みから当日ご参加の流れ〕

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〔セミナーお申し込みフォーム〕 必須項目で該当するものがない場合は、お手数ですが、「なし」等とご記入ください。 ▷申込URL： https://jmatsuda-law.com/20210712_agri_ma_seminar/

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