地域の古民家・空き家・遊休施設活用のための三者協定を締結

地方自治体と協力体制を構築しながら、地域の遊休資産を宿泊施設やワーケーション施設等として活用

一般社団法人全国古民家再生協会（東京都千代田区 理事長：杉本 龍一）と、一般社団法人全国空き家アドバイザー協議会（東京都港区 理事長：大澤 雄一郎）と株式会社GLOCAL（神奈川県逗子市 代表取締役CEO：加藤 学）は、戦略的提携パートナーとして、3者協定を2022年8月3日に締結したことをお知らせ致します。本協定をもとにまだ活用されていない古民家や空き家、遊休施設などの地域資源を活用した地域の活性化に繋がる取り組みを全国各地で実施してまいります。

 

空き家アドバイザー協議会井上専務理事（左）とGLOCAL加藤代表取締役CEO（右）

＜本協定の主な取り組み内容＞

• 空き家アドバイザー協議会にて地域の活用しきれていない観光資源となる空き家・遊休施設を発掘
• 全国古民家再生協会のノウハウを活用することで古民家を含めた観光資源を新たな施設として再活用、また過去全国各地で培ってきたノウハウを投入することで資金調達のサポートを実施
• 地域経済の最大化を目指し、グローカルのもつ運営ノウハウを投入することで雇用の創出・地域経済の最大化を行う。

 
一般社団法人全国古民家再生協会について
一般社団法人全国古民家再生協会（全国68支部・会員数約500名）　
2011年2月グリーン建築推進協議会として創立、法人化に伴い2015年3月一般社団法人全国古民家再生協会として設立。全国の都道府県に支部が設置されており、これらの団体によって構成された組織である。各支部においては、内閣府認可一般財団法人職業技能振興会により認可を受ける「古民家再生協会」が事務局を運営。現在、地域課題を解決するために古民家再生協会と自治体が連携し課題解決に向けた取り組みが活発に行われている。現在、47の自治体と連携協定を締結、また3つの自治体・6つの都道府県から地域再生推進法人として認定を受け、全国各地の活性化に向けた取り組みを推進している。
 
 一般社団法人全国空き家アドバイザー協議会について
一般社団法人全国空き家アドバイザー協議会（全国23支部・会員数約200名）
2020年7月に設立。建築業・解体業・不動産業・司法書士・税理士など空き家の課題解決を行う際に必要なスキルをもった職種の会員で構成される団体。全国各地の空き家課題を解決するために設立され、地方自治体・空き家バンク等と連携を図り、空き家の利活用・解体促進・発生抑制などの地域に根づいた活動を推進。また、空き家の活用をスムーズに行うため、地域住民向けにDIY教室を開催するなど、空き家の課題解決と地域経済の発展を目的として活動を行っている。

株式会社GLOCALについて
2008年創立。ホームシェアリング事業や人材育成事業を通して地域の活性化事業を全国で展開。
ICTを活用し宿泊事業の活性化を行い「暮らせる宿泊施設」を全国に生み出す。日本が観光立国として隆盛していく一助として事業を展開し、宿泊事業を通したまちづくりを行うことで、国内外の雇用を創出し地域経済の活性化を促進することも事業の一環として行う。「家（いえ）業」全国ネットワークの「GLOCE」の運営展開も行っている。
 
＜今後の展開について＞
今後、本協定をもとにした活動として、下記に記載の地方自治体と協力体制を構築しながら、空き家古民家の宿泊施設・ワーケーション施設などの展開を行い、地域への人流を作り出し、関係人口・交流人口を増加させることで、地域・経済の活性化を促進します。

（事業実施予定地域）
・茨城県古河市
・新潟県佐渡市
・新潟県阿賀町
・佐賀県有田町
その他、全国各地で地域の活性化をサポート予定
 
株式会社GLOCAL
担当：海野
メール：[e-mail]